国土交通委員会

大臣、ありがとうございます。 　大臣が十六年ぶりに公明党から自民党に替わったということで国民の関心も高いということで、基本姿勢を伺いました。 　また、令和八年度に設置される防災庁に関して、国民の生命と財産を守る大事な組織となるため、予算措置、人材の確保、自治体、民間との連携強化が十分な形となるように強く要望をさせていただきたいと思います。 　次の質問に参ります。 　金子大臣は、所信で現場主義を訴えられておられました。これまでの政治経験の中で、国土交通行政に関して現場主義にまつわる具体的なエピソードがあれば是非御披露いただきたいのですが、金子大臣、時間を気にしないでがっつり御披露ください。

御配慮ありがとうございます。 　私はこれまで、国民の命と暮らしを守ることに直結している国土交通行政に長く携わってまいりましたので、社会資本整備や交通政策、観光政策、海上保安など、幅広い分野の様々な現場を訪れ、生の声と本音の声を聞き、行政府、立法府、党での活動を通じて政策に反映させてまいりました。 　重複するんですが、具体的なエピソードを申し上げれば、私の地元である熊本県は、平成二十八年の熊本地震、令和二年七月豪雨、令和七年八月豪雨と度重なる災害に見舞われておりましたが、私は、被災現場に繰り返し伺いまして、被災された住民の方々や自治体の声を直接聞いてまいりました。 　特に、令和二年七月豪雨の際には、球磨川をどうにか渡らなきゃいけないんですが、まだ交通止めされていませんでしたので、もうここを渡るしかないということで秘書と一緒に車で渡ったんです。その渡った先ですね、その後、仮設であった人吉

大臣、がっつり御披露いただきまして、ありがとうございます。 　今大臣も水害の話をされていたと思うんですけれども、私の地元の千葉県茂原市も、本当に、オリンピックぐらいの割合で、四年に一回ぐらい水害が来まして、やはり深いところは二メートルぐらい、私の事務所も一メートル三十ぐらい、もう二回ぐらい被災しています。 　やはり、今後とも目配り、気配り、心配りをしっかりと現場主義で貫いていただきたいな、そのように思います。 　次の質問に参ります。 　昨今、北日本を中心に、熊による被害が深刻化しております。私の地元の千葉県は、本州で唯一、野生の熊が生息していない地域です。 　余談ですが、熊がいない千葉県の知事は熊谷知事です。これも余談ですけれども、金子大臣の地元の熊本県は、キャラクターのくまモンで大変有名ですが、九州には野生の熊がいないと知って驚きました。 　話を戻します。 　野生動物と人間

私の実家には九十歳の母が一人でいるんですが、庭にイノシシ、猿、鹿が出てくるような自然豊かなところにあるんですが、それはおいておいて。 　河川管理に当たっては、良好な河川環境を保全しつつ、着実に治水対策を行う必要があります。このため、川本来が有する良好な環境を保全、創出する多自然川づくりにより治水と環境保全との両立を図りながら実施しているところでございます。 　特に熊対策に関してですが、今月十四日には、全国で熊による人身被害が相次いでいる中、国民の命と暮らしを守り、安全、安心を取り戻すため、関係閣僚会議においてクマ被害対策パッケージが決定されたところでございます。 　国土交通省としては、河川における対策として、率先して都道府県等と調整をいたしまして、熊出没防止に有効な箇所の樹木を優先的に伐採するなどの取組を行っております。 　流下能力の向上及び熊出没防止対策として行う樹木伐採において

ありがとうございます。 　熊対策、今一番重要なことなんですけれども、熊のいない私の地元では、やはり、イノシシ、キョン、ハクビシンなどの被害が深刻なんです。この前、道路を走っていたら、一車線を塞ぐほどの動物が倒れていたんですね。ああ、千葉にも熊が出たのかというぐらいの大きさだったんですけれども、近くに行ったら、本当に大きなイノシシだったので、こんなものが子供やお年寄りに猪突猛進したら大変なことになると思って、本当に深刻なので、しっかりと取組を強化をしていただきたいな、そのように思います。 　次の質問に参ります。 　れいわ新選組は、住まいは権利を政策の柱にしています。 　現状認識として、公営住宅の全国の戸数は、ピーク時の二〇〇三年の二百十八万二千六百戸から二〇二三年には百七十六万二百戸へ減少、新規の公営住宅の供給戸数は、一九七九年度の六万八千九百五十三戸から二〇二三年度の八千三百十七戸

お答えをいたします。 　高齢者や認知症の方が住み慣れた地域で住み続けられるようにするためには、自治体が整備をいたします公営住宅に加えて、民間賃貸住宅の空き室を広く活用して、多様なニーズに応えられる重層的な住宅セーフティーネットを構築することが重要と考えております。 　このような観点から、平成二十九年に、高齢者を始めとした住宅確保要配慮者が円滑に入居できる賃貸住宅を都道府県や政令市に登録をいたします、セーフティーネット住宅制度を創設をいたしました。 　セーフティーネット住宅の登録数は、制度創設時に目標として掲げました、令和二年度末までに十七・五万戸というものを既に達成をしてございます。その後も堅調に登録数は増えておりまして、現在の登録数は約九十七万戸となってございます。 　こうした状況を踏まえまして、セーフティーネット住宅制度を更に一歩進めまして、民間賃貸住宅の大家さんの負担がより軽

ありがとうございます。 　民間を活用したセーフティー住宅なんですけれども、これはこれからどのような目標で拡大していくのかというのを具体的にちょっと教えていただければと思います。

先行して実施をいたしましたセーフティーネット住宅につきましては、先ほど申し上げたとおり、登録数が百万戸近くとなってまいりましたので、市場において一定程度普及したと考えております。また、現在も安定的に増加をしておりますので、今後の目標については、これについては特段定めていないところであります。 　他方、更なる住宅セーフティーネットの強化に向けて、先ほど御説明をいたしました居住サポート住宅、これについて今後普及に取り組んでいくことが重要と考えてございます。 　この居住サポート住宅制度につきましては、今後十年間で十万戸を目標として供給の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　いい制度だと思うんですけれども、まだまだ数とか足りない、そういうふうに思いますので、なぜかというと、やはり、中間層が今激減して、二極化が進んで、貧困化が進んでいると言われています。それから、これから人口減少で少子高齢化や超高齢化が始まりますので、そういった住宅の手当ては絶対必要なんだなと思いますので、更なる数の確保と関係団体への周知徹底を図って、制度が十分に広がるようにお願いをいたします。 　最後の質問に参ります。持続可能な観光の推進について伺います。 　観光名所を自治体単位でつくろうとしても、現在の支援の枠組みでは予算が少なく、なかなか前に進みません。自治体である程度の資金も必要となり、観光開発のプロではないので、ちゅうちょしています。 　現状、私の地元においても、予算に関して様々な補助金などがあることは知っているものの、しかしながら、自治体が積極的に手

お答えいたします。 　観光は、地域の活性化や日本経済の発展に不可欠なものでございます。オーバーツーリズム対策の観点からも、様々な地域に観光客の方を行き渡らせることが大変重要であるというふうに考えております。 　現状、まず、地域に観光客を呼び込むためにはしっかりとした戦略の策定が必要だと考えておりますが、観光庁では、現在、マーケティング調査や戦略策定に係る経費ですとか外部の専門家人材の登用に係る費用の支援を行っているところでございます。 　その上で、実際にコンテンツの造成などをする場合にもしっかりとした支援を行っているところでございますが、冒頭申し上げましたように、地方への誘客というのが観光政策上大変重要な課題だと考えておりますので、その点については、今後ともしっかりと強化すべく検討してまいりたいと考えております。