国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　公園を直接、地方自治体が買えれば一番いいんですけれども、なかなかそういうわけにいきません。民間の投資を増やすということがまず大切だ、こういう考え方に基づいております。 　そして今、世界的にもＥＳＧ投資が大切だ、こういう認識が増えつつございます。ですから、例えばこのビルは、この企業は緑地化にこれだけ貢献しているということを認定する、その認定することを見える化する、そうすることによって、そのビルの賃料が高くなる、こうすることによって、緑に投資した民間企業ももうかる、こういう形で民間の投資を促していく、こういう制度をつくることが必要ではないかというのが今回の法案の一つの考え方でございます。 　従来からの、例えば建築物に対する容積率の緩和などの施策も併用しつつ、民間事業者の取組や民間投資の促進による質、量両面からの緑地の確保、これが今回の法案の目的でございます。

○大西（英）委員　今、大臣からお話があったように、これまでの国交省の取組の中で、私も目をみはるような感動した例もあります。それは大丸有という、都心の大手町、丸の内、そして有楽町、ここの再開発も今、着々と進んでいるわけですが、公園面積あるいは緑地面積を都心でも増やすことによって容積率を上げる、そういうインセンティブを与えて、林か森の中を歩いているような景観も都心で実現をしているということは高く評価するわけですけれども、そうした意味で、今後とも民間活力を導入をして、一層の御努力をお願いをしたいと思います。 　さらに、緑地の買入れを代行する国指定法人制度の創設を行うということでありますが、具体的には、どのような制度で、買入れ額はどのぐらいを想定しておられるのか、お聞かせをいただければありがたいと思います。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　今回、都市緑化支援機構というのを指定したいと考えておりますが、都市緑化支援機構が行います特別緑地保全地区に関する支援業務は、都道府県等からの要請に基づきまして、買入れ申出がなされた特別緑地保全地区内の土地を所有者から買い入れ、機能維持増進事業を行った上で、要請があった都道府県等に有償譲渡する、こうした制度となります。 　買入れや有償譲渡の価格、機能維持増進事業の内容につきましては、事業実施前に都道府県と都市緑化支援機構が締結する協定により定めることとしております。これによりまして、都道府県等が予算的な制約から買入れ申出への対応に長期間を要している状況が改善され、特別緑地保全地区制度の円滑な運用あるいは新たな地区指定につながるものと考えております。 　規模でございますが、都市緑化支援機構が年間に行う買入れ規模といたしまして、令和六年度予算におきま

○大西（英）委員　こういった新しい制度を創設して、年間三億円。都市の中でどれだけの用地を確保することができるのか、甚だ疑問であります。そして、今、日本、災害列島、様々なところで地震が起きています。それが、南海トラフとか、あるいは首都直下型、都市での地震がいつ起こるか分からないというような流れにもなっているわけでありまして、こういう緑のオープンスペース、私は、これが防災にとっても大きな役割を果たしていくのではないかと思います。 　これについてもお考えを伺いたいところでありますが、質疑時間が終了しましたというメモが入ってまいりました。我々与党の質問につきましても、是非、これから十分な質問ができるような時間をお与えいただくことをお願いを申し上げて、私の質問を終わります。

○長坂委員長　次に、日下正喜君。

○日下委員　公明党の日下正喜です。 　都市緑地法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　ベルリンやシドニー、ロンドン、シンガポールなど、世界の主要都市と比較して、我が国の都市の緑地の充実度は半分以下と低く、大都市部ではいまだ減少傾向であるということでございます。今後の気候変動対応としても、建造物がひしめき合うヒートアイランドではエネルギーが浪費されます。また、生物の多様性も損なわれていきます。 　一方、全国で見ると、この十年間で都市公園、自然公園などの整備が進み、国民一人当たりの面積は一割増加しています。にぎわう公園によって町に活力が生まれていると、先日、日本経済新聞に掲載されておりました。都道府県別の伸び率は、宮城県が二八％とトップで、和歌山県が二六％、岡山県が二一％と続き、こうした傾向は地方部に多く見られ、緑地化、公園化への需要は高まっていると言えると思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　大都市部と地方都市に分けて問いがございました。 　まず、大都市の都心部などにおいては、この法案で創設される制度のうち、民間事業者などが行う緑地確保の取組や、都市の脱炭素化に資する都市開発事業に係る認定制度の活用、これによりまして、大規模な都市開発事業に伴う緑地の創出が期待されます。なぜ創出されるかというと、先ほど大西委員にお答えしたとおりの仕組みでございます。 　また、地方都市そしてまた大都市の郊外、ここにおきましては、工場や大学などの敷地における緑地確保の取組に対する認定制度の活用が期待されるほか、特別緑地保全地区での機能維持増進事業や都市緑化支援機構による緑地の買入れを通じて、良質な緑地の確保を図ってまいります。 　このように、都心部と地方都市、また郊外を分けて、このような仕組みをつくったところでございます。

○日下委員　ありがとうございます。 　地方や郊外も含めた都市の緑地化でございますが、環境省が国際取決めの中で進めるネイチャーポジティブ、陸域の三〇％以上と海域の三〇％以上を健全な生態系として保全しようとする取組、サーティー・バイ・サーティーとの関連、質の確保にも取り組む考えを示されておりますが、御所見をお聞きします。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　本法案の対象となる特別緑地保全地区は、国立公園などと同様に、陸域で保全が図られるという地域として、サーティー・バイ・サーティーの目標達成に貢献するものとして位置づけられております。都市における生物多様性の確保の観点から非常に重要だと考えております。 　また、民間事業者等の取組を対象とする優良緑地確保計画認定制度につきましても、サーティー・バイ・サーティーの目標達成に貢献する緑地を評価する、こうしたことを予定しております。 　今後、本法案の施行に当たりましては、環境省と緊密に連携をすることといたしまして、これらの取組を通じまして緑地の質、量を確保し、ネイチャーポジティブの実現に寄与していきたい、このように考えております。 　以上でございます。

○日下委員　ありがとうございます。 　特に生物の多様性の視点、これは非常に重要になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、先日、このまま人口減少が続けば、二〇五〇年までに全体の四割超に当たる七百四十四の自治体が消滅する可能性があると人口戦略会議が分析を発表しました。急激な人口減少、超高齢社会にも備えなければなりません。空き家や所有者不明土地など使われない土地も増え、その上、自然災害が頻発化、激甚化しています。 　これから自治体が具体的にまちづくりを考える際、一つには、これまでの人口増加や成長と拡大を前提とした都市づくりから、人口減社会に入った今、一定の区域に無駄なく必要な都市サービス機能を集約した集約型都市構造への転換が強く求められています。二つには、防災対策として、土砂災害や液状化、内水氾濫のリスクの高い土地から安全な土地への住み替え等を促す、市街化区域から市街