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国土交通委員会

国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (126) 避難 (71) 防災 (70) 予測 (58) 警報 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
田所嘉徳 衆議院 2025-04-09 国土交通委員会
官公需は我が国経済に大きな影響があります。この適切な運用が大変重要だというふうに思っております。  しかしながら、その調達については、指名競争入札や一般競争入札、随意契約など様々ある。さらには、落札方法でも、低入札価格調査制度や最低制限価格の設定というもの、あるいは制限のないものまであって、様々であります。そして、地方自治体では、これらも一律ではなくてばらばらの制度であるというふうなことも非常に問題だなというふうに思っております。  さらに、低入札価格調査制度は、一定の基準価格以下であっても、調査によって契約締結が左右されてしまう、あるいは、しっかりとした基準に向けて落札できると思ったものが、役所の審査で失格となってしまったりすることがある。私は非常に、応札者の信頼を裏切るということでも問題もありますし、原則、全件、この基準以下は調査をするというようなこと、これは応札者あるいは役所にと
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平田研 衆議院 2025-04-09 国土交通委員会
お答えいたします。  まず、低入札価格調査制度についてでございますけれども、会計法や地方自治法に規定された制度でございまして、国土交通省はこれら法令の直接の所管ではございませんけれども、その制度趣旨については、競争の利益を享受して廉価で優れた条件を提示した業者を一律に排除することなく、ダンピング受注を防止することにあると理解をしております。  また、地方自治法におきましては、低入札価格調査制度と最低制限価格制度の二つの制度を規定されておりまして、地方公共団体は、ダンピング対策として、どちらの制度を採用するか、発注の体制等を勘案して判断するものと承知をしております。  低入札価格調査制度の運用に当たりましては、公平性、透明性の確保が重要であるため、国土交通省の直轄工事におきましては、事前に低入札価格調査の基準を公表することで統一的な運用を図り、低入札価格調査制度の恣意性を排除していると
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田所嘉徳 衆議院 2025-04-09 国土交通委員会
国交省は、直轄の工事について発注の適正化を確保するというだけではなくて、地方自治体につきましても、その制度について要請、勧告、助言という権限を持っています。しかし、地方公共団体は、最低制限価格を設定しても、著しく低いものであったり、そもそも制限もないというものもある。そういう中で、指名競争をまだ多用したり、あるいは一般競争といっても、制限をつけて、非常に、自由な競争なのかなと思われるようなものもあります。  そういう中で、受注者が必ず、賃上げや、あるいは物価上昇分が転嫁されて健全な経営ができるようにすべきところを、ダンピングを許すようなものになってしまう。先ほど出ましたが、中央公契連モデルが示されていても、これに沿わない。一定の水準を保って、ダンピングにならないような、そういう更なる働きかけというものが必要だろうと思いますが、これについての意見を聞きたいと思います。
国定勇人 衆議院 2025-04-09 国土交通委員会
まさに委員御指摘のとおりでございまして、公共工事の発注者は、公共工事の品質を確保し、受注者が適正な利潤を確保できるよう、ダンピング対策を適切に実施していくことが重要でございます。  そのため、地方公共団体に対しましては、国土交通省直轄工事の低入札価格調査基準を根拠といたします、委員からも今御指摘いただきました、中央公契連モデルが見直されるたびに、当該モデルに合わせまして低入札価格調査基準や最低制限価格を適切に見直すよう、総務省と連名で要請をしているほか、様々な機会を通じまして周知徹底を行っているところでございます。  さらに、都道府県に比べまして取組が遅れております市町村に対しましては、ダンピング対策の取組状況等のいわゆる見える化を行うとともに、その結果を踏まえて個別に働きかけを行わさせていただきますなど、対応を強化をしているところでございます。  これらの取組を通じまして、今後とも
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田所嘉徳 衆議院 2025-04-09 国土交通委員会
自動運転について、最後に聞きたいというふうに思っております。  私は、これは大変な技術革新であって、ゲームチェンジャーとなる大きな変革を呼ぶものだろうというふうに思っております。そういう中にあって、一定の期間とか区間とか場所とかを区切れば、非常に、実証実験を行って、もう実用化できる、そういうところに来ているというふうに思っております。  そういう中で、新東名高速道路における自動運転トラックの実証実験などはそれを非常によく示しておりまして、これをしっかりと安全で合理的なものにするためには、やはり道路インフラにおけるITSといいますか、自動運転の支援に向けた環境整備というものが大変重要でありまして、これをどのように進めようとしているのか。  次に、併せてお聞きしたいんですが、各地方自治体においてもたくさんの取組が行われております。そういう中で、自動運転移動サービス導入に係る初期投資という
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山本巧 衆議院 2025-04-09 国土交通委員会
お答え申し上げます。  自動運転の実現に向けた道路インフラからの支援についてでございます。
井上貴博 衆議院 2025-04-09 国土交通委員会
申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
山本巧 衆議院 2025-04-09 国土交通委員会
はい。  自動運転車両は、車両に搭載されましたセンサーなどから周囲の状況などを把握しながら自律的に走っていくというのが基本でありますけれども、こうした車両のセンサーで把握しづらい例えば交差点でありますとかインターチェンジ、そういったところの合流については、道路インフラから支援を行うことで、より安全で円滑な走行が可能になるというふうに期待がされているところでございます。  こうしたことから、技術基準の策定だとかそういったことに向けまして、実証実験を実施をしておるというところでございます。一般道での見通しの悪い交差点などでの自動車あるいは歩行者などの情報を検知して、それを車に提供するというようなことでありますとか、委員がお話ありました新東名での自動運転トラックの実現に向けまして、インターチェンジの合流をするところでの情報提供、そういった実証実験を進めているところでございます。  車両の開
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田所嘉徳 衆議院 2025-04-09 国土交通委員会
しっかりお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。
井上貴博 衆議院 2025-04-09 国土交通委員会
この際、暫時休憩いたします。     午前九時五十七分休憩      ――――◇―――――     午前十時二十一分開議