国土交通委員会

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は、物流関連二法案に関する質疑となります。大臣、よろしくお願いいたします。 　実は私は、病気になる前の大学生の頃、大型と牽引、つまり大型トレーラーの免許を取得し、港で木材を運ぶアルバイトの運転手として働いていたことがありました。アメリカ大陸を横断する長距離トレーラー運転手になるのが夢でした。結果的にその仕事の道は選びませんでしたが、運転手として働いている方々への憧れと敬意は今も変わりません。 　今、運転手の方々が厳しい労働環境に置かれていることに強い危機感を抱いています。今回の法案は今の環境を改善する道筋になるのかどうか、質問していきます。よろしくお願いいたします。 　まず、今回の法案を考える前提として、大臣にお尋ねします。 　今、トラック運送業が厳しい環境にあることは言うまでもないと思います。トラックの貨物運送量はトンベ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、この一九九〇年、平成二年に行われた規制緩和についての評価の御質問がございました。 　この規制緩和によりまして事業者数が増加したことなどにより、競争が激しくなり、事業運営が厳しくなった事業者がある、これは事実でございます。しかし一方で、大きく変化する社会の中で、新規参入が容易になるとともに、営業の自由度も高まり、その変化する市場に機敏に対応するような業界になっていった、これも事実でございます。現在も、Ｅコマースの拡大、働き方改革の推進など、物流をめぐる状況は目まぐるしく変化しており、引き続き、事業者の営業の自由度を確保していき、対応していく必要がございます。 　他方、御質問にありましたように、荷主に対する交渉力が弱いことや多重下請構造等により、実運送を行う中小トラック事業者が適正運賃を必ずしも収受できず、トラックドライバーの長時間労働、低賃金という実態が生

○舩後靖彦君　今回の法案は、今までの規制緩和から規制強化の方向に向かう内容だとは理解しています。その意味では前進と評価できる面がある一方、不十分な点もあると感じております。 　以下、具体的に質問していきます。 　まず、多重下請問題について取り上げます。 　今回の法案では、元請トラック事業者に対する規制的措置として、下請事業者に運送を依頼した場合、実運送体制管理簿の作成を義務付けています。多重下請構造を改善する手段として実運送体制管理簿の作成がどの程度効果的に機能すると考えているのでしょうか。大臣の見解をお示しください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　元請事業者が作成を義務付けられる実運送体制管理簿には、荷主ごとに整理して、実運送事業者の名称及び下請次数、それから貨物の内容及び運送区間などを記載することとしております。また、今般の標準的運賃の見直しにおいて、新たに下請手数料を設定をいたしました。 　これらによりまして、元請事業者は実運送事業者が収受すべき運賃の総額に下請手数料を上乗せした金額を荷主に求めることが可能となり、荷主は運送コストを適正化すべく過度な下請構造の回避を運送事業者に求めることが可能となります。これによって多重下請構造の是正が図られると考えております。 　これらの効果あらしめるように我々も頑張っていきたいと思いますが、トラックＧメン等もこの実運送体制管理簿等を確認できるようになることで、元請事業者等への監視を強化し、実効性を高めていきたいと考えています。

○舩後靖彦君　この管理簿について続けて質問します。 　国土交通省の資料にある実運送体制管理簿のイメージを見たところ、貨物の内容や実運送会社名、請負階層などの記載は義務付けられていますが、運賃や下請手数料の記載が義務付けられていません。この管理簿を多重下請構造是正という目的で導入するのならば、運賃や下請手数料の記載も義務付けるべきではないでしょうか。運賃や下請手数料をブラックボックス化せずに明らかにしていくことこそ是正につながるのではないでしょうか。それによって、ダンピングや中抜きをさせない、できない仕組みを構築するべきではないでしょうか。 　会社名や請負階層を出すだけでは不十分だと感じます。この件について、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　実運送体制管理簿に運賃や下請手数料を記載する場合、その金額を把握した荷主などが元請事業者等への発注額を引き下げたり、実運送事業者に安値で直接発注したりすることなどによりまして全体の運賃水準の低下につながる懸念もあり、慎重な検討が必要であると考えております。 　一方、実運送体制管理簿には運賃等が明示されていなくても、この法案におきましては、契約の書面化を義務付け、契約条件の明確化を進めることによりまして、国土交通省としては運賃等を把握できるようになります。 　このため、ダンピングや不合理な中抜きを行う悪質なトラック事業者に対して監査の重点化やトラックＧメンによる是正指導を行うことで取引環境の適正化を推進してまいりたいと、このように考えております。

○舩後靖彦君　多重下請の問題について質問を続けます。 　多重下請構造の改善のため、より具体的に多重下請を禁止する法規制をすべきではないでしょうか。 　衆議院の委員会質疑でも、同僚のたがや議員がこの点について質問いたしました。大臣は答弁の中で、多重下請是正のためとして、管理簿作成義務付けなどにより、荷主にとって、元請にとって利益がある体制につなげると答弁、下請の具体的な法規制については慎重な姿勢を示しておられました。 　しかし、管理簿作成では抜本的な構造転換にはつながらないように感じます。二十三日の参考人質疑でも、多重下請について一定の規制が必要との指摘もありました。 　法規制が最も合理的ではないのでしょうか。この点について、見解をお聞かせください。

○政府参考人（鶴田浩久君）　この法案におきましては、御指摘のありましたような、その一定の下請の禁止措置を盛り込んではございませんが、元請事業者等に対しまして、実運送体制管理簿の作成義務ですとか、下請行為の適正化の努力義務、さらには義務を課すこととしております。 　この考え方としましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、我が国における現在の物流の実態を踏まえて、現実に即した形で漸進的に多重下請構造を是正を図っていくという考え方でございます。 　加えまして、この法案によりまして契約内容が可視化、見える化、明確化すると、これをトラックＧメンが確認をして、悪質な荷主等に対しては是正指導を徹底すると。こういったことを含めまして、適正な取引環境の実現に向けて取り組んでいくこととしております。 　まずはこれらの施策の効果を見極めることとして、その上で実効性確保という観点でどういう方策が

○舩後靖彦君　解消に向けた取組を進めていただくよう、改めてお願いいたします。 　多重下請について質問を続けます。 　多重下請の問題で再三指摘がされている、実運送を行わず取次ぎのみを行う事業者、いわゆる専業水屋やマッチングサイトについてお尋ねします。 　多重下請構造の中で、こうした専業水屋の存在によっていわゆるピンはねがされ、運転手の手取りが減っているのではないかという指摘もあります。水屋やマッチングサイトを挟む構図自体が、多重下請、トラック運転手の賃金低下を招いている可能性があります。そのためにも実態調査を行い、規制を検討するべきではないですか。二十三日の参考人質疑でも、実態の把握は是非してほしいなどと実態調査の必要性について言及がありました。 　マッチングサイトや専業水屋が利益を得る構造、そうした仕組みを使わざるを得ない現状についても把握するため、実態をつかみ、その上で規制を検討

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いわゆる水屋と呼ばれる事業者には様々な形態がありますが、これが荷主又はトラック事業者と運送契約を締結する利用運送事業者に該当する場合は、下請行為の適正化に係る努力義務等が課される対象となるほか、トラックＧメンによる是正指導の対象となります。 　次に、水屋がマッチングサイトの運営事業者等のいわゆる取次事業者に該当する場合についても、取り次がれた契約の発注者側が同様の規制的措置の対象となります。 　いずれの場合も、個別のケースではサプライチェーンの効率化に資する場合もあると考えられますが、不合理な中抜きについては、この法案に基づく運送体制の可視化や契約内容の明確化を前提として、荷主と元請事業者との運賃交渉やトラックＧメンによる指導等を通じて是正してまいりたいと思います。 　このように、あらゆる施策を組み合わせまして取引環境の適正化を推進するとともに、実態を把握し