国土交通委員会

○天河政府参考人　基本的には、事業敷地内における電力需要に対応するものでと考えておりますが、余った場合に例外的にそれを外に売電するということはあり得ると考えておりまして、その場合にＦＩＴ、ＦＩＰを活用するということも、場合によってはあり得ると考えます。

○福島委員　昨日の経済産業省の説明と違うんですけれども、それでいいんですか。今日、経済産業省を呼んでいないですけれども、昨日は経済産業省はＦＩＴ、ＦＩＰの対象にはしないと明確におっしゃっていたんですけれども、今の答弁でよろしいんでしょうか。全然議論の前提が変わっちゃうので。

○天河政府参考人　ＦＩＴ、ＦＩＰの対象となるものにつきましては、金融支援の対象とすることはしないと考えております。

○福島委員　分かりました。要するに、金融支援の、この民都機構のお金が入った分はＦＩＴ、ＦＩＰの対象にしないということなんですよね。だから、公的支援を得るためにはＦＩＴ、ＦＩＰの対象にしないんです。 　ただ、なぜＦＩＴやＦＩＰをつくったかといったら、それは、金融的な市場のメカニズムの下で資金を調達して事業ができるという前提で、ＦＩＴ、ＦＩＰというのはできているわけです。 　私はどんどんＦＩＴ、ＦＩＰで売ればいいと思うんです。しかも、今回、オフサイトで造る発電施設にも公的資金を投入し得る余地があるんですよ。むしろ、そんなの、公的資金を投入するんじゃなくて、堂々とＦＩＴ、ＦＩＰで売って、自分たちのところにも電気を送るということにすればいいし、そもそも、今、多くの需要家が、今後の電力の高騰に備えて再生可能エネルギーを自家発電に利用している事例というのはありますよ。でも、それはほとんどがこんな公

○斉藤（鉄）国務大臣　今の御議論を聞きながら、ただ、今回は、ＦＩＴ、ＦＩＰにつきましては、再生可能エネルギーを推進するためのものですが、ある意味で、また、利益を目的としたものでもございます。 　今回は、支援の対象とするのは、自分の敷地の中で使うエネルギーが対象でございます。外部への売電を主たる目的とするものは支援対象と考える、これも一つの考え方だと私は思います。 　また、事業にはいろいろな面があることから、必要な資金の全てを民間金融機関から調達することが困難な場合が想定され、民間都市開発推進機構による金融支援を通じて、取組を後押しすることが効果的でございます。 　事業の認定、支援に当たっては、特に、地方都市における面積要件の緩和等を図ることで、大都市のみならず、地方都市における事業の実施を積極的に促し、我が国全体の都市における脱炭素化を強力に推進してまいりたいと思います。

○福島委員　非常に苦しい答弁だと思います。 　脱炭素化を国で進めるのであれば、再生可能エネルギーを買っていただければいいだけなんですよ。わざわざそんな、パネルに張る。しかも、自家発電でやる人は皆、自己資金でやっておりますから、こうした制度はおかしいということを申し上げて、質問とさせていただきます。 　ありがとうございます。

○長坂委員長　次に、櫛渕万里さん。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　大臣、この法案の狙いは、都市の緑を質と量の両面で確保を進めるものですよね。しかし、東京都は明治神宮外苑の樹木を伐採して再開発を進めるとし、ユネスコ諮問機関のイコモスは計画撤回を求めるなど、社会問題、国際問題になっています。そのほかにも、都内でまるで逆の事態が進行しているんですね。 　例えば、パネル一を御覧ください。 　江戸川区の都立篠崎公園。写真のように、緑があふれる公園でした。ところが、スーパー堤防を造るという名目で大量の木が伐採されています。その数、何と三千本。右側の写真は昨年十一月末の写真ですが、もう見る影もありません。 　さらに、パネル二を御覧ください。 　国の施設である国立天文台の三鷹キャンパスでは、北側ゾーンの敷地を三鷹市に売却、そこに小学校や図書館、カフェなどを中心とする再開発計画を進められているんです。この図のピンク色で

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の法案は、都市緑地の持つ様々な機能に着目し、自治体や民間事業者への支援を充実させるなどの措置を講ずるものでございます。 　御指摘の事例、国立天文台、三鷹市の事例につきまして、詳細を把握しているものではございません。三鷹市も、この地域に学校の建設を予定している、このようには聞いておりますけれども、これらは教育環境や防災等の要素も考慮しつつ検討を進められていると理解しております。 　各地のそれぞれの事業につきましては、施設の管理者や自治体等において、地域の課題や実情等に応じ、適切に御対応いただくものと考えております。

○櫛渕委員　是非詳細を見ていただきたいと思うんです。住民からは大反対の声が出ています。学校の統廃合を進めるな、こうした住民の声をしっかりと受け止めた緑地の保全ということが必要だと思うんですね。 　今回のケースの背景にある大学や研究機関の運営費交付金についても、特に大都市部に立地している場合は、緑地が持つ多面的な効果を考え、交付金の予算を増やすよう、大臣から文科省に申し入れることが必要だと思います。 　衆議院の文部科学委員長の経歴をお持ちで、さらに、清水建設時代には宇宙構造物にも関わられ、公明党の宇宙開発・利用の委員長も歴任されている大臣なら、御理解いただけるのではありませんか。縦割りでは、日本の科学技術も都市の緑地も守れません。 　もう一点、最後にお聞きいたします。日本の都市緑化を守る予算、どれぐらいでしょうか。端的に教えてください。