国土交通委員会

次に、井上英孝君。

日本維新の会の井上英孝です。 　今日は、港湾法の改正ということで審議させていただきたいと思います。やはり、法案審議ですので重なる質問も多いかと思いますけれども、御容赦をいただければというふうに思いますし、稲田局長、大臣もまた答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは、早速入らせていただきます。 　今般の港湾法等の一部を改正する法律案では、港湾管理者の技術職員の不足を背景とした、国による工事代行制度というのを設けることが盛り込まれている。そして、私の地元でも、大阪でも、自治体の枠を超えて、広域での技術職の活用に向けて動き出しています。既に、技術職の不足という多くの自治体に共通する課題の解決にしっかり取り組んできています。 　もちろん、港湾だけに限らず、一般的な、土木もありますし、建築もありますし、様々な技術分野がありますので、やはりなかなか担い手がいてないという自治

お答え申し上げます。 　全国に港湾管理者は百六十六ございますけれども、全体の約六割に当たる百一の港湾管理者では、港湾部門に従事する技術職員が五名以下となっております。そして、全体の一割に当たる二十二の港湾管理者におきましては、技術職員はゼロ、不在という状況になってございます。 　高度成長期に集中的に整備をした港湾施設の老朽化が進行して、集中的なメンテナンスが必要となる施設が急増する一方で、港湾管理者の技術職員は減少傾向にあって、技術職員の採用も更に厳しい状況というふうに伺っていますので、港湾管理者の技術職員不足は今後更に厳しくなるのではないかという認識でございます。

局長、ありがとうございます。 　今お聞きしたように、非常に厳しいと。百六十六あって、二十二の自治体では技術職員がおられないということですね。ですから、一割を超える割合ですし、それからまた、従事者がまだ五名以下という自治体も百一ということで、非常に厳しい状況に陥っている港湾管理者がたくさんおられるということが分かりましたけれども、技術職員の採用も厳しい状況ということからも、国が困難に陥っている港湾管理者の支援を行うということは非常に大事なことだというふうに思います。 　一方で、この度、新たに創設することとしている国による港湾工事の代行制度では、港湾法が地方自治を原則としていることも踏まえて、港湾管理者の要請を前提とした制度になっておりますが、全国各地に港湾がある中で、国の人員にもやはり限界というか限りがあるのではないかというふうにも思われます。 　国と地方の適切な役割分担の下、真に、ま

御指摘のとおり、国と港湾管理者の適切な役割分担の下、真に必要な支援が行われることが重要だと考えます。 　今般、新たに設ける工事代行制度は、技術職員が不足をして、港湾施設の機能確保のための港湾工事の実施が困難となっている港湾管理者の支援を目的として創設するものでございます。 　一方で、港湾法は地方公共団体である港湾管理者による港湾の管理を原則としておりますし、また、国土交通省においても人的資源には限界があるということもあります。 　この法案では、代行工事の範囲に一定の要件を設けてございます。具体的には、港湾管理者の工事実施体制など地域の実情を勘案の上、係留施設等の従前の機能を確保するために必要な工事であって、高度な技術や機械力を要するものについて、事務の遂行に支障のない範囲内で代行を行うというふうにしてございまして、真に対応が必要な場合に限定をしておるところでございます。

ありがとうございます。 　やはり、この工事代行の制度、一定の範囲で運用されると。やはり条件がないと、先ほども言いました、当然、自治体にも技術職員がおられないということは、全体的に技術職員が減っているというか少ないわけですから、それを、国交省なり、また各都道府県もありますし、様々な、お互いがたて糸、よこ糸になってフォローアップをしていくようなシステムにしていかないと、また国交省ばっかりの負担が増えるということも、これも非常にしんどいことになるのではないかと思いますので、本当に国全体でこの非常に厳しい状況を乗り切っていくということがやはり大事かなというふうに思います。 　今ほど説明のあったこの工事代行制度については、やはり高度な技術や高度な機械力を要する港湾施設の改良工事というのが対象になるというふうに今局長からお答えいただきましたけれども、では、実際にこれは具体的にどのような工事というの

まず、高度な技術に関しましては、水深の深い港湾の工事、あるいは軟弱地盤の改良、供用中の岸壁や背後に建物がせり出して近接している中で、厳しい施工環境にあるような工事、そういった難易度が高い工事を想定してございます。 　また、高度な機械力を要する工事とは、例えば、港湾管理者が通常使用しないような、軟弱地盤で防波堤を整備する際に地盤の改良のために使用する地盤改良船とか、あるいは、船舶がふくそうする海域の中で、通常、しゅんせつ船というのは引き船、押し船で、台船、エンジンがついていないしゅんせつ船がしゅんせつするんですが、特にエンジンつきのしゅんせつ船、そういった日本に数隻しかないような特殊な作業船を使用する工事などが想定されると思います。 　港湾管理者から代行を要請される港湾工事が高度な技術や機械力を要するものであるかは、個別具体の判断になりますけれども、いずれにしましても、制度の趣旨を踏まえ

ありがとうございます。 　ちょっと細かくお聞きをしましたけれども、やはり非常に大事なことだと思うんですね。もちろん、これは港湾だけでもなくて、先ほども言いましたけれども、一般的な、土木、マリコンというんですかね、海上の工事だけではなくて、陸上の土木もありますし建築もありますし、様々なそういう技術分野というのがありますので、そういうところで本当に様々な工事というのが行われるので、しっかりとルールを決めてやっていただけたらというふうに思います。港湾インフラが将来にわたって持続的に維持できるように、この工事代行の制度もやはり適切に運用していただくようにお願いをしておきたいと思います。 　先般から、先日の一般質疑でもありましたけれども、埼玉県の八潮市において、下水道の老朽化に起因する道路の陥没事故、非常に不幸な事件がありましたけれども、インフラの老朽化というのはやはり大きな問題になっているかと

御指摘のとおり、港湾インフラの老朽化が進む中で、その対策は大変重要な課題だと認識をしております。 　港湾施設の老朽化の状況ですけれども、高度経済成長期に集中的に整備をした港湾施設の老朽化が急速に進行しております。例えば、主要な公共岸壁、一般的な形態で、全国約五千を対象としますと、その設計供用期間である供用五十年を経過する施設の割合は、二〇二〇年時点で約二割であったものが、二十年後の二〇四〇年には七割に達するということが予測されております。 　また、最近、毎年、軽微なものも含め、十件以上、港湾施設の老朽化が原因と見られる事故なんかも発生してございます。こういった点にも配慮し、しっかり対応してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　でも、先ほどもお答えいただいたように、これは港湾インフラでも、それはある程度想定内というか、やはり整備した時期が一定、同じような時期に整備をされているわけですから、当然、老朽化というのは同じようなタイミングでやってくるわけで、港湾のインフラの老朽化の現状、先ほども言われたように、二〇四〇年で七割が耐用年数を超えるということですから、しっかりと、これは上手にやっていくしかないなというふうに思います。 　我が国は、やはり四方を海に囲まれた状況です。そういう我が国にとって、港湾というのは、やはり海外との窓口として、我が国の生活を支える重要なインフラであるというふうに思っています。港湾が将来にわたって機能を発揮するためには、その健全性を適切にやはり確保するということが必要不可欠であります。 　私の地元の大阪でも、今後、臨海部の特色を生かしてどんどん活性化させていく、