国土交通委員会

お答えいたします。 　御指摘ありました船員の求人情報について、これまでに虚偽の内容を記載したことを理由に裁判となった例は承知しておりません。 　ただ、今回、法律に盛り込ませていただいた背景をちょっと御説明させていただきたいと思います。 　昨年、国土交通省におきまして、船員や海運事業者等を対象といたしまして、求人情報サイトなどにおける船員の募集情報についてアンケート調査を行いました。 　そうしましたところ、虚偽の労働条件、休暇期間ですね、虚偽の労働条件や給与水準について誤解を生じさせる表示、こういったものが求人情報サイトに掲載されていた事例、あるいは、最新でない求人が修正されないまま掲載され続けていた事例、募集情報などと実際の労働条件とが乖離していた事例、こういったものが存在することが明らかになりました。 　このため、今般、船員職業安定法を改正いたしまして、船員募集情報提供事業を位

ありがとうございます。 　虚偽というか、先ほど御答弁にもあったように、ホームページが更新されていなかったとか、そういったことが多いみたいですけれども。 　これまで、現場の話だと、最低賃金の設定基準であるとか、雇用契約の複雑性であるとか、労働条件の多様性が問題になって、現場では裁判を起こしたいという声もあったみたいですけれども、いろいろ、会社との話であるとか、なかなかそういった証明をすることが難しいということで取り合ってもらえなかった、それで裁判できなかったというような方々もいらっしゃるそうです。 　こういった求人情報、民間のサイトとかを見てみると、求人情報ともう一つ、そういった業界の声みたいなのがありまして、僕が見たところでは、海運業界はやめておいた方がいいと思われる大きな理由というようなのもあるんですよ。 　三つ、大きな理由を挙げられていまして、一、激務で多忙なイメージがある、二

お答え申し上げます。 　船舶は、国際航海をいたしますので、いろいろな国の法を直接的に受ける場面が多々参ります。このために、国際的に調和した基準作りというのが昔から盛んに行われております。船員につきましても、ＩＭＯ、国際海事機関において国際的な船員のルール作りが行われておりまして、かねてより、我が国におきましては、船員の安全性向上に資するように様々な貢献をしてまいりました。 　特に、今般のＳＴＣＷ―Ｆ条約の改正におきましては、我が国が主導してきた改正の内容でございまして、漁船に乗り組む船員の安全性向上に着実に寄与するものであるというふうに考えております。 　引き続きまして、国際海事機関などにおきますルール作りに積極的に参画するとともに、国際的な信用を損なわないよう、条約で定められたルールを我が国としても遵守するなど、適切に対応してまいりたいと思っております。

是非、国際的な指摘や評価を受けながら改善に取り組んでいただいて、信用や競争力が損なわれることのないようにお願いしたいというふうに思います。 　次に、労働条件の適正についてお尋ねします。 　船員は長時間労働を強いられる場合が多く、適切な休暇が確保されないことがこれまで問題視されてきております。特に外航貨物船とかはそうだと思いますけれども、波の状況とか運航スケジュールによって労働時間が不均衡になることは理解できます。 　もう少し実効的な規則を現場の方では求められておりますが、この辺りの見解はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘のありました長時間労働とか長期乗船とか、そういったもので、船員の労働環境における課題が各種調査により明らかになったことを踏まえまして、令和三年に海事産業強化法による船員の働き方改革を行ったところでございます。 　船員の労務管理の適正化を図るために、船舶所有者に対しまして、労務管理責任者の選任を義務づけました。これにより、各船員の労働時間等の状況に応じた適切な措置を船舶所有者が講じる仕組みを構築したところでございます。 　このほか、船員の労務管理の適正化に関するガイドラインの作成ですとか、地方運輸局への船員労働の総合相談窓口の開設による相談体制の充実、こうしたことを通じまして、船員の働き方改革の実現に取り組んでまいりました。 　これらの取組の実効性につきましては、引き続き船員労務監査などを通じて担保してまいります。

是非、先ほどの求人情報にもつながる話とは思いますが、持続可能な労働環境を構築していくことが必要だと思いますので、引き続き、労働時間は減ってきているとはいえ、きちんと対応していっていただきたいなというふうに思います。 　次に、福利厚生についてお尋ねします。 　船員の福祉制度について、十分な規定がない場合や実効性を欠く場合があるというふうなお声があります。船員の健康管理や生活環境の向上に向けた、より具体的な施策がもう少し欲しいという声がありますが、いかがでしょうか。

委員御指摘の船員の健康管理につきましては、船員法に基づく乗船時の健康証明書の確認に加えまして、先ほど申し上げました令和三年の海事産業強化法による働き方改革に資する制度改正に併せまして、船員労働安全衛生規則を改正いたしまして、令和五年四月から、船員向け産業医制度の導入、健康検査結果に基づく健康管理、過重労働対策、メンタルヘルス対策といった四つの制度を新たに導入したところでございます。 　また、生活環境の向上につきましては、今般の船員法改正案におきまして、海上労働の更なる安全性向上や職場環境改善に資する措置として、船舶所有者に対しまして、快適な海上労働環境を形成するよう努めなければならない旨の努力義務を課すこととしております。 　船員の健康管理につきましては、船員労務監査などの機会により、適切な実施を促してまいります。また、生活環境の向上については、快適な海上労働環境を形成するための努力義

先ほど、たがやさんのときの質疑にもありましたように、大臣の答弁で、船員の居住改善であったり、堀川さんのコックの問題であったり、本当にそれしか楽しみがない、そういったことを踏まえて、そういった御指導をしていただいているのは分かっているけれども、会社側としては、低コストでより効率のいいつくりをしようとするので、やはり乗られている側の方たちとはちょっと気持ちが乖離している、そういったお声があるので、是非こういった声をお届けしておきたいと思います。 　次に、安全管理体制についてお尋ねします。 　船員の安全に関する規定や管理体制が現場の実情に適合しない場合が多々あると聞いております。特に事故の防止策や緊急時の対応策が不十分であると考えますが、この辺りの見解はいかがでしょうか。

船員の安全衛生、特に船内作業における事故防止につきましては、海上労働の安全性向上、担い手確保の観点からも重要であると考えております。 　船員の安全衛生につきましては、作業環境の整備などの安全基準や船内作業による危害の防止を図るための必要な事項などを船員労働安全衛生規則に定めまして、船員労務監査などにより遵守状況の確認を行い、その確保を図っておるところでございます。 　また、船内作業における事故防止のために、国土交通省では、船員災害の減少目標や船員災害の防止に関し基本となるべき事項を定めました船員災害防止基本計画を五年ごとに作成しております。 　さらに、毎年、船員災害発生実績を把握した上で、年度ごとの具体的な取組方針を定めるなど、継続的な見直しを行うことで、現場の実情に適合した船員災害防止に取り組んでいます。 　今後とも、船舶所有者、船員、関係団体などの意見を伺いながら、総合的かつ計

私、実家が建築資材の会社をしているものでして、特にセメントとか運搬、大分特別な職業だと思いますけれども、そういった方々、船に乗られている方は、やはりセメントの粉じんであったりとか化学物質への暴露が健康に影響を及ぼして、体調を崩した方も過去にはいらっしゃるということでした。 　これは各会社の対応によるとは思うんですけれども、是非、労働基準法とかにおいても、労働環境の安全衛生に関する基準が当然設けられていますけれども、船員法では海上での独特の環境に適応した別の基準がもうちょっとあってもいいんじゃないのかなというお声がありますので、僕が今回聞いた声はかなり特殊な職業だと思いますけれども、そういったほかの特殊な職業はいっぱいあると思うので、もうちょっとそういったことも視野に入れて、今後、よりよいものにしていっていただけたらなというふうに思います。 　次に、教育訓練の制度についてお尋ねします。