国土交通委員会

○城井委員　今の、今後議論する新たなルール案について確認をさせてください。 　今、労務費等を確保する観点でということで、原価を割れるような契約の禁止は全ての事業者が担うべきだというふうに思いますが、その中には、当然、資本関係にある事業者間の取引であっても例外なくこの原価割れ契約の禁止は適用されるべきだ、こういう認識、考え、理解でよろしいかを確認させてください。

○斉藤（鉄）国務大臣　受注者と発注者という関係……（城井委員「資本関係にあった場合」と呼ぶ）関係でしますので、そこに資本関係があるかないかというのは関係ないと思います。

○城井委員　ありがとうございます。今の点、大変重要な点だと確認させていただきました。 　今のように、建設業であっても一見違う産業、鉄道産業や電力関連産業といったところでも関わってくるところがあります。なかなか建設業という観点で国土交通省からお話は聞いていただけていないということでした。ですので、是非、大臣には、こうした建設業全体、違う産業のところにも片足がかかっているような産業についても目配りいただいて、声を聞いていただきたいと思うんですが、最後にその点を確認させてください。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、法律を国会に提出させていただきました。働き方改革、そして今回、新たな労働法制も始まります。建設業界が魅力ある産業になるように、しっかりこの点、頑張っていきたい、このように思っております。

○城井委員　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、赤木正幸君。

○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問させていただきます。貴重な時間をいただきまして、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、リニア中央新幹線についての質問をさせていただきます。 　この一か月、リニアに関してはかなり激しく動きがあったと考えております。三月下旬にＪＲ東海さんが二〇二七年の開業を断念する方針を出されて、それを受けて、斉藤大臣からも、開業目標が実現できないことは非常に残念だと述べられて、早期の開業に向けて静岡県とＪＲ東海さんの対話を促すという考えを示されましたが、その後また急展開があって、川勝静岡県知事が辞職されて、五月二十六日ですかね、投開票の県知事選という流れ、これについては皆さん御存じ、かつ注目されていることと考えております。 　今日は、あえて次の県知事が決まる前に、リニアに対してどういった立場を取

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　東海道新幹線では、二〇二二年度でございますけれども、国への報告対象外である計画運休等を除きまして、雨の影響による運休が一回発生しました。これは、二〇二二年九月の台風十五号によるもので、運休した列車は二百二十七本、遅延した列車は百三十三本、最大約十八時間二十分の遅れが生じました。 　また、このほか、自然災害を理由とした三十分以上の遅延につきましては十四回発生し、最大遅延時間は約四時間四十分でした。この十四回の遅延につきましては、雨によるものが十回、雪によるものが二回、風によるものが二回となっております。

○赤木委員　そうですね、回数だけを聞くと一見多く感じるんですが、一日たしか四百本以上、東海道新幹線は運行されているので、年間十五万本近い運行数にしてみれば少ないのかなと思いながらも、そもそも、天候若しくは自然災害等を理由とした場合の、運転を見合わせする際の基準に関してはどのように定めているかをお答えいただけますでしょうか。

○村田政府参考人　まず、降雨等を理由といたしました運転見合せの基準でございますけれども、私どもの、鉄道に関する技術上の基準を定める省令というものがございまして、この中で、暴風雨、地震等により列車に危難の生ずるおそれがあるときは、その状況を考慮し、列車の運転の一時中止などの措置を講じなければならないという規定がありまして、この規定に基づきまして、各鉄道事業者は、それぞれの路線の状況を踏まえまして、具体的な措置につきまして実施基準を定めるということになっております。 　その上で、東海道新幹線の運転見合せの基準でございますけれども、ＪＲ東海の実施基準におきましては、沿線に設置した雨量計を用いて、降雨量が規制値に達した場合に運転見合せを実施する旨、規定されております。 　具体的には、三つの規制値を設定しておりまして、一つ目が、一時間降雨量が六十ミリ以上であること、二つ目といたしまして、一時間降