国土交通委員会

国交委員会ですのでこれぐらいでやめて、でも、国民は、お米が昨年の二倍になって、そしてガソリン価格が非常に高止まり、物価高、非常に困っていらっしゃるんですよ。 　そういった中で、私はさきの委員会で、ちょっと間違っていましたけれども、空港の駐車場、予約が取れないということで、成田と言いましたが、実は、ＮＨＫで報道があったのは、これは羽田のことでございました。羽田空港、事前予約ができる駐車場をめぐり、去年の大型連休以降、すぐに満車になって予約が取れないなどという苦情が相次いで寄せられているということが分かりました。 　予約を代行するとうたうサイトが複数見つかりまして、駐車場の運営事業者は、代行業者が予約枠を買い占めて高額で転売しているということで、ある方は、予約代行業者が五千円だということで申し込んだが、繁忙期なので一万八千円になったと言われ、請求が高額なのでキャンセルしようとしたが、既に払

お答えをいたします。 　羽田空港の駐車場におきましては、マイカーで来られる方々の利便性向上を図るため、各事業者において事前予約枠を設定しているところでございますけれども、各事業者よりこの枠の買占めや転売が行われているとの報告を受けているところでございます。 　公共性の高い空港におきましては、公正なルールの下、一人でも多くの方に利用していただくことが重要であるというふうに考えております。各事業者において、駐車場の利用規約に転売禁止を盛り込むほか、予約システムの改修等の対策を六月一日から実施するということで、今進められているということで聞いております。 　また、駐車場が混雑している状況を踏まえまして、学識経験者等により構成する羽田空港の機能・施設等に関する検討会におきまして、その対策として、駐車場料金の見直しによる長時間利用の抑制などの取組方針が示されたところです。この結果を踏まえまして

駐車場の運営業者は一社だけじゃないでしょう、複数あるでしょう。だから、一社だけを規制しても、もう一社の方でこういう悪事を、悪事ですよね、転売でもうけるなんて、こういうことが続いちゃいかぬじゃないですか。複数の業者についても指導していくんですか。 　　　　〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕

先ほど申し上げた対策につきましては、各事業者ということでございますので、一社ではなく、羽田空港で駐車場業を営んでいる事業者についてということでございます。

こういう予約を予約業者が買い占めてしまって、だから止められないんですよ。二時間ぐらい外で待たなきゃいけない。そうしたら、飛行機がびゅうんと飛んでいっちゃうから。これは空港駐車場じゃないですよ。何か江戸時代の悪徳業者が庶民を苦しめるような。 　空港施設ですから、是非とも六月一日から、空港に自家用車で行く人がいたら、少しは時間を待つこともあるでしょうけれども、スムーズに、そして適正な料金で止められるように図ってくださいよ。局長、ちゃんとやってくださいよ。

しっかり対策を進めてまいりたいと思います。

羽田空港の運営会社の会長も社長も責任を取ってお辞めになった。次の人がまた辞めるようなことにならぬように、是非ともお願いします。 　次は、航空法の議論についてちょっとしたいと思います。 　背景は、令和六年一月二日、羽田空港における航空機衝突事故。それと、同月一日に発生した能登半島地震による能登空港が被災したことなどの、空港運用に影響を与える自然災害が多く発生している状況など、主にこの二つです。様々書いてありますよ。 　いろいろな航空法の改正、特に柱となる部分について、局長、御説明いただけますか。

お答えいたします。 　羽田空港における航空機衝突事故につきましては、令和六年六月、検討委員会の中間取りまとめにおいて、幅広く更なる安全、安心対策の御提言をいただき、管制業務の実施体制の強化など予算や定員で措置できる内容については速やかに実行してまいりました。 　本法案では、提言された対策のうち、制度的手当てが必要となるもの、具体的には、空港における滑走路の安全対策の強化、パイロットへのヒューマンエラーの防止のための訓練の義務づけなどの措置を講ずることとしております。 　また、能登半島地震による能登空港の被災を通じまして、空港管理者が被災自治体等である場合には、応急の災害復旧工事等が十分に実施できないことがあり得るという課題が明らかとなったことなどを踏まえまして、本法案におきましては、地方管理空港等の工事代行、権限代行制度を創設することといたしております。 　これらの措置を通じまして

主に空港の離発着の安全管理についてでございますね。ちゃんと通告したことしか聞きませんから、そんなにびくびくされなくて結構ですから。 　九州のことをいつも、私は九州選出ですから聞きますが、米軍機の民間空港の利用についてお尋ねいたします。 　一昨年に比べて、昨年は熊本空港での離発着の回数が八十八回と突出してまいりました。奄美の空港についても同様です。従前は福岡空港が一番でしたが、六十回台ということで、発着回数は少なくなってきている。これは主に、米軍機の訓練のためではないかというふうに新聞では報道されています。 　日米地位協定五条は、もちろん日本の空港を米軍機が使用することについてはうたってあるわけでございますが、この航空法の適用を受けるんですか、外務省。

お答え申し上げます。 　米軍につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法、これによりまして、民間航空機の円滑な航空交通を確保することを目的とした規定を除いて適用が除外されているところでございます。