国土交通委員会

お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、力強い観光需要を背景に、都市部を中心とした地域への偏在傾向、これが見られる状況でございまして、地方への分散が喫緊の課題であると認識しているところでございます。 　こうした中、観光客の方々が日本各地の魅力ある観光地を訪れることができますよう、観光コンテンツの開発や情報発信といった取組と併せまして、交通ネットワークの機能強化が大変重要であると考えているところでございます。 　現在、国土交通大臣が本部長を務めます国土交通省「交通空白」解消本部におきまして、新幹線、特急停車駅や空港など主要交通結節点から観光スポットや宿泊施設への二次交通手段の確保、充実、様々な交通モードを円滑に利用できる環境の整備を図るため、今年度から三年間を集中対策期間として、各地域のニーズに応じた課題解決を力強く後押ししているところでございます。 　地域誘客の前提となる交通の整

ありがとうございます。 　様々な取組は考えておられるということでございますが、例えば、マルチモーダルな経路検索の充実ですとか、その前提となるデータ標準化の推進、これは大分進んできているというふうには認識をしていますが、それを更に充実をさせていくこと、旅行客の方たちは皆まず検索をして目的地まで行かれるということが多いわけですので、そこを充実していくということは重要かなと思っております。 　また、ターミナル駅から、今も御発言がありましたが、二次交通の強化ということで、これは集中対策期間を設けられるということではございますが、例えば外国人にも使いやすいシェアサイクルですとかカーシェアなどの活用というのも今後ますます重要になるのではないかというふうに考えるところでございますので、是非御検討いただければと思うところでございます。 　次のテーマに移らせていただきたいと思います。 　こちらも美延

お答え申し上げます。 　旅館業法において、旅館業を営もうとする者は都道府県知事の許可を取得しなければならず、法の適正な運営を確保するため、無許可営業による違法民泊を始め、旅館業法違反について適切に取締り等を行うことは重要でございます。 　厚生労働省では、旅館業の許可を受けていない無許可営業が疑われる事案について調査を行い、令和五年度に都道府県等において把握したのは四百五十件でございます。 　今後も定期的に現状の把握を行うとともに、各自治体において無許可営業に対する適切な指導等が行われるように取り組んでまいります。 　また、違法民泊を把握する端緒としましては、住民からの通報等が多く、また、違法を把握した自治体においては、例えば届出等を行うよう指導し、違法状態が解消されるなどの事例があるものと承知しております。 　これまでも、平成二十九年に無許可営業者への取締りを強化する旅館業法の改

いわゆる迷惑民泊の把握についてお答え申し上げます。 　観光庁では、日頃から自治体との連絡を行いまして、どのような事例があるか、常に把握を行っているところでございます。また、苦情を受け付ける民泊制度コールセンター、こういったものを設けておりまして、ここでも苦情を受け付けているところでございます。具体的には、不適切なごみ出し、滞在中の騒音、事業者との連絡不通など、こういった事案が多いというふうに承知しております。 　一例を申し上げますと、住宅宿泊事業の施設数が全国で最も多い新宿区の事例でございますが、令和六年度において、ごみ、騒音などで全体で五百六十一件の苦情が寄せられていると承知しているところでございます。 　こうした管理が適切に行われていない住宅宿泊事業者に対しましては、法令に基づき、自治体による指導や監督処分などが行われることになります。観光庁におきましても、先ほど申し上げましたコ

ありがとうございます。実際に把握には努められているということで、了解をいたしました。 　実際に、一時期報道でもあったので御承知の方も多いかもしれないんですけれども、私の選挙区であります東京都中央区にあります晴海フラッグというマンション群におきましても、管理規約では民泊が禁じられているにもかかわらず、無届けで営業が行われているようだと指摘されております。その上、中央区では禁止されている路上喫煙ですとか、それを注意した住民への威嚇や加害行為とか、あるいはごみ出しのマナーの問題なども、実害も生じているところではありまして、既に区議や都議、そういった方たちの視察や、国会議員を交えた意見交換も実施されているそうですけれども、引き続きしっかり御対応いただきたいと思うところでございます。 　視点を変えますと、現行制度ですと、年間百八十日を超えて宿泊客を受け入れる民泊は旅館業法で厚労省、百八十日以下の

お答え申し上げます。 　住宅宿泊事業につきましては、旅館業法の対象となる旅館や簡易宿所とは異なりまして、あくまで住宅、これは法律の定義にもございますが、住宅を用いまして一時的に宿泊サービスを提供するものでございます。こうした状況に鑑みまして、一年の過半を宿泊事業として使用する場合には、法律で定める、もはや住宅を用いた宿泊サービスの提供とは言えないということから、制度的に年間百八十日の提供日数の上限を設けているところでございます。 　こうした背景の違いから、規制につきましても、あくまで住宅を用いた一時的な宿泊事業でございますので、旅館業法ほど厳しい衛生基準が不要である点や、住宅地、これは第一種、第二種住専でございますが、ここにおいても実施できる点など、事業に対する必要な規制が異なっているところでございまして、これを直ちに一本化するのは現段階では難しいのではないかと考えております。

それは分かっておりまして、必要性に応じて規制の程度を緩めたりあるいは厳しくしたりということが必要なのは分かっておりますが、そうではなくて、監督官庁を統一化するべきではないかというのが私の申し上げた趣旨でございます。 　大臣にというふうに申し上げましたが、御回答はいただけなかったので、その点については是非とも前向きに御検討いただきたい。（発言する者あり）もっと言った方がいいですか。前向きに御検討いただきたい。 　では、ではとか言うのも変ですけれども、もし可能でしたら、大臣、よろしくお願いします。

今、観光庁の次長からお話ししましたけれども、いろいろな課題があると認識しております。鳩山委員の御指摘もございます。しっかりと検証して、改善の余地があるところはしっかりと改善をしていきたいと思います。

ありがとうございます。そういうお言葉をいただけて光栄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に交通空白地域の問題を取り上げる予定でございましたが、先ほども御質問なさった先生がいらっしゃいますし、こちらは飛ばさせていただきまして、最後に空室税のことについてお話をさせていただきたいと思うんですが。 　近年、都市部では外国人の富裕層による投機目的の不動産取得というものが進みまして、利用されないまま転売されるといったケースが増えているという指摘がございます。その一因を把握するために、国交省では外国人の不動産取得に関する調査を進めて、秋頃公表と伺っていました。昨日の報道に一部数字が出されていましたけれども、まだ正式な公表というのはされていないと認識しておりますが、これはいつ公表される御予定でしょうか。

お答えをいたします。 　近年の住宅価格上昇の背景として、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあるというふうに承知をしております。 　まずは取引の実態を把握することが重要と考えておりまして、現在、不動産登記情報を活用いたしまして、短期売買や国外からの取得などのマンションの取得実態調査をしているところでございます。 　公表時期についてでございますが、御指摘のような報道があることも承知をいたしておりますけれども、現在調査の取りまとめに向けた最終調整をしているところでございます。できるだけ早期に取りまとめて結果を公表できるよう努めてまいりたいと思います。