国土交通委員会

○津村委員　今非常に深刻なというか重要な答弁をされたんですけれども、手元に持ち合わせていないというのは、省内にあるけれども私の金曜日の通告が遅かったから駄目なのか、それとも、通告、三日前にさせていただいたわけですけれども、省内にないということなのか、どちらですか。

○森田政府参考人　防衛省からはこれまで、具体的な米側の運用と周辺での開発等に関しまして、課題が生じた場合にそれを一つ一つ個別に取り上げるというようなアプローチでやってきたというのが実情でございます。 　それで、先生おっしゃるように、では一体どういう基準が適用されているのかということについては、必ずしも詳細に持ち合わせているわけではありませんので、そこは確認が必要になってくると考えております。

○津村委員　次長、ないということですね。

○森田政府参考人　そのような意味では、御指摘のとおりかと思います。

○津村委員　皆さん、ちょっと私、たくさん聞きたかったので早口でしゃべっちゃったんですけれども、皆さんにお配りした二枚目のこの記事の地図を見ていただくと、六本木のヘリポートから一キロ以内にもう既にこれだけたくさんの高層ビルが建っているんですよ。これがもし米国の統一施設基準に違反しているとなったら、これはどうするんですか。撤去するんですか、沖縄の鉄塔のように。沖縄の鉄塔は一千万円とか二千万円とかで撤去されたようですけれども、これだけのものが防衛大臣も国土交通大臣も合法かどうか分からない状態で既に建っているんですよ。 　少し種を明かしますと、二つの進入路が一定の幅で取れればこれでもオーケーになる可能性があるんですけれども、じゃ、その進入ルートはどこにあるんだということが分からないと、この次に新しいビルを建てられないわけです。つまり、まさに財産権を左右するような情報が、日本国政府が持ち合わせてい

○中野国務大臣　委員の問題意識はよく承りました。 　先ほども申し上げましたけれども、やはり、地権者、開発事業者等の関係者が土地利用の条件に関する情報にアクセスできる環境を整備をするというのは一般的に望ましい、そちらの方が望ましいということを認識をしておりますので、関係の事業者あるいは防衛省ともしっかり連携をして、適切に対応してまいりたいと思います。

○津村委員　もう一回。 　日米合同委員会には、防衛省からは、先ほどから御答弁いただいている森田さんが、地方協力局次長として、日本側の防衛省の責任者として出席をされているので、今日は森田次長に来ていただいているわけです。 　森田次長、日米合同委員会の場でこの赤坂プレスセンターの制限表面、空域制限についてしっかりとデータを入手してください。日米合同委員会でこの空域制限の考え方をきちんと米側から伺ってください。お願いします。御答弁ください。

○森田政府参考人　ありがとうございます。 　米側とは、日米合同委員会を通じたものも含めまして、施設・区域に関する諸課題につきまして常日頃からやり取りを行っております。御指摘の赤坂プレスセンターにつきましても、米側とのやり取りの中で確認をしてまいるとともに、引き続き米側に対して、安全面に配慮して地域に与える影響を最小限にするような運用を求めてまいりたいと考えております。 　また、赤坂プレスセンターに関しましては、現時点で米側から必ずしも、運用上の支障が生じているということを、そういうことを聞いている状況ではございませんけれども、防衛施設を取り巻く状況には引き続き注意を払いまして、仮にその安定的な運用に関します課題が生じるような場合には、先生の問題意識も踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えます。

○津村委員　今のは防衛省の答弁としてはそうかもしれないんですけれども、防衛省さんが、きちんと日米合同委員会の場でこのデータを入手していただかなければ、それは国交省も共有できないわけですよ。その結果、この土地利用、住民が困るわけですよ。防衛省の範囲の中でとどまるようなことを日米合同委員会という重要な場でされたら困るんですよ。 　ですから、先ほど確認しますとおっしゃっていましたし、今現在ないんですねと言ったら、委員の御指摘のとおりですとおっしゃったので、今ないこの……

○井上委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いします。