国土交通委員会

○青島健太君　これは専門家の方を交えて本当にしっかりとした研究が必要な分野だと思いますが、これも是非進めていただきたいと思います。 　さて、紹介のように、新潟県でも大変な被害が出ております。これ以外にも農地であったり、あるいは私が聞き及んでいるところでは野球場の中が地割れを走って野球ができないとか、様々な道路、県内で被害が出ております。 　これ、是非、斉藤大臣に伺います。新潟もこうした被害、報告させていただきましたけれども、これも、能登半島ももちろんなんですが、新潟もしっかりと支援をしていただきたいというところをお願いさせていただきますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、新潟県においても能登半島地域と同様に、特に液状化による甚大な宅地被害が発生していると、このように認識しております。 　ということで、この支援措置におきましては、先ほど局長から答弁しましたとおり、復旧・復興支援本部におきまして、三月二十二日に強化ということを決定し、お示ししたところでございますが、新潟県においても能登半島地域と同様にこうした支援行ってまいります。 　国交省として、新潟県も含め今回広域的な被害がございます、しっかりその広域的、全域について取り組んでいきたいと、このように思っております。

○青島健太君　新潟の皆さんも頑張っています。是非よろしくお願いいたします。 　さて、今話題に出ましたというか話してきた新潟でありますけれども、今度は物流の方で少し触れさせていただくならば、江戸時代の物流といえば、どなたもやはり北前船というものを思われるんではないかなと思います。日本海を中心に船で繁栄を極めた、まさに日本の物流そのものであります。新潟もその北前船の寄港地としてその繁栄をいただいたわけでありますけれども、いろんな文献を読みますと、北前船でやっぱり働いていた人、非常に若者たちが多い。また、物を運ぶことに皆さんもロマンを持ってやっぱり取り組んでいたということが書かれてあったり、そういう話を聞きます。 　今は、もちろん船も大変重要な輸送手段でありますけれども、今度は内陸にトラックが入って、まさに物流イコール日本の血流と言っていい形で、日本中もう物が届かないところがないというような

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　構造的な問題というふうに認識しております。荷主に対する交渉力の弱さや多重下請構造等により実運送事業者が適正運賃を必ずしも収受できていないこと、その結果として、トラックドライバーが他産業と比較して低賃金、長時間労働の傾向にあり、二〇二四年問題に表れるような担い手不足問題が生じていることということで、まさに構造的問題だと思います。

○青島健太君　これをどうやって改善していくのか、あるいはどこが悪いからどこにメスを入れるんだというところをしっかり課題を認識して、そこに的確な手を打っていくということがやはり必要なんだろうと思います。 　もう一問、大臣に伺わさせていただきます。 　ほかの委員からも違ういろんな形でお尋ねがありました、いよいよ四月から始まっております時間外労働、年九百六十時間。まあ今はいいです。ただ、年末になってどんどんどんどん残業が加算されていったときに、さあどうなるのかというところを注視していかなきゃならない。 　また、ほかの仕事に比べて四百時間から四百五十時間今までは長く働いていたドライバーの方々、加えて、お給料でいうと二十万から六十万ぐらい今度は低いんだと。非常にある意味では、過酷なと言っていいのか分かりませんが、形でのお仕事がそこにあったという気がしますが、大臣はトラックドライバーの環境という

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　青島委員と、基本的に今おっしゃったことと同じ認識でございますが、ちょっと別な角度から申し上げますと、労働時間が全産業平均と比較して約二割長い、このことに加えまして、年間賃金が五ないし一五％低い。これは時給ベースに直しますと、約、全産業平均に比べて二割から三割低いという厳しい労働環境があり、これが人手不足の状況を招いていると、このように認識しております。

○青島健太君　一つのまた問題として見えてきますのは、トラックドライバーの方の高齢化であります。この業界、中年層四四・三％、全産業は三四・七％ですから、テンポイント高いというところであります。それから、五十歳以上の方が全体で六七％いらっしゃると。逆に言えば、ベテランの方でも活躍できる世界だという取り方ももちろんできるかと思いますが、ただ、やはり今回の改正で向かおうとしているのは、人手不足の解消、高齢化、若い人が集まらないというところをどう解消するのかというところであります。 　なかなか難しい質問にはなるのは承知しておりますけど、人手不足、ドライバーの高齢化、どこに問題があるのでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今御指摘のありました、特に若い世代にとって魅力のある産業としていくためには、この物流産業を、先ほど大臣から御答弁申し上げたような状況を脱して、適正な労働時間と適正な賃金が両立すると、かつ持続的成長が展望できる産業にしていくということが必要というふうに考えております。 　こうした認識の下で、法律、今回の法律で様々な措置を導入しようとしているのと、それから予算措置も講じて、この法律と予算と両面で取り組んでいるところでございます。

○青島健太君　これは、先ほど我々の会派の藤巻委員からもお尋ねがありましたし、小沼委員のお尋ねにもちょっと触れている部分があるかと思いますが、今回の政策パッケージで、本当に、でも基本的なことなんですが、なかなかうまく私も入らないところがあるんです。 　労働時間が短縮される方向にありながら、ドライバーのお給料は上がるんだという、そういう立て付けというかスキームの中でこれは今進むわけですが、このお金が、給料が上がる、そしてそのパーセンテージどのぐらいなのかというところ、この仕組みについてもう一度教えていただきたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　御指摘のありましたように、より短く働いて賃金がより高くなるということが重要かと思います。 　今御質問のありました賃上げ効果につきましては、標準的運賃の改定による効果のことに関する御質問かと思いますけれども、これ、先月、平均単価をまず八％引き上げて、同時に、新しい運賃項目、その荷待ちとか荷役の料金というのも設定したところでございます。 　若干詳細になってしまいますけれども、細かくなってしまいますけれども、まず、運賃の水準の引上げの効果としましては、八％、平均で八％値上げしたわけですけれども、これ、標準的運賃は残念ながら満額払ってもらえないケースもあります。平均でいいますと、大体七割ぐらい、標準的運賃の七割ぐらいの水準で収受できているということでございます。したがいまして、八％引き上げたものの七割が収受できると、七、八、五十六で約六割の賃上げ効果ということにまず