国土交通委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地方公共団体が路面下空洞調査を効果的、効率的に実施をしていくということは非常に重要でございまして、特に小規模な自治体に対して技術的、財政的な支援を行うことは非常に重要だというふうに思っております。 　技術的支援については、これまでも、道路メンテナンス会議等の場を通じまして、空洞箇所やあるいは空洞探査技術について情報提供を行ってまいりました。 　今後は、この八潮市での陥没事故も踏まえまして、国において、道路の陥没あるいは空洞発生箇所、どういった場所でそういったことが起こりやすいのか、そういった傾向分析を行っていきたい、それに伴って、どういう場所を点検するのか、重点的に路面下空洞調査を実施する場所についての考え方、こういったものを整理をしていきたいというふうに考えてございます。そういったものを地方公共団体に情報提供していくということをやってまい

ありがとうございました。 　今回の問題が起きて、私は、県内でも、やはり小規模自治体から不安の声が出てきている、しかし財政的にやはり余裕がないというお話を聞いておるわけなんですね。ですから、のべつ幕なしにやるというのは大変ですので、今おっしゃっていただいた傾向分析をしていただきまして、そして優先度を示す、こういった考え方をお示しいただくのは大変大事だと思いますし、やはり財政的にも、防災・安全交付金があるわけでございますが、これをどう拡充していくのか、そういったところも有識者会議等でしっかりと議論をしていただいて、やはり地方自治体、特に小規模な自治体も安心を感じられるような、そういった方向性をお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、調査の品質の確保、こういった点について一点質問させていただきます。 　この路面下空洞調査等は、国を始め全国の自治体で実施をされ

委員御指摘のとおり、総合評価落札方式でありますとかプロポーザル方式などによりまして技術力を評価をして受注業者を選定すること、これは業務の品質を確保する上で非常に重要なことだと考えております。 　国土交通省で発注をしております路面下空洞調査については、技術と価格を総合的に評価して受注者を選定をする総合評価方式を実施をしているというところでありますけれども、地方公共団体については、委員御指摘のとおり、なかなかそれが難しいというのが実情であるというふうに思っております。 　こうした地方公共団体に対しては、これまでも、道路メンテナンス会議等の場で、こうした技術の情報の提供を行ったところでありますけれども、今後は、路面下空洞調査の発注の方法、国土交通省でやっている方法、そうしたものについてもしっかりと情報提供し、周知をしていきたいと思いますし、また、個別に御相談に応ずるなど、公共団体への必要な支

ありがとうございました。 　地方自治体にとっては本当にプラスになるような御答弁をいただいたかと思っています。 　やはり、今は、地方自治体、特に小規模なところは技術職員が減っていまして、そういったところにおいても総合評価はなかなか難しいかと思うんです。しかし、やはりこういった調査というのは品質が大事なものですから、安かろう悪かろうではいけないと思うんですね。せっかくやったけれども意味がなかったというのではいけない。そういったところをやはり国がしっかりと支援していく、この重要性があるかと思いまして、今回、こういったところの指摘をさせていただいたところでございます。 　次に、改正案について何点か伺います。 　まず、道路啓開の実効性の向上、これは既に出ておりますが、私も何点か質問をさせていただきます。 　令和六年能登半島地震では、土砂災害や津波災害などにより多数の住宅被害やライフラインの

お答えいたします。 　道路啓開の実効性を高めていく上で、関係者との連携、調整、非常に重要だというふうに思っております。 　このため、道路啓開計画の策定をいたします協議会の場では、災害応急対策活動を行います消防、警察、自衛隊、あと道路啓開の実作業を行っていただきます建設業関連団体、それと電気、通信等のライフラインの事業者、こうした方々にも参画をしていただき、関係機関との役割分担も踏まえて、実効性のある道路啓開計画を策定をしていきたいと思います。 　また、平時からの連携をしっかりしていくことも重要でございます。例えば、訓練とかそういったものを平時からやっておくということが、いざ発災をしたときにそれが機能する非常に有効なことであるというふうに思っておりますので、孤立集落、ライフラインの迅速な機能復旧に向けて、どこが優先ルートなのかというのを選定をしていく訓練でありますとか、あるいは、倒壊し

ありがとうございました。 　この点については、今回、多くの委員から、少しずつ角度は違いますけれども、指摘があったかと思います。ですから、平時からこういった民間事業者等、関係するところとのやはり連携、調整、今局長に御答弁いただきましたが、この必要性というのを今日多くの委員が感じられているというのも私も実感をいたしましたので、その点、またひとつ、今回法定化されますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、道の駅の防災機能の向上、この点について伺います。 　昨年一月の能登半島地震並びに九月の奥能登豪雨では、防災道の駅でありますのと里山空港が、支援物資の集配や災害復旧活動の拠点といった広域防災拠点として活用されたと伺っています。この点、今局長も御答弁いただいたところであります。 　このように、全国の主要地域にある道の駅については、災害時の更なる活用を見据え、今後この防災機能を更に向上

委員御指摘のとおり、のと里山空港が広域防災拠点として有効に機能したということでございますが、一方で、こういった広域防災の役割を担うことができる拠点の少ない地域というのは全国にもまだあるというふうに思ってございます。 　こうした地域では、災害復旧のための拠点構築に時間がかかるということも想定をされるということでございますので、今般の改正法案では、地方公共団体が管理をする道の駅の駐車場の拡張について、国が代行できる制度を創設をするということにしております。これによりまして、広域防災拠点が少ない地域において、道路啓開等の災害対応の拠点となる道の駅の整備が促進をされるという効果を見込んでおるところでございます。 　また、予算措置でございますけれども、令和七年度の予算案におきましても、道の駅の防災設備等の機能強化を、社会資本整備総合交付金における重点配分の対象事業として新たに位置づけることとして

ありがとうございました。 　最後に、関連して一点伺います。 　今回の改正案は、道路啓開計画とか、この防災道の駅の強化ということでありますが、それと同時に、例えば私の地元の三重県では、紀伊半島における命の道と言われている近畿自動車道紀勢線、これは災害時に機能するということで非常に期待されているんですが、この道路がまだつながっていないという根本的な問題もございます。 　そういった意味においては、本法律案の改正内容ももちろん重要でありますが、この高規格道路のネットワークの整備、これを同時に、こういったところもしっかりと国交省として加速化させていくこと、この重要性もあると思いますが、最後、この点をお伺いします。

全国には、まだネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが残っております。国土強靱化の観点からも、このミッシングリンクの早期解消、極めて重要だというふうに思っております。 　御指摘の近畿自動車道紀勢線でございますけれども、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時の備えとして、大変重要な道路だと認識をしております。現在まで約八割が開通をしておりますけれども、残る全ての区間で今事業を進めているところでございます。 　強靱化の予算も活用しながら、早期の全線開通に向けて、事業を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　国交省の取組が国民の皆様の安心、安全につながるようなこと、そういったことを期待を申し上げまして、質問を終わります。大変にありがとうございました。