国土交通委員会

○森（由）委員　ありがとうございます。 　こういった老朽化した施設を改良し、今後も引き続き地域に安全、安心をもたらす事業は大変有益であると考えます。厳しい国家財政状況であるものの、是非推進していただき、地域の不安を解消していただきたいと思います。 　また、このような取組は、政府が推進している国土強靱化にも合致しているものと思います。政府の国土強靱化基本計画に基づき、国土交通省では、令和二年度から令和七年度の五か年で、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に取り組んでいるところと承知しております。 　そこで、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の現在の進捗状況、また、計画期間が令和七年度までとなっておりますが、その後の国交省における国土強靱化対策の方針あるいは方向性についてお尋ねいたします。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　国土交通省におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき、あらゆる関係者が協働して行う流域治水や道路ネットワークの機能強化、インフラ老朽化対策など、五十四の対策を重点的かつ集中的に実施しているところでございます。 　進捗状況ですが、例えば、一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率は、五か年加速化対策完了時の目標値を約七三％としておりますところ、令和元年度末時点で約六五％であったものが、令和四年度末時点では約六九％にまで進捗しております。 　また、高規格道路のミッシングリンクの改善率につきましては、五か年加速化対策完了時の目標値を約三〇％としておりますところ、令和元年度末時点におけるミッシングリンク約二百区間のうち、令和五年度末時点で四十六区間、約二三％が改善若しくは解消するなど、進捗が図られているところです

○森（由）委員　ありがとうございます。 　国土強靱化の取組は、令和七年度で終了ということではなく、継続的に取り組むべき課題であると考えます。 　また、一方で、国土強靱化政策について予算が確保された上で、実際にインフラの整備を行うのは建設業の方々であります。ところが、建設業は、就業者の高齢化、若手を中心とする人材確保難、原材料費、燃料費の高騰と、大変厳しい状況に置かれております。国土強靱化の担い手である建設業が今後衰退してしまっては、結果的に、地域住民の生活や地域産業が成り立たなくなってしまいます。 　そこで、建設業が今後も継続的に業を営み、国土強靱化の担い手として機能し続けるために、建設業を所管とする立場として行っている対策と、それにより建設業の将来をどのように見通しているのか、御見解をお尋ねいたします。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、建設業でございますけれども、災害のときには応急対策の現場を担っていただいておりますし、また、平時は、御指摘の国土強靱化など、必要な社会資本の整備、管理、こういうものを担っている、大変重要な役割を果たしているところでございます。 　こうした大切な役割を将来にわたって果たし続けられるようにするために、国土交通省では、担い手の確保に必要な処遇の改善と働き方改革などに取り組んでおります。 　具体的に申し上げますと、まず、技能者の賃上げの原資となります労務費が適切に確保されますように、最新の実勢価格での契約ということを関係者に広く求めております。また、契約後の資材高騰によりまして労務費がしわ寄せを受けるということのないように、価格転嫁を適切に行うように働きかけてまいりました。 　また、長時間労働を前提としない適正な工期の確保に向けまして、工期の

○森（由）委員　ありがとうございます。 　先般の改正建設業法の成立を受けて、労務費や資材費の高騰分の価格転嫁についての基準やガイドライン作りに向けての議論が始まると聞いております。これまでも、こういった価格転嫁の問題は、常に受注者を悩ませてきた課題かと思います。今回の改正案で適正な労務費の目安を明示するに当たり、どのような方法で基準を作っていくのか、そのプロセスについてお尋ねいたします。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました労務費の基準でございますけれども、大切なことは、基準を作りました後に、契約の当事者であります受注者と注文者、これは契約の当事者でございますから、この双方が新しく作った労務費の基準を十分に踏まえて契約上の労務費を定める交渉を適正に行っていただく、これが一番大事だと思っております。 　この契約の交渉におきまして、労務費の基準が実効性をきちんと確保できますように、今後、中央建設業審議会が行うこととなります検討は、ある意味、利害が対立する発注者、元請、専門工事業者、こういった多様な関係者の御意見を丁寧に伺い、そして、合意を得ながら、検討を進めてまいりたいと思います。そうすることで、契約の当事者の納得感がある基準作りというものを目指してまいりたいというふうに思います。

○森（由）委員　ありがとうございます。 　発注者と受注者が同じテーブルに着いて議論をするというのは大変画期的な試みかと思います。是非とも、現場の実態をしっかりと反映できるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。 　最後に、国土交通大臣に対し、お伺いいたします。 　今回訴えさせていただきましたとおり、インフラ老朽化対策を含めた国土強靱化は、私の地元としましても、大変重要なテーマであると身をもって感じているところであります。今後、国土強靱化の更なる推進に対する大臣の決意についてお尋ねいたします。

○斉藤（鉄）国務大臣　森由起子議員の初質問に答弁させていただくこと、大変光栄でございます。ありがとうございます。 　これまで、年々深刻化する自然災害などに対しまして、五か年加速化対策も踏まえて、事前防災、そして減災対策を重点的かつ集中的に講じ、全国各地で着実に効果を発揮してまいりました。 　一方で、今後、大規模地震の切迫や、自然災害の更なる激甚化、頻発化が予想されております。そして、インフラの老朽化がこれから一気に進むという状況にもございます。こういう状況の中で、国土強靱化の取組を更に一層進めていかなくてはならないというのは、まさに私も森委員と同じ認識でございます。 　また、社会資本整備、維持管理の担い手、地域の守り手として、建設業の将来の担い手確保、育成を図ることも重要な課題でございまして、先ほど、その点が御質問の中で浮き彫りになってきたかと思います。 　国土交通省としては、今後

○森（由）委員　大臣、大変ありがたい御答弁、ありがとうございました。 　今回の質疑のために御調整いただきました皆様に心より感謝を申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、小林史明君。