国土交通委員会

個別のやり取りについての詳細は説明を避けたいと思いますけれども、三菱商事のプレス発表の内容につきまして、二月三日の発表後に港湾局の方に情報提供がございました。担当課にて内容を確認した上で、事業の実現に向けて適切に対応いただきたい旨をお伝えさせていただきました。

経産省の方には三菱商事の担当役員が足を運んで説明しているんだけれども、三菱商事の役員は、国交省へ足を運んできたんですか。

担当者が電話でコミュニケーションしたということでございます。

これは三菱商事に、申し訳ないけれども、甘く見られていますよ、国交省。 　実はというか、国交委員会で何回も私、この場で洋上風力発電について質問しまして、当時の斉藤大臣は、洋上風力発電は再生可能エネルギーの切り札である、これを何度も発言されています。非常に思い入れが強かった。 　だから、この状態を、今の話を聞くと、中野大臣がどういうふうに思っているのか、ちょっと聞かなきゃいけないなと思って、改めて、私は、斉藤大臣の思いを引き継いでいますということを言っていただきたいんですが、いかがですか。

私も、洋上風力発電というのは再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるという同じ思いを当然持って取り組んでいるということは、発言をさせていただきたいというふうに思います。 　第七次エネルギー基本計画でもしっかりと位置づけられておりますし、また、国交省としても、これまで、促進区域の指定ですとか、事業者選定等の手続ですとか、特に基地港湾の指定や整備というのは着実に進めさせていただいたところでございます。 　本法案では、基地港湾の円滑な利用の確保に向けた中身も入っておりますし、また、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けまして、官民が連携して、海上施工の問題がありますので、これに関する課題解決を図る取組等も国土交通省で進めているところであります。 　更に言いますと、今国会では、排他的経済水域において洋上風力発電の展開を可能とする再エネ海域利用法の一部改正案、これも提出させていただいてい

分かりました。確認できたので、ちょっとほっとしました。 　では、これから逐次聞いていきたいんですが、三菱商事は、伊藤部長に対して説明したにもかかわらず、二月六日の記者会見で、再評価をする、ゼロベースと言っているんですよね。だから、ゼロベースというと、何となく、撤退も視野に入るとみんな思うじゃないですか。だから、それに対して、三菱商事に対して更に、いや、それは話が違うじゃないかという話を資源エネルギー庁でされたという話は聞いています。 　私の地元の銚子市、越川市長のところにも二月四日に三菱商事の関係者が訪れまして、ゼロベースでの再評価を行うという言葉を使っているんですよね。それで、越川市長が、撤退の可能性はあるのかと質問したところ、回答がなかったらしいんですよ。だから、銚子市としては、事業継続は間違いない、そういう受け止めはできない、そう言っているんですね。 　これは、東洋経済からの記

お答え申し上げます。 　現在、まさに事業主体において、取り得る様々な手を尽くして事業性の再評価を行っているところであると認識してございます。 　また、昨日、三菱商事としまして、記者会見の中で、事業性の再評価時期について、夏頃までには結果を示したいと表明したと承知しております。この点も踏まえまして、まずは事業性の再評価の状況を確認させていただきたいと存じます。事業性の再評価というものにつきましては、撤退を前提としたものではないと承知してございます。 　その上で、二月三日に事業者が発表したプレスリリースにおきまして、彼らとしまして、なぜこの事業性の再評価を行うかという、この要因でございますけれども、インフレなど洋上風力業界を取り巻く事業環境が世界的に大きく変化する中、公募参画当初の想定を上回る事業環境の変化に伴い、事業性の再評価を行っている旨、記載されたものと承知してございます。

何か直接的に答えてもらっていないような気がしたんだけれども、同じ質問を大臣に伺います。大臣は、そういう認識を持っていないかどうか。

ただいま経済産業省さんから答弁ありましたが、同様でございますが、現在、事業者において事業性の再評価を進めている段階ということでございますので、その状況をしっかり確認してまいりたいと思います。

大臣からやはり聞きたいと思いますよ、ちょっと今の説明じゃね。 　私は、だから、経産省が危機意識を持って三菱商事を呼び出すような行動をしているから、それはそれでいいんだけれども、国交省は何か、第一義的にはもう経産省に任せればいいんだ、我々は傍観者みたいな、そんなふうに聞こえるから、大臣、責任を持って今の私の質問に答えていただきたいと思います。