国土交通委員会

ありがとうございます。 　システムの精度自体の向上ということについては明言がなかったようにも感じますが、今おっしゃっていた空港ごとへの調整というところがその該当の一部になるのかなというふうにも理解いたします。 　ちょっと通告はしていないんですけれども、空港ごとの調整というところで、もし、具体的にどのようなものがあるのかということを御例示が可能であれば、お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

お答えをいたします。 　非常に技術的でございますけれども、滑走路占有監視支援機能のシステムにつきましては、マルチラテレーションというレーダーとセットになっているということでございます。レーダーで航空機を捕捉して、それを、滑走路の近くにまで飛んできたときには管制官の卓上のシステムとして警報を出していく、こういうシステムになっておりますので、これが具体的にどの距離に近づいたときにそれを出すのかというのは、例えば空港ごとに滑走路の配置とかも異なっていますので、どの程度の危険性が高まったところで警告音を鳴らしていくのかというのを、微妙にこれを調整しながらやっております。 　余り早く鳴らし過ぎますとオオカミ少年になってしまいますし、遅過ぎてもいけませんので、その辺を微妙に調整をやらせていただいているということですし、その調整に当たっては、現場の管制官が一番よく分かっていますので、その意見を聞きな

ありがとうございます。 　引き続き、滑走路の安全性を高める取組に関しては着実に取り組んでいただきたいというふうに考えております。ありがとうございます。 　次に、グランドハンドリング事業者の安全監督体制の強化についてお伺いしたいと思います。 　今回の改正案では、滑走路の安全確保の一環としてこの点が掲げられております。しかし、航空連合の方々にお話を伺ったんですが、全国に約四百社ほどグランドハンドリング事業者というのはございまして、この方たちが新たな制度によって過度な事務負担が生じてくるのではないかというところに懸念を持たれているということでございます。 　国土交通省として、この点についてどのように考えておられますか。御所見をお伺いしたいと思います。

お答えをいたします。 　今回、対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、グランドハンドリング事業の安全性を高めるため、今回の法改正を受けて、今後、省令等を改正いたしまして、グランドハンドリング事業者に対する安全監督体制の強化を行いたいというふうに考えております。 　具体的には、空港内における安全確保について一義的に責任を有する空港設置者の協力を得まして、グランドハンドリング事業者の事業実態を把握するため、グランドハンドリング事業者から国がオンラインで直接情報提供を受ける仕組みや、空港設置者による管理に加えまして、重大な事案等が起こった際などに、国がグランドハンドリング事業者に直接調査などを行える仕組みなどを構築することを検討しているところでございます。 　当該仕組みの構築に当たりましては、先ほど申しましたとおり、オンラインを活用するなど負担軽減を図っているところでございますけれど

ありがとうございます。 　まずは、実態を把握しながら、現場の意見も聞きながらということだと思います。現場の実情に即した制度設計が必要と私も考えておるところでございます。 　グランドハンドリング事業者には、多重の下請構造でありますとか、人手不足、低賃金、過重労働といったものが常態化しておりますし、フライトがキャンセルした際に、外国の航空会社による違約金の踏み倒しなども問題視されているというふうに聞いております。 　こういう実態を踏まえまして、例えば、勤務間インターバル制度の導入促進ですとか、あるいは、適正な人員配置、取引のルールの整備などが求められているところでございます。 　こういった課題に対して、国としてどのように取り組まれるおつもりか、大臣の御見解を伺いたいと思います。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、空港グランドハンドリングは、多重委託構造、あるいは厳しい労働環境にあるという御指摘がございます。令和五年六月の有識者会議におきましては、多重委託構造の見直し等により、業界において適正な企業間取引が行われることが重要であるという旨の取りまとめもなされたところでございます。 　これを受けまして、国土交通省では、空港グランドハンドリングの分野における適正取引等推進のためのガイドラインの策定に向けまして、官民の有識者から構成されるワーキンググループ、これを先月設置をしたところでございます。 　同月に開催をした第一回のワーキンググループでは、グランドハンドリング事業者や労働組合へのヒアリングを実施をしたところでございまして、第二回では、航空運送事業者にヒアリングを行う予定となっております。 　国土交通省としまして、本ワーキンググループを通じまして

ありがとうございます。 　是非、現場の声を丁寧に聞き取りながら、合理的な制度設計をしていただきたいというふうに考えております。 　最後に質問させていただきますが、航空業界への財政支援についてお伺いしたいと思います。 　これも航空連合の方々からいただいた御意見の中であるんですけれども、コロナ禍からの回復の支援ですとか、燃油高騰対策として講じられていた公租公課の減免措置というものが令和七年度に大幅縮小されるということによりまして、業界全体で最大で約六百八十億円のコスト増が見込まれているというふうに言われております。 　このことは、特にインバウンドの恩恵を直接受けにくい国内専業の航空会社にとって大きな打撃となりまして、特に地方路線の維持が困難になるということが懸念をされております。 　こうした影響も踏まえまして、航空機燃料に対する補助措置については、合理的な範囲でですが、継続あるいは拡

委員御指摘の航空機燃料を含む燃料価格への支援につきましては、今月の二十二日から、いわゆるガソリン等の暫定税率の扱いについて議論を得て実施をするまでの間ということで、足下の物価高にも対応する観点から、現行の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直して、定額の価格引下げ措置を実施をすることとされたところでございます。このうち、航空機燃料につきましては、一リットル当たり四円の定額補助が実施をされるということになっております。 　国土交通省としましては、航空会社を始め、委員からも今、様々、業界の現状のお話もございました。関係者の意見を踏まえながら、航空機燃料税の軽減を含む各種支援策を講じているところでございます。引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、適時適切にしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　ガソリン税の暫定税率については廃止に向けた議論がなされておりますけれども、一方で航空機の燃料価格が高止まりするということがないように、適切な御検討をお願い申し上げて、以上で私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

次に、中川康洋君。