国土交通委員会

時間が参っております。

はい。 　安全ガイドラインの策定等々も進めました。さらに、安全保障推進法に基づいて、今年の四月に施行されるわけですが、国の事前審査制度というのを今年の秋頃に開始する予定としております。 　今後とも、港湾のサイバーセキュリティー対策の強化……

おまとめください。

しっかり進めてまいりたいと考えております。

終わります。

立憲・社民・無所属会派の森屋隆でございます。今日はよろしくお願いをいたします。 　法案の質疑の前に、港湾現場の実態について少しお聞きをしたいと思っています。 　三月十日の予算委員会、そして十三日の大臣所信にも、中野大臣の方に港湾労働者の処遇改善について質問をさせていただきました。大臣からは大変前向きな御回答をいただいていると、こういうふうに思っていますけれども、一点気になる点もございまして、少しお聞きをしたいと思っております。 　当然、処遇改善については、この港湾の運送料金あるいはこういったものを、しっかりと届出された料金を収受していく、これは大事だと大臣もおっしゃっていただきました。 　しかしながら、大臣の答弁の中にはこういった点もあったんですね。これ、私も指摘しましたけれども、実は届出どおりに収受ができていない、こういったケースも承知しているということで、私が聞くところによりま

森屋委員にお答え申し上げます。 　先日の予算委員会や国土交通委員会等々でも様々議論してきたテーマかと思います。 　届出料金の収受の実態についての認識はどうかという御質問かと思いますが、港湾運送事業の届出運賃料金につきましては、事業者への今監査を通じまして、届出どおりに収受されていないケースがあることは承知をしているというのは以前も答弁差し上げたとおりでございます。 　収受率は、じゃ、どうなのかということでございますが、届出運賃料金の収受状況というのは取扱いの貨物や荷役の形態等により異なってまいりますので、一概に収受率を申し上げることは難しいんですけれども、例えば、令和五年度に行った監査におきましては、全体の監査件数のうち約四割の事業者が届出どおりの運賃料金の収受ができておらず、その中には議員御指摘のように届出運賃料金の七割程度の収受しかできていないような場合もあったというふうに承知を

大臣、ありがとうございます。 　もう少し詳しくお聞きしたいと思いますけれども、じゃ、実態の、その監査の実態等々も少しお聞きをしたいと思っています。 　荷主や船社、あるいはそういう関係企業、こういったところがどのくらいあって、そして国ではどのぐらい監査をしていて、今大臣が答弁をしたような、四割が、監査のうちの四割が違反をしていると。そのうちの、届出運賃の七割満たないようなところもあったということですけども、監査の実態、少し教えてください。

お答え申し上げます。 　監査でございますが、これ地方運輸局が実施します。最近の実績ですと、令和四年度に七十二件、令和五年度で七十四件、そして令和六年度は八十二件の監査を実施してございます。港湾運送事業者、許可件数は令和五年度末で千百七十一件でございますので、おおむね全体の約七％を毎年監査をしているという状況でございます。

大臣、七％なんですね。大体年七十件から八十件前後だと思いますけれども、千百七十一件あってそのぐらいの監査。人員的な問題もあるかと思いますけれども、なかなか厳しい状況の中で監査をしていただいていると思うんですけども、その一割を満たない監査の中で四割が違反をしていると。そして、届出料金の七割ぐらいの収受しかされていないということですから、更に監査をすれば私はもっともっとこういう状況がつまびらかになると思うんですけども、これが私は港湾の今実態なんじゃないかと、こういうふうに思っています。 　そして、そもそも論になりますけれども、この届出料金そのものがこの適正な労務費が乗っているものなのかどうなのか、ここにも着目したいと思うんです。こういったことをしっかり国として指導していただいて、そして港湾労働者の処遇改善に私はつなげていってもらいたいと、こういうふうに思っています。 　大臣所信のときにも本