国家基本政策委員会合同審査会

先ほどの岡田答弁、これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時、これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。これは、平時に、平時に前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。 　そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。それで、これはあくまでも国会決議でございます。ですので、いわゆる閣議決定、政府と与党だけで決めていいというものではないと思います。 　これらの見直しがあるならば、あくまでも国会でしっかり議論をして国会の議決を経るべきだと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。

日本は唯一の戦争被爆国でございます。私も、核不拡散条約、これを非常に重視いたしております。このＮＰＴ体制の下でこれ以上核が拡散しないように、そのための誠実な努力を日本は続けていかなければならないと考えるものでございます。 　先ほどの岡田元外務大臣による答弁でございますが、ぎりぎりの決断ということで、そういうことも、そういうことが、万が一そういう事態が起こったらということの中での答弁であられたと思います。 　今後、しっかりと現実的な対応も含めて、そして、やはり日本が唯一の戦争被爆国としてこれまで国際社会の平和と安定に物すごく貢献してきたということも多くの国が知っていることでございますので、それらを総合的に検討しながら、次の戦略三文書の策定も細心の注意を持って作ってまいりたいと思っております。（拍手）

もう時間が来てしまいました。 　先日、ノーベル平和賞の箕牧理事長と……

申合せの時間が参っておりますので、おまとめください。

はい。 　お会いしましたけれども、是非堅持してほしいという言葉をお伝えさせていただいて、終わります。（拍手）

以上で斉藤鉄夫君の発言は終了いたしました。 　次に、神谷宗幣君。（拍手）

参政党代表の神谷宗幣です。 　今、国民は、政治と金の問題や議員の定数よりも、国力が落ちて生活が苦しくなっているということに不満を持っていると感じています。 　その一因となっている国民の情報や富を奪って国に損害を与えている行為、これを止めたいと思いまして、我々は昨日スパイ防止法というものを案として提出をいたしました。総理もスパイ防止法の必要性を感じておられると思いますが、スパイ防止法、非常に広範でして、その中身が大事です。 　外国人の代理人制度や対外防諜機関の設立といったものは総理も訴えておられますが、そのほかにも我々は、情報を奪うこと自体を罪とする、それから、破壊工作、データを壊すとか情報を取ろうとする行為自体も禁止する、それからあと、国民にしっかりと情報リテラシーを持ってもらってみんなの目で情報をチェックしていく、それから、国家が、政府がですね、恣意的なスパイ認定をして罪のない人を

スパイ防止法、スパイ防止法という名前になるかどうかは分かりませんが、そういうインテリジェンス・スパイ防止関連の法制を作らなきゃいけないというのは、これは自民党の参議院の公約にも書かせていただきました。 　現在考えておりますのは、まず基本法的なもの、そして外国代理人登録法、それからロビー活動公開法などについて、もう今年ですね、検討を開始して速やかに法案を策定するということを考えております。 　今、物理的、また磁気的とおっしゃいましたか、そういう破壊行為についておっしゃいましたが、これらは、今の法律でもこれは罪でございますので罰せられるんじゃないかと思っております。 　情報リテラシー教育、これも物すごく大事です。今も経済安全保障関連でいいましたら、どういう形で接触が図られるか、どういう手段を外国勢力が使ってくるか、こういったことに関して企業などに情報発信をさせていただいているところでござ

ありがとうございます。 　この法案に関しては我々も一緒にやれることだと思いますので、是非積極的に進めていただきたいと思います。 　あと、二つ目です。 　失われた三十年、日本だけが経済成長をできませんでした。先進国の中で相対的に貧しくなった根本的な原因、総理は何と考えておられますか。お聞かせください。

それは、やっぱりバブルが崩壊して、そのときにやはり不良債権、金融システムの問題があり、リーマン・ショックもございました。その前にアジア通貨危機もございました。そうした外的要因もあり、だから、企業がお金をどっちかといえばため込んで、なかなか設備投資や人的投資、従業員のお給料などには使えなかった、その状況が貧困を招いたと思っております。