国土交通委員会

○城井委員　この点は、今までなかったからこれからどうかという点については厳しく見ておいていただきたいという趣旨でお願いをしていますので、御理解いただければと思います。 　さらに、運輸安全委員会の事故調査機関としての機能を強化すべきとの観点から伺います。 　運輸安全委員会は、事故調査報告までに時間を要しています。現状では、事故発生から国土交通大臣への経過報告までにおおむね一年、事故調査報告書の公表までにおおむね一年半から二年を要している状況です。この状況を踏まえて、早急に予算と人員規模を拡充して、再発防止を唯一の目的としての体制と機能の強化をすべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　ありがとうございます。 　運輸安全委員会につきましては、これまでも、事故調査に必要となる予算及び定員を毎年度要求し、必要な体制の確保を図ってきたところでございます。 　今後とも、運輸安全委員会の事故調査が迅速かつ的確に行われるよう、必要な予算及び定員の確保に努めてまいりたいと考えております。

○城井委員　一年半から二年、最終的に報告書までかかっているという現状を縮めるためには、やはり、体制や機能の強化は必要だ、今の取組以上に必要だということは申し上げておきたいというふうに思います。 　続きまして、運輸安全委員会の事故調査に関する機能と権限を強化して、独立性の確保を図るべきとの観点から伺います。 　運輸安全委員会は、外局であるものの、国交省の下に設置された機関であることから、管制官や行政システムなど、国交省内部に対して十分な事故調査ができるのかという点で課題がある、こうした指摘があります。現状では、犯罪捜査が事故調査に優先しているというふうに受け止めています。 　これを改めて、運輸安全委員会に他の機関に優先する調査権などの強い権限を与えて、事故調査を犯罪捜査に優先させる仕組みや枠組みをつくるべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　運輸安全委員会に確認したところ、これまで警察と委員会との間で適切に調整が行われ支障なく調査が実施されてきたとのことであり、事故調査を優先させる枠組みが必要であるとは考えておりません。

○城井委員　航空現場からの意見を踏まえての御指摘でありますので、受け止めていただければと思っています。 　次に参ります。 　航空事故再発防止へ、航空安全情報自発報告制度の活用について伺います。 　二〇一四年度から国土交通省航空局の航空安全プログラムが開始されたことに伴い始まった航空安全情報自発報告制度、こうした制度があります。この制度は、航空活動に直接携わっておられる方々から、自ら経験又は視認した航空の安全上の支障を及ぼす可能性があったと思われる事象、いわゆるヒヤリ・ハット事象について報告を収集し、業務実施者間で情報を共有するとともに、それらの情報を分析して必要と思われる改善を提案することによって航空の安全向上に寄与することを目的として、公益財団法人航空輸送技術研究センターにより運営されています。 　具体的事象は、「フィードバック」という形で年に数回ウェブサイトに掲載されていますが

○斉藤（鉄）国務大臣　航空安全情報自発報告制度、ＶＯＩＣＥＳというのは、先ほど城井委員おっしゃったような目的で二〇一四年度より運営されております。 　この制度により収集された情報は、有識者による分析を経た上で、ウェブサイトなどを通じて関係者に共有されておりまして、例えばウェブサイトでは、年間約一万七千件の閲覧があると承知しております。また、ダウンロードの方ですが、分析結果をまとめた冊子、「フィードバック」のダウンロード数は、運営委託先より、システム上把握できない、このように聞いております。 　国土交通省としては、これまでも、制度の趣旨や目的などに関する説明会を行うなど、関係者に対する周知に取り組み、この制度の活用を促進してまいりましたが、今後も、事故防止の優良事例集を新たに作成するなど、この制度の活用を促進するための取組を進め、航空の安全の確保を図っていきたいと思っております。

○城井委員　大臣、その共有情報、「フィードバック」、ちらっと御覧になりましたか、中身。

○斉藤（鉄）国務大臣　済みません、見ておりません。

○城井委員　実は、私も初めて直近のものも含めて見たんですが、一番直近に公開されたもので何と七十七ページもありまして、なかなかに分量があります。 　先ほどの一万七千回の閲覧数ぐらいですと、年に三回出されているとしたら、それを割る三で見ていただいているというふうに仮に思ったとしても、これで十分かなというところ。とりわけにダウンロードで見るということはかなり意識的に見に行かないと見れないということだと思いますので、ここは、実際収集している情報が本当に細やかに収集されているのは確認をしたんですが、これが当事者にきちんと届く形になっているかという点はいま一度確認いただきながら、ここの徹底を是非検討いただきたいということをお願いしたいと思います。 　さて、次に参ります。 　管制官による監視体制の強化について伺います。 　この度の衝突事故を受けまして、国土交通省は、航空会社及び管制機関への基本的

○斉藤（鉄）国務大臣　抜本的な対策としては、最初申し上げましたように、抜本的には、運輸安全委員会の報告書が出て、それまでの間、有識者による検討委員会、今議論いただいておりますが、もうじき中間取りまとめが出ますけれども、それを受けて対応していきたいと思います。 　それまでの間のまた緊急対策として、先ほど城井委員からありましたような監視体制の強化について行っているところでございます。この監視体制、羽田空港に一月六日に配置いたしました。加えて、羽田空港以外の主要七空港、新千歳、成田、中部、伊丹、関西、福岡、那覇にレーダー監視担当を配置し、滑走路誤進入に対する監視体制を強化しているところでございます。 　また、こうした緊急対策に加えて、一月十九日より、今、先ほど申し上げました検討委員会での議論を進めております。