国土交通委員会

今後の訓練体制についての御質問でございます。 　まさに、今回、法律案に含めております基本訓練、これが該当するのではないかと考えております。 　基本訓練のうち、特に実技講習として生存訓練、消火訓練、これが求められております。これらの訓練は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練でございます。これを実施することによりまして、船員の安全確保というのに非常に役立つのではないかと考えております。

御答弁いただいたように、生存訓練、消火訓練ですね。これは五年ごとに実技試験が義務づけられているわけですけれども、現状、その船員の方々、やはり高齢化していることや外国人の方も増えていることから附帯にも書いておりますけれども、私、個人的には五年ではなくて、もう少し、三年であるとか、やる講習の回数をもうちょっと増やしていった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。 　あと、これは分からないですけれども、一回の講習料が十二万ですか、十二万だから、高いから五年おきにしているのかなというふうにも一瞬思ったりもしたんですけれども、こういったところの改善も是非今後お願いしたいなというふうに思います。 　次に、船員の権利についてお尋ねします。 　船員が持つ権利、労働権や人権についての保護がまだ不十分じゃないかと。特に外国人籍の船員、移民船員の権利について、これは言うとあれですけれども、漁船で

外国人船員に対するいじめ、嫌がらせに関する御質問でございます。 　船員の労働に関する関係法令につきましては、日本人船員と外国人船員との別にかかわらず、我が国の船員法の適用を受ける船舶に乗り組む者を保護対象としております。 　船員法につきましては、船内での苦情処理手続に係る規定を設けております。具体的には、船舶所有者に対しまして、労働に関する法令などに関する苦情につきまして、適切に処理を行わなければならないことを義務づけております。 　また、パワーハラスメントを始めとした様々なハラスメントの防止対策につきましては、各種法令に基づきまして、事業者に対し、必要な措置を講ずることを義務づけているところでございます。 　また、地方運輸局におきましても、船員労働の総合相談窓口を開設しております。いじめや嫌がらせに限らず、船員労働に関しまして幅広くお問合せをいただく体制を整えておるところでござい

相談窓口もあるということですが、なかなか、相談に行ける、電話する時間がないとか、言葉の問題でなかなか伝わりにくいというような現場のお声はありましたということはお伝えしておきたいと思います。 　外国人の方々が、自分たちの、僕が見たのはベトナム人の方ですけれども、コミュニティーに対して、自分たちの職場はこんなのですということをユーチューブで発信されているサイトが幾つかあります。今の求人広告もそうですけれども、若い方を求人で求めていくのであるならば、多分彼らは、そういった広告よりも動画でやはり、今の御時世、見ていくんだと思うんですよね。 　そうした中で、例えば、陸上自衛隊なんかも自分たちのＰＲでユーチューブをやられています。海上自衛隊もやられていますけれども、海上自衛隊は何か訓練ばかりで、ちょっと格好いいなというのがあるんですけれども、中には自分たちの職場環境を紹介するようなものもあって、や

次に、勝俣孝明君。

自由民主党の勝俣孝明でございます。 　本日は、船員法等の一部を改正する法律案ということでございまして、質問させていただきます。委員の先生方からの質問がありましたので重なる部分があると思いますけれども、御容赦いただければと思います。 　まず、基本的な考え方として、私たち、海洋国家である我が国において、海上輸送は国際競争力を強化していく上で必要不可欠であります。まさに国民生活並びに我が国の経済活動を支える社会基盤となっております。その海上輸送をやっていく中で、本当になくてはならないのが船員の皆様であり、海運業や漁業を支えていただいているわけであります。 　本法案の改正で、先ほど来から注目をされております、まず船員の皆様の安全性の確保について、特に今回、漁船員の皆様の安全性の確保についての質問から始めさせていただきます。 　最初に、先ほど来から出ておりますＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に伴う基本

新たに義務づけの対象となる漁船につきましては、ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づき、ＥＥＺ外、排他的経済水域外において航行する国際総トン数三百トン以上の漁船を予定しております。対象となる漁船の隻数は、最大で約三百八十隻を想定しております。 　具体的には、ＳＴＣＷ―Ｆ条約締約国に寄港する遠洋マグロはえ縄漁船や遠洋底引き網漁船、海外まき網漁船、我が国ＥＥＺを越えて締約国に寄港せず公海等で操業するサンマ棒受け網漁船、イカ釣り漁船などが想定されるところであります。 　また、対象となります漁船員の数は、水産関係団体に確認いたしましたところ、日本人が約二千三百人、外国人が約三千百人と承知しております。

ありがとうございます。 　全国で約三百八十隻、それから、二千三百人、外国人三千百人、非常に多くの皆様が影響を受けられる、また、訓練を受けなければならないということになります。 　繰り返しになりますけれども、この基本訓練は、万が一の危険が迫ったときに、漁船員が自ら命を守るために必要となる知識や技能を身につける非常に重要なものであるというふうに認識しておりますが、先ほど来からありますように、商船については既に義務づけがなされております。 　漁船と商船では、まさに、皆さんから出ておりますけれども、活動の拠点となる地域やスケジュール感なども異なるわけですね。ですから、商船を対象に今までは形成されてきた、先ほど大臣からもありましたけれども、民間の訓練機関による実技講習の実施体制だけでは、漁船の場合は対応が非常に難しいのかなというふうに考えます。 　そこで、新たに実技講習の実施が義務づけられて

基本訓練の内容、それと、どこで受けられるのか、どれほどの負担が生じるのかの御質問でございました。 　基本訓練につきましては、生存訓練、それと消火訓練、二つの実技講習がございます。生存訓練は、文字どおり、船から脱出すべき状況になったときに海に飛び込むための訓練。あるいは、消火につきましては、機関室で火災が起こったときに消火するための訓練。こういったものを実際に実地でやっていただくという訓練になります。 　今般、この義務化によりまして、五年ごとの実施が求められまして、これが新たに漁船に義務づけられることとなります。 　一方、実技講習の実施場所や費用などにつきまして、一部の漁業関係団体から、受講場所の多くが西日本に所在しており、漁港の、基地港が集まる東日本などに少ない、あるいは、受講費用が一人当たり十二万から十六万円程度になるのであれば負担感が大きいといった懸念の声をいただいているところで

ありがとうございます。 　先ほど来から、十二万円から十六万円という負担の額が出ております。やはり、できる限り負担を減らしていくという努力が非常に重要だというふうに思いますし、水産庁さんと連携しながら、先ほど局長からもありましたけれども、モデル事業を通して、できる限り負担を減らしていくように、また今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 　私は今、党の方で、現在、国土交通部会長を拝命しておりますが、今回の本法案の国会提出プロセスにおいて、国土交通省と、今日は水産庁さんに来ていただいておりますけれども、水産庁に対して、実技講習の義務づけの内容を、関係する漁業者の方々に御理解いただけるように、丁寧に説明、周知すること、また、関係する漁業者の皆様の懸念には、先ほど来ありますように、負担の話ですとか、そういった懸念には丁寧に耳を傾けて対応するように徹底してもらいました。 　本法案が成立した