国土交通委員会

おはようございます。立憲・社民・無所属会派の森屋隆でございます。 　今日は、中野大臣始め副大臣、そして政務官、そして多くの政府参考人の皆さんにお越しをいただきました。本当にありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　少し時間も今日は七十分をいただいているということもありまして、そして、先日の十日には予算委員会で大臣始め各大臣とも御議論をさせていただきました。特に、鉄道の関係では石破総理と議論させていただいて、総理の方からもかなり専門的なお考えや総理のお考え等々もお聞きすることができました。 　今日は、大臣始め各参考人の皆さんと少し、先日の予算委員会の更問いではないんですけれども、深掘りをしていきたいと、こういうふうに思っていますし、また災害の関係、先ほど安江理事の方からもありましたけど、災害の関係、あるいはインバウンドの関係等々についても触れさせていただきたいと、重複します

お答えいたします。 　北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年、二〇二四年の五月に、建設主体であります鉄道・運輸機構から、機構としては二〇三〇年度末、令和十二年度末の完成、開業は極めて困難であると判断した旨の報告がなされたところでございます。 　鉄道・運輸機構の報告内容が合理的であるのかどうか、それから、講じることができる方策がないかなどにつきまして、現在、有識者会議を開催しながら科学的、技術的に検討しているところであり、現時点においてはいまだ結論を得られていないところでございます。 　なお、本日三月十三日十四時から開催される当該有識者会議におきまして報告書の案について御議論いただく予定となっておりますが、結論が出ていない状況であるというのが現状でございます。 　したがいまして、先の見通しにつきましても、現段階ではこの場で申し述べられることがございません。 　以上でござ

報道では、三〇年には難しいと、三八年は目指すんですけれども、人的要員を増やしても二〇三八年の開業に至らないだろうというような報道もありますけれども、この辺についてはどうでしょうか。

お答えします。 　委員御指摘のとおりの報道があることは事実でございますけれども、中身も含めまして、本日行われる有識者会議で御議論されていることでございますので、このタイミングの方で、このタイミングで私の方から予断を与えるような発言は控えたいと思いますので、御容赦をいただければと思います。 　以上でございます。

今日、そういった委員会、議論がされるということで、承知をいたしました。 　それに伴って、北海道の新幹線の並行在来線の対策協議会があったと思いますけれども、この海線、室蘭本線ですかね、通称海線と言っていますけれども、あと函館線のこの山線、これ、長谷川先生や高橋先生の方がよく、お詳しいと思いますけれども、この状況はどういうような議論がされて、経過も含めてですね、少しここについても丁寧にお聞かせをいただきたいと思いますし、新幹線が見通しがまだ分からないということでありますけれども、延びることは、開業が延びることは確実なんだろうと思いますから、そういったところもこの間の経過とは少し異なってくるのかなとも思っています。 　この間の経過、状況について、これも詳しく御説明いただきたいと思います。

お答えいたします。 　整備新幹線の整備に当たりましては、いわゆる着工五条件の一つとして、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意、これを確認することとされております。北海道新幹線新函館北斗―札幌間の並行する在来線のうち、函館―小樽間をＪＲ北海道から経営分離することにつきましては、北海道と全ての沿線市町が、二〇一二年、平成二十四年の五月に同意をしております。 　この経営分離される区間の具体的な取扱いにつきましては、現在、北海道庁及び沿線市町から成る北海道新幹線並行在来線対策協議会において検討なされております。これ、第一回会合は平成二十四年の九月に開催をされておりまして、協議会本体の第二回会合は令和二年の四月に開催をされていると承知しております。 　それから、ブロック会議というものを設けまして、平成二十四年の十月に第一回を開催いたしまして、以降、それぞれのブロックごとに回数を重ねて

御丁寧にありがとうございました。 　今、それぞれの協議会等も出ましたけど、このブロック会議がありました、説明がありましたけれども、この協議会ですよね、ここにある協議会のその性質、あるいは公的な地域公共交通会議、さらには再構築協議会、これも公的なものかと思いますけれども、それぞれこの協議会の性質というんでしょうか、在り方みたいなものについてもちょっと御説明をいただければと思います。

お答えいたします。 　まず、御指摘のありました北海道新幹線並行在来線対策協議会でございますけれども、これは何かしらの法律的な根拠に基づいているものということではございませんで、先ほど申し上げた整備新幹線の着工五条件の中で、経営分離について御地元の同意があった後に御地元が中心となって行われる会議体の名称として対策協議会というものを設置されているというふうに承知をしております。 　具体的には、この北海道新幹線並行在来線対策協議会につきましては、北海道知事を座長とし、沿線市町により組織されたものでございまして、メンバーシップといたしましては自治体のみが参加する協議会であるというふうに承知をしてございます。 　それから、先生御指摘になりました地域公共交通会議につきましては、これは法令の根拠がございまして、特に、この法令、根拠になります道路運送法に基づく地域公共交通会議につきましては、自家用有

御丁寧にありがとうございます。 　まず、最初のブロック協議会、会議、これは地域の方々を中心としてということでありましたし、地域公共交通会議、さらには再構築協議会、再構築協議会はまだ幾つもないと思いますから、労働者代表等々は入っていないのかと思いますけれども、先般の高額医療費の関係もそうでしたけれども、やっぱり当事者が、働いている人、利用される方等の意見というのは非常に大事かと思っています。そういった面では、やはりこの地域の方の意見を十二分に酌み取っていただけるような行政になっていただきたいなと、こんなふうにも思っています。 　先ほど、参考人の方からありました長万部―小樽、ここはバス転換をしていくんだというような御説明かと思ったんですけれども、距離的にしたらどのくらいあるんでしょうか。ちょっと北海道広いですから、ちょっと教えていただければと思います。

よろしいですか。 　ちょっと速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕