国民生活・経済及び地方に関する調査会

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　今日は、三人の参考人の皆様にお越しいただきまして、大変に貴重な御意見を賜りました。 　私も伺いながら感じたのは、やはり現場で、ＮＰＯの皆さんで御苦労を本当にしながらやってくださっている、その皆さんを支えていくことが大事なんだなということを実感しました。 　初めに、大西参考人にお伺いしたいと思います。 　生活保護、今日のお話では生活保護にためらいがあるということで、特にこのコロナ禍で非常にそれが浮かび上がって、緊急小口融資とかそういったところに、生活保護にまで至らないところに流れていった方がたくさんいたんじゃないかという御指摘もされていらっしゃいますけれども。おっしゃったのは、アクセスの難しさ、それから精神的なハードル、啓発の問題、それから、制度上の問題としては、例えばおっしゃったのが自動車の所有の問題とか扶養照会に対する問題とか、そういったこ

○参考人（大西連君）　ありがとうございます。 　扶養照会についてお尋ねいただきました。 　今、扶養義務という枠組みが生活保護の中にはあって、ただ、コロナ禍で大分厚労省等も通知を出して、例えば十年以上連絡が取れないとかそういった事情があれば無理に照会をしなくてもいい、連絡を取らなくてもいいということは現場の運用としてやっている部分はあるんですが、ただ、考えなければいけないのは、そもそもこの扶養照会、扶養義務という規定自体が二〇二三年の現在において機能するものになっているのかというところですね。我々、現場に行って支援をしていると、また、様々な自治体のレベルのデータでも、正直ほとんど意味がないといいますか、家族に頼れたら頼っている方が大多数であるというところはいろいろなレベルのデータとして出てきているところがありまして、事実、扶養照会をしてもほとんどの場合連絡がそもそも取れない、期間内に応答

○窪田哲也君　扶養照会の問題については、これはしっかり今後議論を重ねてまいりたいと思っております。 　引き続き、大西参考人にお伺いしたいと思います。 　貧困と孤独、孤立の問題ですけれども、昨年初めて孤独・孤立調査が行われ、四割の方が孤独、孤立を感じていらっしゃるという現状が浮かび上がりました。コロナ禍の中でそれが非常に浮き彫りになったわけですけれども、この孤独、孤立ということと貧困、この相関の関係について簡単に伺えればと思うんですけど。

○参考人（大西連君）　ありがとうございます。 　ちょっとかいつまんで簡単に御説明をしますが、その貧困の問題って、これ多分、いろんなレベルで多分ほかのお二人の参考人の方とも共通するテーマかなと思うんですが。 　じゃ、失業したイコール貧困になるかというと、多分そうではないと。もちろん、そのリスクは高まりますし、経済的に苦しくなるということはあるんですが、例えば頼れる家族がいるとか支えてくれるパートナーがいるとか、いろんな支えがあれば、仕事を失う経済的な困窮イコール貧困に必ずしもならないという状況はあろうかと思います。 　一方で、じゃ、現に今苦しい状況にいる方を見ていったときには、逆説的な言い方ですけど、そういった頼れる相手がいない、頼れる関係性がいない、社会的なつながりを持てていない、それが絶たれている、その孤独、孤立というものが背景にはほとんど多くの場合存在しているというふうに私たちは

○窪田哲也君　ありがとうございます。孤独、孤立の問題、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 　今日は、具体的な御提案としては住宅手当のこととか児童手当の拡充とか御提案いただきましたので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。ありがとうございます。 　続きまして、赤石参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほど、養育費の確保のことについてはお話ございましたけど、関連しますが、児童手当の問題なんですが、面倒見ていない方に、父親とかに払われていると、出されているケースが結構、三〇％超えているんですかね、ある調査では、そういったことも聞いておりますけれども、実態といいますか、課題は。

○参考人（赤石千衣子君）　ありがとうございます。 　お尋ねのことは、世帯としてはまだ離婚していない場合に、その世帯主あるいは所得の高い方に児童手当は支給されている、ちょっと今要綱が分からないので不正確に言っているかもしれないんですが、その場合に、児童手当の法は多分十年ぐらい前に改正されて、子供を育てている方に出しますよというふうになったかと思います。 　ところが、実際のこの運用を二年ぐらい前に調査したところ、なかなかそこを移行させることが難しいと。で、世帯を別世帯に、まだ離婚は成立していないけど、ここ長いので別世帯にして、そして申請するとできるんですけれども、それがなかなかうまくいかないなどなどのことで、そのままその子供を育てていない側に支給され続けているという問題のことでよろしいでしょうか。 　これ、もう少し改善の余地があると思っておりますので、児童手当議論のときに是非、これからの

○窪田哲也君　ありがとうございます。参考になりました。 　最後に、じゃ、尾上参考人にお伺いしたいと思います。 　尾上参考人は、分離が進んだ教育が分離の社会をつくって再生産しているという、そういうことをおっしゃっておられるわけですけれども、このインクルーシブ教育を進めていく、あるいはインクルーシブ社会を築いていく上で、制度、法律、仕組みというのは進めていけても、社会そのものの捉え方もかなり変革が必要なんじゃないかなと思うんです。意識の問題なんですが、その点についてはどうお考えでしょう。

○参考人（尾上浩二君）　ありがとうございます。 　まさに、先ほども申し上げましたとおり、障害者基本法の改正や、あるいは障害者差別解消法、そして障害者権利条約の批准、明らかにこの法律や制度は国際社会の流れの方、一緒にしてインクルーシブな社会へという方向に徐々に進んでいるというふうに信じたいんですけれども、なかなかその意識の部分、とりわけやはり、繰り返しますけれども、子供のときにやっぱり分けられて、兄弟とか家族に障害のある人がいてたら何となく理解はあるけど、そうじゃない限りは何か人ごとみたいにやっぱり障害問題になっているのが正直今の日本社会の多くの現状ではないでしょうか。 　実は、私、中学校から地域の学校に行ったんですけれども、そのときに、もう今から五十年前ですから、合理的配慮も何もありませんでした。大変苦労いたしました。けれども、今から七年前、二〇一六年に障害者差別解消法の講演をある教育

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　私も、障害者問題考えるときに一番の原点になっているのは小学校の同級生でした、やはり。やはり子供のときのインクルーシブ教育というのはすごくそういう意味では大事だなというふうに私も思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 　最後に一つだけ、尾上参考人に伺いたいと思います。 　今日のお話の中ではバリアフリーのことは余りお時間の関係で触れられなかったんですけれども、バリアフリーで最近の新しい課題、特に近年の、ここ、新しい課題がありましたら簡単に一つ教えていただければと思います。

○参考人（尾上浩二君）　ありがとうございます。 　この間、東京二〇二〇オリパラ大会に向けてということで、新幹線の車椅子席の大幅な増でありますとか、非常に大きな進展を公共交通機関を中心に見てきました。でも、一方で、今日資料の方に付けさせていただきましたけど、建物分野が一九九四年以来、法律上はほとんど変わっていない現状なんですね。 　特に小規模店舗。写真を幾つか付けさせていただきましたけど、いずれもこれ古い建物じゃなくて、ある意味で新規のようなところ。入口に段差があったり、あるいはさらに、室内に段差、店舗内段差があったり、何とか入れても、カウンター席、固定席ばかりでどこに車椅子で着席すればいいの、こういった建物が、繰り返しますが、新築物でも平気で建てられる状態なわけです。法律上、こういった小規模店舗については何一つ規制が掛かっていないから、バリアフリー上の規制が掛からない。二千平米以上とい