国土交通委員会

○紙智子君　四月の九日付けの読売新聞によりますと、八施設が対象となった鹿児島県あるいは三施設が候補となった熊本県は、政府に要望した地元住民らへの説明がなかったということを理由に見送ったと報道しています。 　熊本県の危機管理防災課は、防衛力の強化を掲げる以上、身近な空港や港が攻撃を受ける危険性を不安視する県民は少なくないんだと、丁寧な説明がなければ判断できないというふうに報道しているわけで、今ちょっと説明もありましたけれども、住民への説明もなしにどんどん決めることはできないということではないかと思うんですけど、大臣、どうですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　繰り返しになりますけれども、地元自治体、港湾や空港を管理している自治体に対しては、十分、我々、国として丁寧な説明をし、調整をしてきたところでございます。 　その自治体がどういうふうに地域住民の方に説明をするかはその地方自治体の主体性にお任せしているところでございますけれども、この点は御理解をいただきたいと思います。

○紙智子君　やっぱり、自治体に説明をしてもらうということではあるんだけど、結局住民は知らないままこれが進んでしまうということになってはやっぱりいけないんだと思うんですね。やっぱりこの住民自治ということを軽視してはいけないというふうに思うんです。 　それから、釧路港なんですけれども、二十六億円の予算が付いています。釧路には東港、西港があるんですけれども、それぞれの予算額と、どのような整備をするのかということについて説明をしていただきたいと思います。

○政府参考人（稲田雅裕君）　釧路港でございますが、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船の円滑な利用にも資する施設の整備として、令和六年度予算で約二十六億円を配分をしてございます。 　具体的には、西港区におきまして防波堤や水深十四メートルの航路、泊地の整備として約二十五億円、東港区におきましては防波堤の老朽化の改良のための予算約一億円を配分してございます。

○紙智子君　そういうことを含めて全然知らない状態であったということなんですね。既にある港湾整備計画があるのに、例えば自衛隊のニーズに合わせてこの二十六億円もの予算を付けるということになるんだろうと。 　一月、能登半島地震で港湾や漁港に大きな被害が発生しました。今、復旧するために予備費から約二百四十七億円付けたということなんですけれども、これ、まだ復旧のための費用で、今後本格的な復興に向けた予算というのが必要になってくると思うんですよ。全国でやっぱり特定利用港湾・空港のために三百七十億円計上しているということなんですけれども、やっぱり今急いでやらなきゃならないとなると、復旧復興のためにこの能登半島の地震対策に付けるべきではないのかというふうに言っておきたいと思います。 　さて、四月一日の通知についてなんですけれども、有事の際の展開等を目的にした、ちょっと中抜きますけれども、自衛隊、海上保

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　先ほど先生がおっしゃいましたところは、御指摘の運用・整備方針におきまして国家安全保障戦略の特定の文章を引用した中に出てくるところでございます。総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁による国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑な利用、配備のため、自衛隊、海上保安庁のニーズに基づき、空港、港湾等の公共インフラの整備や機能を強化するための総合的な仕組みを創設するというふうにございまして、これを踏まえて、今般、特定利用空港・港湾を設定をしたと、こういう文脈で出てくるものでございます。 　具体的な意味という御質問でございましたけれども、自衛隊、海上保安庁は平素から民間の空港、港湾を訓練等で円滑に利用できるようにしておくことが、これが重要でございます。それは何でかといいますと、それは、有事におきまして自衛

○紙智子君　有事に備えて平時から訓練しておくためのものなんだというようなお話だったかと思うんですね。 　加えてちょっとお聞きするんですけれども、自衛隊や海上保安庁のための機能を強化した港湾を例えばアメリカ軍から使用要請があった場合は、これは拒否できるんでしょうか。外務省にお聞きします。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますと、日米地位協定第五条に基づきまして、合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入りすることができるということになっております。 　ただし、実際の使用に当たりましては、米軍は、民間機や民間船舶等による使用への影響が最小限にとどめられるよう、関係当局と所要の調整を行うということになってございます。

○紙智子君　民間との調整という話ありましたけど、今の答えでいうと、やっぱり地位協定五条でもって拒否できないということになるんだと思うんですね。利用料を払わないで使えるということでもあるんですけれども、この機能を強化した港湾を米軍も使用することが可能になるということだったと思います。 　それで、特定利用港湾、これ、平素の訓練を目的にした施設整備ということなんですけれども、特定公共施設利用法、いわゆる武力攻撃事態法が発動された場合どうなるのか。総理の判断でこれ自衛隊などが優先して利用することが可能になるんだと思うんです。ですから、まさに有事になったらどうなるか、特定利用港湾が相手国のミサイル攻撃の目標になるんじゃないかという不安を住民の皆さんが持っているわけなんですけれども、そういう不安の声に、大臣、どのようにお答えになるでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　繰り返しになりますけれども、今回の取組は、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が必要とする空港、港湾を平素から円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で枠組みについて確認ができた空港、港湾を特定利用空港・港湾としておるところでございます。 　この円滑な利用に関する枠組みが設けられた後も、自衛隊、海上保安庁による平素の利用に大きな変化が起こることは想定しておらず、そのことのみによって当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは言えないものと承知しております。むしろ、自衛隊、海上保安庁の航空機、船舶が必要な空港、港湾を平素から円滑に利用できるように政府全体として取り組むことは、我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力や実際に対応するための対処力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、ひいては我が国国民の安全につながるものと、このよ