国土交通委員会

○鶴田政府参考人　今御質問がありました、いわゆる日本版ライドシェア、自家用車活用事業でございますが、現在、全国の約八百の自治体において実施又は検討されているところであります。このうち、既に二十地域で許可を行って、十三地域で実際に運行がスタートをしております。 　これは、開始したところでございますので、地域交通における担い手、それから移動の足の不足解消状況を確認するためには、適切な期間で定量的に丁寧な評価を行って、適時適切に改善を不断にしていく必要があるというふうに考えております。 　また、日本版ライドシェアのほかにも、御指摘がありました全国の様々な実情に合わせた移動の足の確保を図っていくためには、いわゆる公共ライドシェア、自家用有償旅客運送、これも含めた普及拡大が必要でございますので、この点にも注力してまいりたいと思います。 　その上で、日本版ライドシェアが導入された地域について見ま

○西岡委員　今、四月から導入された日本版ライドシェアにつきましての、国交省としての、結果も踏まえた御回答をいただきました。 　このライドシェア事業に関する新たな法制度、これが、六月には新法をという流れもあったわけでございますけれども、このことにつきましては、五月三十日に、岸田総理と斉藤大臣、河野大臣の間で意見交換がされまして、会談がされまして、三つのポイントについて合意をされたというふうにお聞きをいたしております。自家用車活用事業等についてのモニタリングと検証をまず進めていくこと、そして、その検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業についても、法制度も含めて事業の在り方を並行して議論すること、そして、現時点では法制度の議論やモニタリングの実施に特段の期限を設けない、この三つのことについて合意をされております。 　私自身としては、やはり、この六月にも新法へ向けてという流れに

○鶴田政府参考人　今御指摘のありましたとおり、地域における公共交通の在り方につきましては、交通政策基本法、また改正地域交通法を踏まえまして、地域の関係者が地域の実情に即して当該地域の公共交通全体としてどのように対応していくのか、これを総合的に議論することが求められているところでございます。 　このため、日本版ライドシェアや公共ライドシェアに関しましても、当該地域の鉄道、バス、タクシーなどの地域公共交通を効果的に補完できるように、その活用方策を検討していくことが重要と考えております。 　また、先ほど御指摘がありましたとおり、五月三十日には、岸田総理、河野大臣、斉藤大臣の議論の結果、三点が合意されたところでございます。 　これらを踏まえまして、ライドシェア事業の議論に当たりましては、安全、安心の確保を大前提としまして、総合的な交通政策の観点、また、日本版ライドシェア等の適切な期間をかけた

○西岡委員　今、丁寧な検証、丁寧な議論というお話がございましたけれども、やはり総合的な、地域公共交通をどういうふうにこれから持続的なものにしていくかという議論の中でしっかり考えていく課題であるというふうに私自身は考えております。 　次の質問に移りますけれども、ライドシェアがプラットフォーマー等に全面解禁された場合の課題につきまして、斉藤大臣は、利用者の安心、安全、また、事故が起きたときの責任の所在、働く方の労働条件、ワーキングプアを生むような制度になってはいけないということをお話しになっておられまして、この三つの観点については河野大臣も共有しておられるというふうに認識をいたしております。 　大変、いずれも重要な課題、観点だというふうに思っておりますけれども、先ほど国交省の方からもございました利用者の安心、安全、これを守っていくことは大変重要なことでありまして、タクシー事業者のみならず、

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど西岡委員から言っていただいた三点、これが非常に重要だ、これをベースにずっとこれまで議論をしてまいりました。 　このため、日本版ライドシェアでは、ドライバー教育、運行管理、車両整備管理、それから任意保険加入を含め事故が起こった際の責任負担、それから労務管理を行うことによる適切な労働条件の確保をタクシー事業者が行うことで安全、安心を確保しております。 　引き続き、日本版ライドシェアや大幅な制度改善を行った公共ライドシェアを全国に展開することによりまして、先ほど申し上げた三点を前提として、地域交通における担い手や移動の足の不足解消に努めてまいりたいと思います。 　そして、一言つけ加えさせていただきますと、西岡委員がおっしゃるように、地域公共交通をどうするのかという全体観に立った議論が必要だというのは、まさしくそのとおりだと思います。

○西岡委員　今大臣からお答えをいただきましたけれども、このライドシェアの問題は、タクシー事業者だけの問題ではなくて、当然、バス、電車を含めて地域の公共交通事業者全てに大きな影響を与えるというふうに考えておりますので、その全体像をどういうふうに組み立てていくか、その中で、喫緊の課題というところもありますので、今困っておられるところにどのように対応していくかということも必要な議論だというふうに思っております。 　その中で、今、日本版ライドシェアを進めているわけでございますけれども、プラットフォーマーも含めて全ての事業者にライドシェアが解禁された場合に、果たして、今、過疎地域におきまして移動困難者となっておられる方々、今まさに移動に困っている地域の住民の方々の足を確保する、本当に移動の確保につながるのかということも、大変、私自身は疑問、懸念を持っているところでございまして、今は公共交通として担

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の議論のまさに根本は、移動の足の不足、これをどう解消するか。そして、最も大きな困難に直面しているのがまさに過疎地でございます。そういう意味では、過疎地がどうなるかというのが非常に大きな視点だと思います。 　バスもタクシーも撤退せざるを得ない過疎地などにおいては、自治体、ＮＰＯ法人などが実施主体となる自家用有償旅客運送、いわゆる公共ライドシェアの活用が有力な手段となります。 　この公共ライドシェアは、実装、実施しやすくなるよう、昨年十二月及び本年四月に大幅な運用改善を行ったところです。町の外に出ちゃいけないとか、そういう非常に大きな制約があったわけですが、それらを大幅に改善する、今、そのバージョンアップを行っております。一部地域においては、改善後の制度を活用し、社会実装が進んでいるところです。 　国土交通省としては、引き続き、この制度の社会実装を支援して、地域

○西岡委員　今大臣から力強くお話をいただきまして、次の質問も今大臣からお答えをいただいたというふうに思っておりまして、今まさに移動に困っておられるところにどのように対応していくかということも含めて、総合的な公共交通の在り方についてしっかり議論を進めていく中で、緊急性を要するところをどのように対応していくか、このことも含めて、慎重に、また時間をかけながら、関係者の方々の御意見も聞きながら進めていただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、次の質問につきましては飛ばさせていただきまして、もう時間がほぼありませんので、最後に、西九州新幹線の全線フル規格の開通につきまして質問をさせていただきます。 　現状、西九州新幹線につきましては、二〇二二年九月二十三日、まさに半世紀の時を経まして、部分開業という形で開業いたしました。 　その中で、武雄温泉駅から長崎駅の間につきま

○斉藤（鉄）国務大臣　フル規格で整備されれば、大きな効果が出てくると思います。 　国土交通省としては、佐賀県との間で、これまで様々なレベルを通じて協議を重ねてきており、令和二年からはいわゆる幅広い協議を七回にわたって行い、最近でも、昨年十二月に鉄道局次長が佐賀県副知事と協議し、フル規格で新幹線ネットワークを整備する意義について説明するなど、あらゆる機会を活用して議論してまいりました。 　一方で、佐賀県からは、フル規格で整備した場合の在来線の取扱いや地方負担について懸念を示されていると承知しております。 　御指摘の費用負担につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づいて負担のルールが定められておりますが、いずれにしましても、国土交通省としては、こうした御懸念、御指摘も踏まえながら、新幹線整備の必要性、重要性について御理解をいただけるよう、佐賀県との議論を粘り強く積み重ねてまいりたいと考え

○西岡委員　時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。