国土交通委員会

お答えをいたします。 　本件は、空港における旅客取扱いそのものではなく、空港ビルに置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案ですが、一方で、高い公益性が求められる空港旅客ターミナル事業者は、国民や利用者の信頼を損なわないよう、その事業を実施していただく必要があると思います。 　このため、昨日の報道を受けて、国土交通省より、まずは、日本空港ビルデング社に事実関係の調査を含め、適切な対応を行っていただくよう要請したところです。日本空港ビルデング社においては、既に監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しており、調査結果については、調査完了次第、速やかに公表する予定であるとの報告を受けているところでございます。 　また、昨日、航空局から日本空港ビルデング社に対し、横田社長が直接、古賀自民党元幹事長の長男と交渉していたか否かを確認いたしました。日本空港ビルデング

じゃ、平岡局長、局長は横田社長とは面識がありますか。面識があるのであれば、少なくとも、平岡局長が横田社長に電話して、こういうことをあしたの国交委員会で聞かれるから、イエスかノーかで答えろ、そのぐらい言えますよね。

お答えいたします。 　横田社長とは面識がございます。 　今回、航空局から日本空港ビルデング社に対して、確認は直接はさせていただいております。航空局の担当室長から日本空港ビルデング社の専務を通じまして、社長に直接確認をさせていただいた答えとして、今回御報告を申し上げているものでございます。

いずれにしても、事実でなければ完全に否定するわけですよ。それすら答えないということは、疑惑は深まったと言わざるを得ません。 　それで、この新聞記事の左側の上に図式があるので。五年前に国税局は追徴課税しているわけですよね。その事実は、国交省に確認したら、把握していませんということなんですよ。普通、何千万と追徴課税したときは報道されますよね。何でこれは報道されなかったのか、これも非常に疑問が残る。 　それで、それにもかかわらず、その後、また更に五年間やっている。これは相当な力関係があるのかなと想像せざるを得ない。これは非常に根が深い問題だと思いますよ。 　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、このケースは氷山の一角じゃないかという指摘もありますよ。政治家がトンネル会社をつくって、そこを経由させて利益を得るという、まさに昭和の産物としか言えないような事態が国交省の関係先で起きているとい

空港旅客ターミナル事業を実施をする事業者というのは、高い公益性が求められるわけでございますので、国民や利用者の信頼を損なわないよう、その事業を実施をしていただく必要があるということは当然のことであるというふうに思っております。 　いずれにしましても、今回、羽田空港の日本空港ビルデングに関する報道が出たということでございます。我々としても、この事実関係の調査を含め、適切な対応をするようにということで要請もさせていただきました。そして、監査等委員会が立ち上がって、事実関係の調査を実施をしているということで報告を受けております。まずは、この調査の結果がどうなるのかということかというふうに思っております。 　その上で、現在、予断を持ってどういうことをするかということは、現段階ではコメントするのは適切ではないと思いますが、この調査結果を踏まえて、しっかりと必要な対応は検討してまいりたいというふう

たしか、もう二年ぐらい前になりますかね、国交省のＯＢが絡む事柄がこの国交委員会でありまして、航空局ですね、そのときは斉藤大臣であられたけれども、結果的に、斉藤大臣は、国交省から上がってきた情報が違うじゃないか、俺に違うことを言っているじゃないかと叱責したということまで、この委員会でおっしゃいましたよ。 　ですから、その辺、公明党というのは英語でクリーン・ガバメント・パーティーというそうですね。きれいな政府なんですから、是非、しっかり徹底した調査を指示していただきたいということを要望したいと思います。 　それでは、次に、今日は港湾法の審議なんですが、港湾法の中に……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい。一つ、うっかり忘れてしまいました。 　やはりこの問題は、かなり根が深い問題だと思いますので、横田社長をこの委員会に参考人招致するということを是非お取り計らい願いたいと思うんですが、委員長

理事会で協議いたします。

よろしくお願いします。済みません。 　港湾法の審議でございますが、洋上風力発電を更に促進するための法改正があるんだけれども、その前提を狂わすような出来事が起こりました。 　それが、資料二、一ページめくっていただいて、二月七日付の日経新聞の記事なんですね。私もこれを見て驚きました。再評価を進めてゼロベースで検討すると中西三菱商事社長が二月六日の記者会見で述べたんですね。 　この件で経産省の担当者に確認しましたところ、二月三日に三菱商事から、秋田、千葉の合計三海域における事業の再評価を行っている旨のプレス発表があり、すぐに三菱商事に電話し、二月四日の朝に三菱の担当役員が経産省に来て事情を説明したとのことです。 　そのときは、伊藤省エネルギー・新エネルギー部長が応対したとのことですが、どういった内容だったのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電の第一ラウンド三海域に関しまして、選定事業者である三菱商事及びシーテック社から二月三日に、事業性を再評価する旨のプレスリリースを公表したところでございます。 　これを受けまして、翌二月四日、朝早い時間でございましたけれども、事業者からプレスリリースの内容について説明を受けるということで来省を求めまして、私から、地元関係者に丁寧な説明を尽くすとともに、文字どおり、同社のリリースにございます、洋上風力の実現に向けて取り得る様々な手を尽くす、そういったことを同社のリリースにも記載してございますので、それを強く求めたところでございます。 　それを受けまして、事業者からは、地元に対して丁寧な説明を行った上で、事業性の再評価に向けて取り得る様々な手を尽くしていく、そういう回答があったところでございます。 　引き続き、資源エネル

二月三日の三菱商事のプレス発表について、国交省にも報告があったと聞いていますが、いつ、どういう形でなされ、その内容はどうだったのか、お答えいただきたいと思います。