国土交通委員会

今御指摘ありました標準的運賃ですけれども、これは、平成三十年の議員立法で制度が導入されて、実際、具体の運賃が設定されたのが令和二年でございます。これは、トラック運送事業者が法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく、その際の参考指標として示しているものでございます。 　これにつきましては、一昨年の十一月に、内閣官房とそれから公正取引委員会が連名で指針を発出しまして、これは労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針でございますが、ここで標準的運賃がトラック運賃の価格交渉で使用すべき根拠資料の例として明記をされるなど、よりどころの一つとして活用が始まったところでございます。 　こうした流れを一層加速していきたいということと、あわせまして、昨年八月からは検討会を開催しておりまして、多重取引構造が改善されない背景として、やはり安い値段で条件の悪い仕事を引き受ける事業者の存在というのも指摘さ

この平成三十年の議員立法というのは、議員立法になっていますけれども、実は、全日本トラック協会の坂本会長が旗を振って、まず自分たちの業界から襟を正してという大変すばらしい法律だったと思うんですね。それが実効性が持てるように、今懸命な努力をされていると思います。 　しっかりやっていただきたいんですが、一つだけ、私、具体的な注文があるんだけれども、トラック運送事業というのは安全に関わるのに、許可が下りると永久な許可制度というのはやはり少しおかしいと思いますね。やはり、有効期間、例えば五年なら五年間でこの許可を、更新制度を導入する。そのときに、本当に適正な運賃で取引がされているのかとか、トラックドライバーの賃上げがちゃんと保障されているのかとか、安全対策がなっているのか、そこをノーチェックでいくというのはやはりどうかと思うので、是非、トラック運送事業の許可更新制度導入に向けて、やはり国交省として

今御指摘ありましたように、現在の貨物自動車運送事業法では、事業許可が、一旦許可が行われますと、法令違反によって国土交通大臣から許可を取り消されたような場合を除きまして、期限の定めがなくて有効でございます。 　御指摘の事業許可の更新制につきましては、ほかの運送分野で申しますと、平成二十八年の軽井沢スキーバス事故を踏まえて、安全な運行を担保するための総合的対策の一環としまして、貸切りバス事業について導入された制度などがございます。 　トラック運送事業につきまして、先ほど申し上げた検討会で、多重取引構造が改善されない背景として、遵法意識の低い事業者の存在があるという指摘もございます。こうした状況を改善するために、今御指摘のありました更新制をめぐる議論も含めまして、どのような方策を講じていけるか、関係者の御意見をよくお聞きをして、しっかり検討してまいりたいと思います。

どうもありがとうございます。しっかり我々もフォローしていきたいと思います。 　最後の質問をしたいんですが、人手不足の対応としては、自動走行というのはやはり大きな課題だと思います。 　これも群馬県の、これはトラック協会の会長ですね、会社で大変広い物流センターを持っているので、その敷地内を、レベル４の自動運転のトラックを実際に走行されている、これは二〇二〇年から群馬大学とジョイントしてやっていると。 　ただ、この前、私も現場に行きましたけれども、大変すばらしいんですけれども、やはり一私企業がやるには余りにも大仕掛けになっていて、率直に言われると、本当に私も思ったんですけれども、これはそもそも国がやるべきことであって、国交省の事業として、会社の敷地を借りるというか、委託して実証実験をやるというのが本来だと思うんですね。やはり、民間企業のそういう危機感に対する必死な行動に対して、是非、国土交

お答え申し上げます。 　持続可能な物流の実現ということで、委員御指摘の自動運転の実用化は非常に重要だと思っております。 　例えば、物流革新の政策パッケージの中では、自動運転の実用化に向けた対応ということで、令和六年度の補正予算で、幹線輸送サービスの自動化を実証する取組に対する支援というのがございます。 　また、物流施設内の運搬作業の効率化にも自動運転トラックの導入は有効でございまして、御指摘の事案につきましても、物流施設における自動化機器導入実証事業ということがございますので、こうした取組は十分支援し得るというふうにも考えております。 　私も、またタイミングを見て様々な現場は是非見に行かせていただければと思っておりますし、また、国土交通省として、物流の効率化、持続可能な物流の実現、しっかりと支援してまいりたいと思っております。

どうもありがとうございました。 　終わります。

次に、たがや亮君。

れいわ新選組で一番の安全地帯、たがや亮と申します。 　本日は、国土交通大臣の所信表明に対して質問させていただきたいと思います。 　今回の大臣所信では、新規の取組など、要所要所に横文字や片仮名言葉が多く、私の頭ではちょっと理解が追いつきませんでした。ここは日本の国会なので、本日は、是非、楽しい日本、あるいは美しい日本の言葉で御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　さて、大臣所信にある三本の柱や取組事項は抽象的で、省内各部署の事業をホチキスで留めただけのように見え、大臣の思いを余り感じられませんでした。国家百年の計といいます。この内容では、具体的に何をいつまでにやりたいのか分かりにくい。今後の質疑の際に、各部署にヒアリングした上で個別に質問事項を考えたいと思いますが、今日は、お話にあった三本の柱を立ち上げる際の土台となる、国土交通における日本の現状をどのように捉えて

お答え申し上げます。 　先日の私の所信の中で、三本の柱ということで、一つは国民の安全、安心、もう一つは持続的な経済成長の実現、三本目は地方創生二・〇ということで、三本の柱を申し上げました。 　その土台を説明をということでございますので、ちょっと一つずつお話しさせていただくと、やはり昨今、能登半島地震もございましたし、また豪雨災害も大変激甚化、頻発化ということで、災害も非常に激甚化、頻発化している。インフラの老朽化も大きな課題であります。 　こうした国民の安全の確保というのは非常に重要な分野になってきていると思っておりますし、また、大規模な事故もありますし、運輸分野の安全に関わるいろいろな不正の問題もございました。各運送事業者の様々な不正の問題ですとか、いろいろなことが最近続いてきたということもございまして、やはりもう一度、この安全、安心をしっかり確保していこうということを一つ柱とさせ

ありがとうございます。 　るる御説明いただきましたけれども、国土強靱化、またその土台を実現するには人、物、金が必要不可欠だと思いますが、例えば、埼玉県八潮市の道路陥没事故に象徴されるインフラの老朽化に対して、人口減少下の日本においてどのように対処していくのか、伺います。 　また、地域インフラ群再生戦略マネジメントでインフラをまとめて面倒を見ようという考え方自体は否定はしないんですが、そもそも技術系職員が少ない中で、本当に可能なのでしょうか。全国の市区町村の二五％では、技術系職員が一人もおりません。五〇％の自治体では五人以下しかおりません。この現状でインフラをまとめて面倒を見ようといっても、所詮、人が足りないと思います。 　市区町村の技術系職員がそもそも不足している中、他の市区町村に出張し応援するにも無理があり、実効性がないと言わざるを得ませんが、大臣、いかがでしょうか。 　このよう