国土交通委員会

○福島委員　私がお聞きしたかったのはちょっと違う視点でありまして、本来、普通の産業であれば、競争が激しくなって価格が安くなると、淘汰されて産業構造の転換が進むはずなのでありますけれども、なかなか建設業はそうならない、それがいいか悪いかは別にして、進まないわけですね。 　今回のこの仕組みを入れるのは、ある意味、価格を固定するわけだから、産業構造の転換を遅らせることにもなるかもしれないとも理論上は見えるわけですけれども、その辺りについて、建設産業の構造転換に今回の法案が資するのかどうかという点について、もう一度お聞きしたいと思います。

○堀田参考人　ありがとうございます。重要な御指摘だというふうに思います。 　先ほども少し申し上げましたけれども、今回の改正の、一つ関係するのは、生産性向上にもこういった改正がつながるのではないか、そういうことがあるかと思います。 　建設産業がずっと保護されているままで、技術革新も起きずに、生産性も上がらずにというようなことであってはいけない、これはやはり共通した認識ではないかというふうに思います。今回の法改正は、またそういった観点からも、産業構造の転換を促す可能性があるのではないかというふうに思っております。

○福島委員　ありがとうございます。 　労務費を固定することで、むしろ生産性の競争が起きて適切な産業になるという答弁だったかと思います。 　どうもありがとうございます。

○長坂委員長　次に、たがや亮君。

○たがや委員　れいわ新選組のたがや亮です。 　参考人の皆様におかれましては、本日は、お忙しい中、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 　私はいつもラストバッターですので、質問も出尽くしちゃうということで、毎回、変化球的な質問が多くなろうかと思いますが、是非とも頭の体操だと思っていただいて御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　まずは、全ての参考人の皆様にお伺いをいたします。 　二〇二四年の問題について、公共事業なども担う建設業界が衰退することは、将来的な日本の公共インフラの衰退を生じさせてしまう危惧があり、早急に対応しなければならないということで審議されている本法案ですが、大変評価できるものであると思うのですが、法律や制度だけでは効果に限界があるのではないか、更なる活性化のためには、担い手が積極的に建設業界に参画できるよう、国による公共事業の予算

○岩田参考人　請負に税金を突っ込むということですか。（たがや委員「公共事業等々を増やす」と呼ぶ）公共事業という意味ですね。 　やはりそこは非常に難しいと思うんですが、新しい産業に、例えば半導体ですとか、国費を入れたりして工事をやっていますので、現実、そういうところは請負の金額も安定している、高い、適正であるということになってあろうかと思いますので、そういう物件もあってもいいのではないかなと思います。

○堀田参考人　ありがとうございます。 　先ほど、中長期計画のお話がございましたけれども、社会においてインフラストラクチャーがどの水準でどのように供給されるべきかというような、こういう長期的な計画、ビジョンといったようなことは是非とも社会において必要だと思いますし、それを実現するために、しっかりとそのためのリソースを確保していくということも大事なのではないかというふうに考えます。

○勝野参考人　日本の建設投資のおおむね四割を占める公共投資、公共工事は、建設業で働くその雇用を守り、そこに働く人の生活を守る、そういう点からも非常に重要な点だと思っておりますので、その金額は、やはり一定の維持というものが必要だというふうに思っております。とりわけ、やはり地方における役割というのは大きいものがあるというふうに考えております。

○楠参考人　公共事業に対してきちんとお金を払うということは、まさに社会のコンセンサスがあるのが前提だと思うんですね。それをきちんと図っていくことが大きな話だと思います。 　具体的な話としては、例えば、低入札調査基準価格とか最低制限価格とか、そういった具体的な入札契約における様々な仕組みというのを機能させることが大事だと思っております。

○たがや委員　ありがとうございます。 　続きましても全ての参考人の皆様にお伺いします。 　そもそも論になりますけれども、建設業は民間の事業だけでは立ち行かない状況の中で、年間公共事業費を、ピーク時の一九九八年の十四・九兆円と二〇二二年の八・一兆円を比較すると、約四五％減にまで削減をされてきました。 　建設業に人が従事したくなるという新四Ｋ、すなわち、給料がよく、休暇が取れ、希望があり、格好がいいを目指している中で、それに立ち塞がるのが財務省というのは言い過ぎかもしれませんが、財務省は、予算措置をするどころか、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会において、以下のように指摘をしています。資材価格高騰に関して、資材価格はこれまでも継続的に上昇してきた、事業の効率化によって対応するのは基本だと指摘した。そしてまた、財政審の分科会において、公共事業の費用便益分析で将来の人口減少の影響が考慮