国土交通委員会

お答え申し上げます。 　漁港は、漁業の根拠地として整備が行われ供用されているものでございますけれども、これまでも、災害発生時には緊急物資等の輸送拠点として活用されてございます。具体的には、平成十七年の福岡県西方沖地震の際には、福岡県福岡市の玄界島、ここで唯一の港でございます玄海漁港が緊急物資の輸送拠点となった事例等がございます。 　災害時の緊急物資輸送における漁港の活用につきましては、今般の法改正の趣旨も踏まえまして、引き続き、港湾関係部局等と連携しつつ、しっかりと対応してまいる考えでございます。

最後になりますけれども、水産庁は漁港も使ってくださいということですけれども、国交大臣、国として、この港湾法で国が司令塔的な情報の中枢となって指示していくということですけれども、国交省のこれからの災害対応、取組、漁港も含めて、どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

離島、半島等の条件不利地域を始めとして、災害時における被災地支援輸送において、海上ルートの確保は非常に重要でありますし、昨年七月の交通政策審議会の答申におきましては、当然、漁港のみの離島等もございますので、こうしたところも踏まえて、災害時の海上支援ネットワークにおける漁港の活用の重要性というのが示されました。漁港も含めた港の機能を最大限活用した災害対応のための物流、人流ネットワークを、私どもも、命のみなとネットワークと名づけまして、取組を進めております。 　昨年の七月には、島根県の出雲市で孤立集落が発生をした際に、漁港を活用して、国交省の所有する小型船舶でこうした輸送を行った事例もございますし、港湾と漁港とが連携した緊急物資輸送の訓練も各地域で実施をしているところでございます。 　関係機関と連携しつつ、漁港の活用も含めた災害時の海上支援ネットワークの形成を国土交通省としても推進してまい

お願いします。 　終わります。

次に、松田功君。

おはようございます。 　能登半島沖地震で被災地で苦労されている皆さんの中で、今日お誕生日を迎えられている方もお見えになりますので、お誕生日を迎えられた皆さん、おめでとうございます。立憲民主党の松田功です。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　気候変動による港湾への被害は、最近の台風に伴う高潮被害などを見ると、確実に深刻化していると思います。早急な対策が必要であることは論をまちません。そして、本法律案で具体化しようとしている協働防護という考え方に基づいて、官民が連携してこのような気候変動による港湾被害に対処しようという方向性については、全く異論はございません。 　恐らく、この協働防護という考え方自体に異論を挟む関係者の方はいないだろうと思いますが、最初に念のため確認をいたします。 　国土交通省の感触で結構でございますので、港湾関係者などにおいて、法改正の前提となり

松田委員にお答え申し上げます。 　我が国の産業活動や国民生活を支える重要な物流拠点でもあります港湾では、近年、気候変動に伴う海水面の上昇などを背景にしまして、貨物の流出など、高潮や高波による被災というのは頻発化しております。 　例えば、平成三十年台風二十一号では、浸水により、大阪湾で三日間、神戸港で二日間、港湾機能が停止をしました。令和元年の台風第十五号でも、浸水により、横浜港で四百八十三事業所が被災をするなど、各地で被害が発生をしております。 　港湾立地企業へのアンケートによれば、約半数程度の企業が海水面上昇による自社への影響を認識をするとともに、行政に対して、気候変動に関する情報の提供やハード対策への支援、関係者の調整などを求める声をいただいているところであります。 　このように、近年の高潮、高波による被災の状況や港湾立地企業からの声を踏まえまして、今般、官民協働による対策を進

協働防護については、総論賛成ではあっても、全体のため、自ら費用を負担して実際に対策を講じるかは、事業者によって対応が分かれると思います。 　経営に余裕があると思われる都市部の大手事業者では比較的柔軟に対応できると思いますが、一方で、地方の中小事業者におかれましては、コロナウイルス感染症の影響から回復が十分でなかったり、また、昨今の人手不足や資機材価格の高騰の影響などで、経営に余裕があるというふうではないところもあります。そういった意味で、お金がかかるからやらないという事業者もいるようにも考えられます。 　地方の港湾では、このような地場の事業者が保有する港湾施設が数多くあります。そのような施設では、老朽化も進行し、改修は待ったなしというところも多いと思います。しかし、厳しい経営状況、環境の中では、なかなか実際に改修に踏み切ることができないのが現実なのではないかとも考えられます。しかも、改

協働防護の取組を進めるに当たりましては、やはり民間事業者が、自らの管理施設が直面するリスクを正しく認識をして、主体的に取組を行うことが重要だと思っております。 　その前提で、国土交通省としましては、昨今の企業の経営環境が厳しい中、気候変動適応に向けた民間事業者の取組を更に後押しするという趣旨で、この港湾法改正を前提として、協働防護協定の締結等一定の条件を満たした民有護岸の整備に対する固定資産税特例の支援措置を設けるということで考えてございます。

いろいろな中小、地域の事業者は大変だということもありますので、税制優遇などいろいろな形で、地方の事業者に対して実際どの程度のインセンティブになっていくのか、また、国土交通省において何かモデルとなるような、また試算などがあると、御紹介いただけると、事業者が具体的にどのくらいのメリットがあるかと思います、分かりやすくなりますので、そういった意味での数値があればお示しを是非いただきたいことと、また、地方事業者が税制優遇の確実な実施を求めていると思いますので、再度の確認となりますが、優遇措置について政府として確実に実行することの、是非この場でお答えをいただけるとありがたいので、よろしくお願いします。