国土交通委員会

次に、石橋林太郎君。

自由民主党の石橋林太郎です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今日は、道路法等の改正案ということでありまして、今国会におきましては、道路法の改正案以外にも、港湾法や航空法等の改正案も提出されると伺っておりますけれども、これは全て、能登の地震の反省を生かして、よりよい国民生活を実現していくために改正案を提出してくるというふうに聞かせていただいております。 　私、ちょうど、能登半島の地震が発生したときには、国土交通大臣政務官を拝命をしておりまして、一月一日、ちょうど政務官としての在京当番で東京におりました。電話が入って、地震があったという話があって、そこから災害対応が始まったわけでありますけれども、やはり、あのときの災害の対応というものもしっかりと教訓を生かしながら、この国土交通委員会で議論をして、少しでもまた国民生活が安心、安全が高まるようにしていく

お答え申し上げます。 　基本理念をこのタイミングで創設した理由いかんということでございますけれども、現行の道路法におきましては、道路の管理の方法でありますとか費用の負担の区分、こうしたものについては定められておりますけれども、道路法によって実現をすべき理念でありますとか原則、そうしたことに関する規定が置かれていないということでございます。 　一方で、今般改正の法案におきましては、複数の道路管理者の協議による啓開計画の策定でありますとか、連携協力道路の管理の特例制度の創設、あるいは、コンテナ、脱炭素化に資する施設の民間事業者等による設置、そういった様々な措置を講ずることにしているということでございます。 　このため、例えば道路の防災でありますとか、あるいは地球温暖化のための道路の脱炭素の推進でありますとか、現在の道路法の目的には明確に記載がされていない政策にも取り組む必要が出てきたとい

ありがとうございました。 　理念をしっかりと共有をして、民間も合わせて一緒に前に進んでいけるためにということでありますけれども、理念の中で、例えば、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展や豊かな国民生活の実現、それから自立的で個性豊かな地域社会の形成と、非常に、本当に理念を語るにはふさわしい大きい規模のものがあるなと思う反面、私、個人的には、脱炭素というのが少しスケール感が違うのかなというふうに違和感を感じたりもしたところであります。 　といいますのも、脱炭素は、議員の皆様は御承知のとおりかと思いますけれども、世界のエネルギー排出量で見ますと、エネルギー起源のＣＯ2排出量ですけれども、中国が世界全体の三一・一％、アメリカが一三・五％、ＥＵで七・四％、インドも七・四％、ロシアは四・八％と続いて、日本、我が国は二・九％で、世界の中で第六位ということでありまして、物すごく二酸化炭素を出し

お答え申し上げます。 　新疆ウイグル自治区に関しましては、重大な人権侵害が行われているとの報告がこれまで数多く出されております。我が国としましても、同自治区の人権状況につきまして深刻に懸念しておるところでございます。 　また、米国政府は、同自治区における人権状況を理由に、一部の太陽光発電機器部品の同自治区からの輸入を禁止しているという報道も承知しております。 　外務省としましては、こうした外交政策に関わる問題につきまして、政府として統一した対応を取る観点から、必要に応じて関係省庁と適時適切に情報共有をしております。 　我が国としましては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えております。こうした立場を含めて、新疆ウイグル自治区の人権状況について中国政府に対しても直接働きかけてきており、引き続きこのような取組を進めて

ありがとうございました。 　おっしゃるとおり、基本的人権、法の支配等々の基本的な価値観をしっかりと日本国として大事にしているんだということを、省庁の垣根を越えてしっかり表していただきたいと思いますし、そのことを引き続き国際社会に対しても我が国の姿勢として示していくことを心からお願いを申し上げたいというふうに思います。 　そして、脱炭素、引き続きなんですけれども、今日もいろいろとお話がありましたけれども、脱炭素を進めていくための技術としては、必ずしも太陽光パネルでなくても、太陽光ということであれば、今日も御指摘がありました、ペロブスカイトという新技術が、しかも国産の技術が我が国には今ありまして、これからどんどん進んでいくところだろうというふうに思いますし、また、今日はほかにも、下条先生から脱炭素コンクリのリサイクルのお話がありましたりとかいうこともありました。そうした新しい技術というのを

お答えいたします。 　脱炭素化や省人化など、インフラ分野の課題に対応するため、国内企業の技術開発を促進すること、また、開発された新技術あるいは新素材、これを国内の工事で活用すること、これは非常に重要なことだと認識しております。 　このため、技術開発の支援として補助件数を拡大するとともに、令和五年度からは、イノベーションの創出を促すため、補助事業においてスタートアップ企業を対象とする新たな区分を創設しまして、支援の充実を図っているところであります。 　また、新技術や新素材の活用促進に向け、技術の特徴や経済性などの情報をデータベース化しました新技術情報提供システム、これを運用しておりまして、これはどなたでも手軽に技術を確保することもできますし、また、ここに掲載された技術を含め、国土交通省の直轄工事では、この新技術の活用を原則義務化しているところでございます。 　さらに、優れた技術や工事

ありがとうございます。 　今お答えもいただきました、人手が不足していく中で、そういった省人化の手助けにもなる新技術だというふうに思いますし、何より国力を毀損することがないようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、どうぞお願いいたします。 　続きまして、改正案の中の能登半島地震を踏まえた災害対応の深化の部分について、少しお伺いをしたいと思います。 　今般の法改正におきましては、発災後、初動の更なる迅速化や、また指揮系統の一本化など、自治体や関係機関など所属の組織の垣根を越えた連携が強化されるということをこの法改正によって成し遂げられるものと私は期待をしているわけでありますけれども、この法改正におきまして、こうした指揮系統の一本化や、自治体、関係組織など所属の垣根を越えた連携がどのように変化をしてくるのかというところを、少し教えていただければと思います。

今回の法改正では、まさに石橋前政務官が対応に当たられた能登半島地震のような大規模災害発生時において緊急輸送を確保するために、法定協議会で協議を経て、道路啓開計画を定めることとしております。 　この法定協議会では、道路管理者だけではなくて、災害応急対策活動を行う消防、警察、自衛隊、道路啓開の実作業を行う建設業関連団体、また電気通信等のライフライン事業者等に参画をいただいて、関係機関との役割分担も踏まえた実効性のある道路啓開計画を策定をしてまいります。 　この計画策定に加えて、孤立集落解消やライフラインなどの迅速な機能復旧に向けて、どのルートを優先して啓開をしていけばよいかですとか、電柱や電線が倒壊をして、電線と絡んでしまった場合にどのように撤去すればよいか、こういった実践的な訓練を実施をすることとしております。 　こうしたことを平時から行うことによって、石橋委員御指摘の垣根を越えた連携

高見政務官、御答弁ありがとうございました。 　消防、警察、自衛隊、それから民間の企業さんも含めて様々、日頃から顔を突き合わせて一緒に連携をしていただけるということ、非常に心強いなというふうに思うところでありますし、これはもちろん、災害対応の深化という観点からの今回の取組でありますけれども、私は個人的には、結果として国民保護という面でも、そういった日頃から顔を見てお互いが分かるという関係性をつくっていただくことが、最終的には国民保護にも資するものだというふうに思うところであります。 　もちろん本来目的ではないかもしれませんけれども、引き続き、そうしたものも頭の片隅に置きながら、日頃の訓練、それからまた、定期的な計画の見直しがあるということも今回画期的な点なのではないかなというふうに思っておりまして、しっかりとこの取組が進むように頑張っていただきたいというふうに思います。 　最後に、もう