国土交通委員会

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　今回も、斉藤国土交通大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、公共交通、運輸、建設など人手不足分野の待遇改善について伺います。 　以前の質問で、タクシー運転手の処遇を取り上げました。日常生活にとって必要不可欠な仕事に携わる方々、いわゆるエッセンシャルワーカーの待遇を改善すべきという指摘が数多くございますが、一向にこの待遇が改善されていません。今働いている方々にとっても、そしてこれから働こうとする方々にとっても、非常に深刻な問題です。特に、公共交通や物流、建設など人手不足と言われる分野は、多くの人に選んでいただける仕事とするためにも、待遇の改善は喫緊の課題です。 　まずは、それぞれの会社あるいは業界全体の取組が必要であることは理解をしていますが、それにも限界があります。国が公共交通や物流等を支えるエッセンシャルワーカーの待遇改善を後押しできない

○斉藤（鉄）国務大臣　改めて、この表を見させていただいて、エッセンシャルワーカーと言われる人たちの給与が低い。ここにはありませんが、長時間労働という面もございます。改善していかなくてはいけない、国が後押ししていかなくてはいけない、このように心から思いますし、そのために、今回、法案を提出させていただき、御審議をいただき、衆議院を通過させていただいたところでございます。しっかり頑張っていきたいと思います。

○城井委員　今、長時間労働是正についても大臣から言及いただきましたが、労働時間と年収について比較したデータもございます。 　資料二枚目を御覧ください。 　国による調査、この令和五年賃金構造基本統計調査に基づいて百四十五の職業別の労働時間と年収を比較したところ、営業用大型貨物自動車運転手や大型を除く営業用貨物自動車運転手は、推定年収が平均よりも低く、月の労働時間が百四十五の職業の中で最も長い。これは、令和四年のデータを比較しても変わっていない傾向でした。 　業界や国土交通省、それぞれの取組は理解をしておりますし、先ほどの、今後の、法案の取組ということも理解をしながらなんですが、業種間の格差はこの時点では改善していないという深刻な状況です。 　営業用大型貨物自動車運転手や大型を除く営業用貨物自動車運転手などの人手不足と言われるエッセンシャルワーカーの待遇を改善するためには、賃金そのもの

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘のように、労働時間とそして適正な賃金、これが両立する社会をつくっていかなくてはならないと思います。 　そのために、特に、この表では物流事業者の例を取られましたけれども、例えば、物流事業等では、トラックＧメンによる荷主等への是正指導の強化、業界ごとの自主行動計画の作成、実施、元請事業者に対する多重下請構造の是正に向けた取組の義務づけなど、先日公布された物流の改正法による規制的措置なども組み合わせて、適正な労働時間と年収の増加が両立する環境をつくってまいらなければならないと決意しております。

○城井委員　大臣、数字は正直だと思っています。こうした収入の部分、労働時間との比較を含めたこのデータ、引き続き注視をしてまいりたいというふうに思います。 　選ばれる仕事になるように、引き続きの改善、処遇改善の努力をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　次に、羽田空港における民間航空機と海上保安庁機の衝突事故について伺います。 　本年一月二日、日本航空五一六便と能登半島地震被災地に向けて支援物資を輸送する業務中であった海上保安庁機が羽田空港のＣ滑走路で衝突した事故、大変残念な事故でございましたが、再発防止の観点から、大臣に伺います。 　この事故で、海上保安庁の乗員五人の貴い命が失われました。かけがえのない命だと思います。その海上保安官とそして御遺族を思いつつ、改めて心から御冥福をお祈りしたいと思います。 　一方で、乗務員の冷静かつ的確な判断に基づく緊急脱出や、

○斉藤（鉄）国務大臣　運輸安全委員会に確認したところ、羽田空港航空機衝突事故につきましては、事故発生の当日、一月二日から事故調査官六名を現地に派遣し、現在までに、事故機の残骸の確認、関係者からの聞き取り、飛行記録装置の記録の解析などを行ってきたと聞いております。 　運輸安全委員会において事故原因をしっかりと究明していただき、報告書が取りまとまりましたら、その内容に従い、再発防止のための取組を徹底してまいりたいと思います。

○城井委員　現在進行中のこの航空事故の調査、責任追及ではなく、再発防止を第一義にすべきだということを改めて申し上げたいと思います。 　犯罪捜査と事故調査は、そもそも目的が違います。 　国際民間航空条約の第十三附属書では、事故又はインシデント調査の基本目的は将来の事故又はインシデントの防止である、罪や責任を課すのが調査活動の目的ではないとされています。 　犯罪捜査は強制力に裏づけられていることから、関係当事者への萎縮効果が働きます。 　二〇一二年三月には、運輸安全委員会業務改善アクションプランにおきまして、的確な事故調査の実施に係る重点的な取組項目として、「責任追及とは独立して事故調査を実施する。」という方向性が示されています。 　犯罪捜査が事故調査に重大な影響を与える可能性があることを踏まえて、再発防止のために関係者の積極的な協力が得られるよう、事故調査を第一義にするべきだと考え

○斉藤（鉄）国務大臣　運輸安全委員会が行っている事故調査と、刑事責任の追及を目的とする犯罪捜査とは、それぞれの公益を実現するために独立した立場で行われているものであり、どちらかが優先するというものではないと考えております。 　なお、運輸安全委員会に確認したところ、これまで、警察による捜査の可能性があるため関係者から必要な協力が得られず、事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかった、このように聞いております。

○城井委員　事故調査報告書についても、今ほどの指摘、再発防止を唯一の使用目的とすべきだということを申し上げたいと思います。 　事故調査報告書には、国際民間航空条約上も、裁判証拠としての使用には厳しい制限が課せられています。事故調査報告書は、刑事裁判などの証拠としては使用せず、再発防止を唯一の使用目的として制限を設けるべきだと考えます。大臣の考えをお聞かせください。

○斉藤（鉄）国務大臣　運輸安全委員会に確認したところ、これまで、運輸安全委員会の報告書が刑事裁判などの証拠として使用される可能性があるために関係者から必要な協力が得られず、事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったと聞いております。 　このため、御指摘のような使用目的の制限につきましては、特に必要であるとは考えておりません。