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国土交通委員会

国土交通委員会の発言19857件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員650人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 建築 (185) 住宅 (97) 省エネ (88) 評価 (80) ライフサイクル (67)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
小西洋之 参議院 2025-05-29 国土交通委員会
多数と認めます。よって、森屋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。  ただいまの決議に対し、中野国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中野国土交通大臣。
中野洋昌
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2025-05-29 国土交通委員会
航空法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。  今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。  ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。  誠にありがとうございました。
小西洋之 参議院 2025-05-29 国土交通委員会
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小西洋之 参議院 2025-05-29 国土交通委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後零時三十二分散会
会議録情報 参議院 2025-05-27 国土交通委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  五月二十三日     辞任         補欠選任      高橋 次郎君    佐々木さやか君      嘉田由紀子君     青島 健太君  五月二十六日     辞任         補欠選任      江島  潔君     梶原 大介君      永井  学君     山東 昭子君      吉川ゆうみ君     松山 政司君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         小西 洋之君     理 事                 朝日健太郎君                 佐藤 信秋君                 森屋  隆君                 安江 伸夫君                 青島 
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小西洋之 参議院 2025-05-27 国土交通委員会
ただいまから国土交通委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、高橋次郎君、嘉田由紀子君、江島潔君、永井学君及び吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君、青島健太君、梶原大介君、山東昭子君及び松山政司君が選任されました。     ─────────────
小西洋之 参議院 2025-05-27 国土交通委員会
理事の補欠選任についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。  理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小西洋之 参議院 2025-05-27 国土交通委員会
御異議ないと認めます。  それでは、理事に青島健太君を指名いたします。     ─────────────
小西洋之 参議院 2025-05-27 国土交通委員会
航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  政府から趣旨説明を聴取いたします。中野国土交通大臣。
中野洋昌
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2025-05-27 国土交通委員会
ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  昨年一月二日に、羽田空港において航空機衝突事故が発生し、海上保安庁の職員五名が亡くなるという痛ましい結果となりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの決意の下、管制業務の実施体制の強化などの対策と併せて、空港における滑走路の安全対策の強化や、パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るための制度的な措置を講じ、航空の安全・安心対策に万全を期する必要があります。  また、昨年一月一日に発生した能登半島地震による能登空港の被災を通じて、空港管理者が被災自治体等である場合には、応急の災害復旧工事などが十分に実施できないことがあるという課題が明らかになりました。そのほか、高度な技術や機械力を要する工事については、地方管理空港等の空港管理者では、技術者の不足により実施できないおそれがあ
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