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国土交通委員会

国土交通委員会の発言18910件(2023-01-26〜2026-05-22)。登壇議員629人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 下水道 (185) 自治体 (91) 管理 (81) 連携 (72) 支援 (70)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-05-29 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。  ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。  誠にありがとうございました。     ―――――――――――――
長坂康正 衆議院 2024-05-29 国土交通委員会
○長坂委員長 お諮りいたします。  ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
長坂康正 衆議院 2024-05-29 国土交通委員会
○長坂委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕     ―――――――――――――
長坂康正 衆議院 2024-05-29 国土交通委員会
○長坂委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時二十分散会
会議録情報 参議院 2024-05-28 国土交通委員会
令和六年五月二十八日(火曜日)    午前十時開会     ─────────────    委員の異動  五月二十一日     辞任         補欠選任      山田 太郎君     こやり隆史君      竹内 真二君     河野 義博君      田村 智子君     吉良よし子君  五月二十二日     辞任         補欠選任      山本佐知子君     三浦  靖君      吉井  章君     山崎 正昭君  五月二十三日     辞任         補欠選任      三浦  靖君     山本佐知子君      山崎 正昭君     吉井  章君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         青木  愛君     理 事                 青木 
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青木愛
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-28 国土交通委員会
○委員長(青木愛君) ただいまから国土交通委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、竹内真二君、山田太郎君及び田村智子君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君、こやり隆史君及び吉良よし子君が選任されました。     ─────────────
青木愛
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-28 国土交通委員会
○委員長(青木愛君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。  理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
青木愛
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-28 国土交通委員会
○委員長(青木愛君) 御異議ないと認めます。  それでは、理事に吉井章君を指名いたします。     ─────────────
青木愛
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-28 国土交通委員会
○委員長(青木愛君) 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-05-28 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  建設業は、社会資本の整備、管理の主体であるとともに、災害時における地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える極めて重要な役割を担っております。  しかしながら、厳しい就労条件を背景に、就業者の減少が著しく、建設業がその重要な役割を将来にわたって果たし続けられるようにするためには、現場の担い手の確保に向けた対策を強化することが急務であります。  具体的には、賃金引上げなどの処遇改善、資材高騰による労務費へのしわ寄せ防止、労働時間の適正化による働き方改革、現場管理の効率化等による生産性の向上が重要であり、これらを強く促すための制度が必要であります。  このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした
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