国土交通委員会

○木村英子君　今のお答えを聞いても、やはり法施行後と言っていますが、結局は、その福祉制度を利用している人たちのことは、この二地域居住からは取り残されているというふうにしか思えません。 　さらに、二地域居住の問題点として、障害者は、障害者や高齢者など移動の確保が困難な人にとっては、交通の問題というのは大きな課題です。公共交通機関においては、障害者や高齢者、子育て世帯にとって、都市部でもバリアがまだまだ解消されていない中で、地方においてはほとんどバリアの解消が進んでいない現状にあります。 　例えば、資料二のとおり、利用者数が三千人以上の駅については、エレベーターなどの設置が進んでおり、段差が解消されている駅は九五％以上になっていますが、令和四年三月末時点で三千人未満の駅の段差解消率は約二八％となっており、四分の一しかバリアフリー化されていません。そのため、地方においてはほとんどの駅がバリア

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、この社会的弱者の方々に対します地方におきます交通インフラのバリアフリー化、また住宅の確保が進められることが極めて重要であるというふうに認識をしております。 　今回、市町村が作成をいたします特定居住促進計画の中で、障害者や子育て世帯、高齢者の方々が安心して生活できるような環境整備に関する必要な情報提供、これをしっかり行うよう、基本方針にも、国の基本方針にも位置付けていきたいというふうに考えております。 　御指摘がございました公共交通機関のバリアフリー施策につきましては、例えば、この地方部の更なるバリアフリー化も念頭に置いたバリアフリー整備目標というのを設定しておりまして、例えば鉄道駅につきましては、地方部のバリアフリー化を図るため、目標対象となります鉄軌道駅の一日の利用者数については三千人以上から二千人以上へと対象を拡大

○木村英子君　今お答えになったことも、常に法施行後ということでありますけど、本来だったら先に計画を立てて回していく必要があるかと思います。 　ただ、今回の改正案に盛り込まれているその空き家の改修についてですけれども、これはバリアフリー化は要件となっていないと思います。障害者や高齢者が安心して二地域居住ができる体制になっているというふうには、今のお答えからも、ちょっと遅過ぎるのではないかなというふうに思っています。交通機関や住宅の整備はバリアフリー法が元々あるわけですから、この法案を作る段階から方策を立てていくべきだったと考えます。 　地方では、既に高齢化率が四〇％あるいは五〇％を超えているところも多く、都市部よりも更に医療や介護、保育の人手不足は深刻化しているような厳しい状況ですから、若い人たち、その問題を置き去りにしたまま、若い人たちや子育て世帯が地方に移り住むというふうには未来が見

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　人口減少や高齢化が進む地方におきましては、新たな国土形成計画に掲げる公共交通、住宅、医療、介護などの日常生活の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏の形成が重要であると認識しております。 　その上で、本法案で推進する二地域居住は、地方への人の流れの創出、拡大を図ることにより、関係人口を拡大させ、人口減少が進む地方の活性化に寄与するものであり、この地域生活圏の形成にも資するものであると考えております。 　委員の御指摘もしっかりと受け止め、本法案が成立した暁には、若者、女性、高齢者、障害者など、多様な人々が地域社会の中で居場所を持ち、希望を持って地域で暮らし、働き、活動できるよう、関係省庁と連携して、多様性に富む包摂的な地域社会の実現に努めてまいる決意でございます。

○木村英子君　今回の改正案にはやはり福祉的な観点が欠けていると思います。地方の抱える人口減少や過疎化を食い止めることは難しいのではないかというふうに私は思います。 　交通、住宅、教育、保育、医療、介護など、従来からある深刻な地方の課題を解決することが先決だと思いますので、今回の改正案には私は反対提案といたします。 　以上です。終わります。

○委員長（青木愛君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（青木愛君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、森屋君から発言を求められておりますので、これを許します。森屋隆君。

○森屋隆君　私は、ただいま可決されました広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　本法による措置は、地域の活性化とともに東京一極集中の是正にもつながるものとするよう努めること。 　二　二地域居住等に係る施策の効果を検証し、今後の検討に資するため、二地域居住者等の実数及びその居住地を把握し公表すること。また、今後の二地域居住者等の推計についても、可能な限り具体的に把握し公表するよう

○委員長（青木愛君）　ただいま森屋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（青木愛君）　多数と認めます。よって、森屋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斉藤国土交通大臣。