国土交通委員会

○政府参考人（鶴田浩久君）　トラックドライバーは暮らしと経済を支えるエッセンシャルワーカーでございます。災害のときにも、先ほど御指摘あったように御活躍をいただきました。この方々にとって適正な労働時間と適正な賃金が両立する魅力ある職場にしていく必要がございます。このためには、省人化や省力化など物流の効率化に向けた取組とともに、あわせて、賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境を整備すると、これが必要でございます。 　これを抜本的に進めるためには、これも御指摘ありましたように、荷主企業それから消費者、社会全体で取り組んでいく必要がございます。このために、関係省庁とも連携して、これは積極的な連携をして、関係業界を巻き込んで取り組んでいくということでございます。 　このため、この法案による様々な措置と、それから、あわせまして、それに先立って標準的運賃の見直しですとかトラックＧメンの設立ですと

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　今局長が、トラックＧメンとか標準的運賃、いろいろなことをおっしゃっていただきました。今日はその一つ一つを少し各論でお話をしてみたいと思います。 　まずは、荷主の役割についてです。 　参考人質疑でも、やはりその荷主、特に着荷主、その発言力はとても大きいということをお話をいただきました。まずは、発荷主、着荷主関係なく、荷主の役割について伺います。 　運賃是正のためには、まず多重下請構造の解消が必要でありますけれども、運賃の低さは、物流業界の長く続いた商慣習上の問題でもあります。私も、今回の質問を受けまして、県内の、三重県内の会社の方に何人かにお話を伺ったんですけれども、例えば、その方は帰り車とおっしゃいました、帰り荷便ですね、この運賃というのは非常に安くたたかれています。トラックが本拠地に戻る際の、どうせ帰るんでしょうと、空だともったいないから

○政府参考人（鶴田浩久君）　御指摘のありましたように、荷主は、これは貨物の受渡しについてトラック事業者に指示ができると、そういう立場にありますので、荷主の役割は極めて重要だと思っております。 　多重下請構造の是正に向けましては、荷主は、この法案によって義務付けられます運送契約の書面化、これを前提としまして、運送事業者から運賃の交渉の申入れがあったときに、それに応じて適正運賃を支払っていただくということが重要でございます。 　また、この法案では、荷主は、元請事業者が作成する実運送体制管理簿、これを閲覧できるというふうに規定してございます。これによりまして、元請事業者と荷主が交渉する中で、過度な下請構造の回避をむしろ荷主の側から求めていただくと、こういったことにも期待をしております。 　それから、物流の効率化ということで申し上げますと、荷待ち・荷役時間の削減等に関して荷主には努力義務を今

○山本佐知子君　今、管理簿のお話が出ました。この荷主、多重構造のやっぱり責任というのは、荷主の理解とともに、やっぱりこの元請の責務についても非常に関係があるんじゃないかなと思います。いろんな方が、やっぱり元請の責任の明確化、今なかなか、何かあっても実際に責任を負うのは実運送者であって、元請はなかなかそういったところの責任から逃れているんじゃないかというお話もあります。 　結局、今の体制では、荷主も元請事業者も、先ほど名簿を作られるとおっしゃいましたけれども、結局誰が運んでいるのか、つまり実運送事業者が分からないということがあります。したがって、今回の法改正では、元請が実運送体制管理簿を作成して、そして、下請手数料、これを設定して契約条件を明確化すること、これは実運送事業者が適正な運賃を取得するという点では大きな私は前進だと思っています。 　ただ、この多重下請構造がなかなか解消されない原

○政府参考人（鶴田浩久君）　多重下請構造の是正に向けまして、元請事業者の責任は大変重要であると考えております。 　このことを、この重要性について関係者が共通認識を持つことが重要で、その前提として、この法案におきましては、元請事業者に対してこの実運送体制管理簿の作成を義務付けているということでございます。 　それを前提として、また、元請事業者に対しましてはその下請に出す行為の適正化についても努力義務、さらには、一定規模以上の事業者に対してはその努力義務に関してマニュアルを作成する義務付けを盛り込んでおります。 　これ、下請に出す行為の適正化と申しますのは、具体的には、その荷主に対して実運送事業者が適正運賃を収受できるように交渉を行うことですとか、それから下請に出す際に再委託に関して一定の制限を設けるですとか、そういったことを努力義務や義務付けを通じて元請事業者に取り組んでいただきたいと

○山本佐知子君　今回の法改正で、元請の法的責務、管理責任が明確化されます。様々な過程が見える化されることで無駄を排し、適正な価格形成に是非実現をしてもらえればと思います。 　午前中もあったんですけれども、この標準的運賃、これをどう周知徹底、荷主へ周知徹底をしていくかも非常に大きなポイントだと思います。 　この標準的運賃はあくまでもガイドラインであり、強制力はありません。例えば建設業の公共工事発注時のようにポイント制のようなインセンティブがあればいいんでしょうけれども、運送は民民契約が多いわけでありまして、こうした仕組みもないわけであります。 　標準的運賃、これを浸透させるための具体的な方策はどのようなものをお考えでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　標準的運賃の制度は令和二年に創設されました。それ以来、制度の普及率、つまりこの標準的運賃を使っていただく率、それから使った場合に実際に収受できる運賃の水準、これ両方とも年々向上してきております。ただ、まだ道半ばということでございます。したがいまして、これを実際により使っていただいて、より歩留りのいいといいますか、ちゃんと実勢運賃に反映していただくという、この二面が必要だと思います。 　このため、荷主企業も参画します各都道府県での協議会等の場も活用しまして周知徹底を図るとともに、公取が、公正取引委員会が昨年十一月に発出した指針におきましても、この運賃交渉においてこの標準的運賃を使う、使うということが、資料として使えるということが明記されました。こういったことも活用しながら、適正な取引環境の実現に向けて、周知、活用、更なる活用に取り組んでいきたいと思います。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　先ほど、午前の局長の答弁でも、この標準的運賃、じゃ、実際に活用状況どれぐらいかという御答弁ありました。実際、その荷主の交渉、運賃交渉の実施は六九％、約七割。その中でも、令和四年度は十割で受けてくれているところが一五％ということで、大体一割ぐらいですかね。でも、これも実際は非常に母数が少ないわけで、全国六万三千社いる会社の果たして一割が本当に標準的運賃取ってくれているかなと、取れているかなというと、きっとそうではないと思います。実際はもっともっと低いと思います。 　先日、私も、国のものを運搬したという運送会社のお話を聞いたら、その方は標準的運賃が適用されて、やっぱりこんなに違うのかということを改めて認識をされておられました。少しでもこの標準的運賃、この計算式にはサーチャージも入っておりますし、燃油、燃油の激変緩和措置が切れた後、やっぱり本当にこれ

○政府参考人（鶴田浩久君）　トラックＧメンの機能を強化するためにも、悪質な荷主に関する情報、また、それと並んでその証拠、これらを入手できるようにすることが極めて重要でございます。 　このため、この法案におきましては、トラックＧメンの情報収集力強化にも資するということで、運送契約の書面化を盛り込んでおります。また、あわせまして、この法案には、国が指定した、御指摘もありました、民間の指定、民間の適正化機関がこの悪質な荷主等に関する情報を国交大臣に通知すると、そういう規定も盛り込んだところでございます。 　そういったことを活用しながら、トラックＧメンの情報収集力を高めて、機能強化を図って、その中では、適正化機関と併せまして、関係省庁とも力を合わせて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　やっぱりできるだけ幅広に聞くということがすごく大事なことであり、そうすると、やっぱり一つ一つのこの摘発といいますか、それがやっぱり目立たなくなるというか、言いやすい雰囲気になると思いますので、是非匿名も含めていろんな意見の聴取のやり方をお願いしたいと思っております。 　次に、先ほどから、効率化のお話も午前中から出ておりますけれども、効率化の二点、伺いたいと思います。 　一点目は、着荷主に関してです。着荷主の荷降ろし時の待機時間、待機場所について伺います。 　トラックの集荷あるいは荷降ろしが集中して、そして荷待ち時間、荷降ろし時間が発生し、その分、運転手の労働時間が発生する。なおかつ、その時間が読めないために、また、早く到着しないといけないので、早めに皆さん出発するわけです。そうした悪循環がやっぱり労働時間の長くなっているということで問題にな