国土交通委員会

お答え申し上げます。 　能登半島地震によって、石川県を中心に四県二十二港湾で、岸壁の変位や破壊、岸壁背後の沈下、岸壁に至る道路の液状化などの被害が発生をいたしました。 　このため、国土交通省では、七尾港、輪島港を始めとする十港の港湾施設の応急復旧を実施いたしました。 　例えば、輪島港におきましては、石川県からの要請を受け、発災翌日の一月二日より港湾管理の一部を国土交通省において実施をし、同日には現地点検を開始するとともに、四日の日には岸壁を条件付で利用を開始して、支援船舶を受け入れたところでございます。 　これら輪島港や七尾港といった能登半島地域の港湾、いわゆる被災地域の受援側の港湾につきましては、官民の支援船舶による緊急物資、また復旧資材の搬入といった、発災直後の被災地支援や復旧復興のための海上輸送に活用されたところでございます。 　また、金沢港、伏木富山港など能登半島近傍の港

ありがとうございます。 　道路が土砂崩れ等で使用できなかったため、緊急物資や機材等の搬入に海上輸送が大きく貢献をいたしました。まさに港湾が輸送拠点となり、復旧の最前線としての役割を担ったということだと思います。 　次に、離島、半島における防災拠点確保の考え方についてお伺いをいたします。 　先日の予算委員会の質疑でも申し上げましたが、近年の災害の頻発化、激甚化を踏まえますと、特に離島や半島などの地域では、災害時に多様な輸送モードを確保できるようにしておくことが極めて重要であるかと思います。特に、大量一括輸送が可能な海上輸送機能の確保は非常に重要であると考えております。 　これまでの港湾分野の防災対策については、背後人口の多い港湾において耐震強化岸壁の整備を行うなど、広域的な観点から防災拠点となる港湾の配置が進められてきたと思います。しかし、防災対策は常にアップデートが必要であり、能登

御指摘のとおり、令和六年七月の交通政策審議会答申でも示されていますとおり、支援側及び受援側の港湾が相互に連携した海上支援ネットワークを形成するため、耐震強化岸壁を核とした広域防災拠点及び地域防災拠点を確保することが重要であると認識をしてございます。 　特に、地理的条件の厳しい海に囲まれた離島、半島地域におきましては、災害時における海上支援ルートの確保が特に重要になると考えております。 　このようなことも踏まえ、例えば、長崎県対馬地域におきましては、南部の厳原港に耐震強化岸壁が整備済みであるほか、北部の比田勝港におきましては、現在、長崎県が耐震強化岸壁の整備を進めている最中でございます。 　また、口之津港のある島原半島におきましても、海上支援ネットワーク形成のための防災拠点の確保の取組は重要であるというふうに認識をしてございます。

政府としてしっかりとした答えを聞くことができました。是非、国が主導になって、離島や半島の安心、安全な暮らしに資する港湾の防災拠点機能の確保を進めていただきますように、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、今般の法案においては、港湾管理者の技術職員不足に対応するため、港湾工事の国による代行制度等が措置されております。 　地方の人手不足は非常に厳しい状況にある一方で、離島や半島といった地域のインフラはまさに生活に直結しており、技術職員不足によりインフラが機能を損なわれるようなことがあってはなりません。埼玉県八潮市の事案もありましたが、インフラには適切な維持更新が求められます。 　この制度については、国は、港湾管理者における工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、工事代行の要否を判断することとされておりますが、地域の実情として勘案する事項として、工事の実施体制のほかにどういった要素が

法案の第五十二条の二で、国土交通大臣が高度港湾工事を代行するための要件として、地域の実情として勘案するというふうにされておりますけれども、これは、港湾管理者における工事の実施体制に加え、当該改良工事を行う上での技術上の制約や、当該改良工事の緊急性なども勘案して運用していくということを想定してございます。 　御指摘のありました離島や半島地域における港湾の改良工事は、資機材の調達を始め、工事実施上の困難性が相対的に高く、また、これら地域の港湾は地域の住民生活や経済活動に不可欠なインフラであり、その機能確保は緊急かつ極めて重要であると認識してございます。こういった点もしっかり考慮をして制度を運用してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございました。 　長崎県は、約四千二百キロの長大な海岸線と多くの離島、半島を有します。県内には海上輸送網の拠点となる重要港湾が五港、地方港湾が七十七港あるほか、五十六条港湾が二十二港あり、全国二位となる百四の多種多様な港湾が点在をいたします。 　一方で、技術職員の数に限りがあり、災害を始めとして、港湾管理者に即時対応を求める事象が生じた場合には国のバックアップが不可欠です。離島にとっては、港湾機能の維持が離島の住民生活の生命線です。こうした長崎県の特性も考慮の上、いざというときの工事代行を判断していただきますようにお願いをいたします。 　最後に、港湾を利用した地方への人流拡大という面から質問をいたします。 　港は物流を支えるインフラであるとともに海の玄関口であります。離島や半島部といった地域において地方創生を図っていく上で、交流人口の拡大が非常に重要と考えます。 　昨年

クルーズ船の寄港は、港を抱える地域に訪日外国人旅行者を始めとする多くの来訪者を呼び込み、経済効果やにぎわいの創出など、これまでも地域の活性化に大きく貢献してきたところでございます。 　近年では、飛行機で訪日して、小型クルーズ船によって日本発着の周遊クルーズを利用するといった需要も増加し、全国で外国クルーズ船が寄港する港湾の数は、コロナ禍前に六十七港でありましたけれども、昨年は九十七港にまで増加をしてございます。 　特に、離島、半島地域に注目すると、コロナ禍前の十六港から昨年は四十六港へと大幅に増加をしているところでございます。 　インバウンド需要の増加や日本船社による新たなクルーズ船の投入などを踏まえますと、こうした寄港する港湾の多様化は、今後も継続、拡大していくことが見込まれます。 　国土交通省としましては、離島、半島を始めとした多くの港湾への更なるクルーズ船の寄港を促進するため

ありがとうございました。 　防災上の観点だけではなく、地方創生の観点からも、港湾のポテンシャルは大変大きいと思います。 　海洋国日本におきましては、港湾は、国民生活の生命線であると同時に、未来を形作る戦略資産でもあると思います。経済性、安全性そして防災性という多元的な視点から港湾の在り方を再構築していくことが、今後の日本にとって不可欠でございます。 　国土交通省におかれましては、海洋国家としての責任と可能性を自覚され、港湾を通じた次世代の国づくりを推進していただくことを御期待申し上げます。特に、離島、半島の地域の防災力向上、また、地方創生、交流人口の増加に資する港湾の取組を強力に推し進めていただきますことを心からお願いを申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

次に、谷田川元君。

おはようございます。立憲民主党の谷田川元です。 　中野大臣とは初めての質疑になりますので、どうぞよろしくお願いします。 　今日は、港湾法の審議なんですけれども、昨日、本当に衝撃的なニュースが読売新聞に報道されましたので、やはりこの点についてお聞きせざるを得ないので、この点からまず質問させていただきます。 　お手元に資料、届いていますね。日本空港ビルデングという会社の一〇〇％子会社、ビッグウイング社というのがあるんですが、そこが古賀誠元自民党幹事長の長男が経営するコンサルティング会社に、二〇二〇年までの十年間で約二億円の利益供与をしていた疑いがあるとの報道なんですね。 　羽田空港内のマッサージチェア設置をめぐり、ビッグウイング社がコンサルティング会社に、二〇一六年までの五年間に約一億円が支払われたが、実際のマッサージチェアの業務は下請に入った健康機器販売会社にやらせており、コンサルテ