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国民生活・経済及び地方に関する調査会

国民生活・経済及び地方に関する調査会の発言1080件(2023-02-08〜2025-06-04)。登壇議員75人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 社会 (129) 支援 (101) 障害 (92) 問題 (73) 調査 (72)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
会議録情報 参議院 2025-02-05 国民生活・経済及び地方に関する調査会
  午後一時開会     ─────────────    委員氏名     会 長         福山 哲郎君     理 事         清水 真人君     理 事         田中 昌史君     理 事         長峯  誠君     理 事         古賀 千景君     理 事         河野 義博君     理 事         中条きよし君     理 事         伊藤 孝恵君     理 事         山添  拓君                 今井絵理子君                 白坂 亜紀君                 堂故  茂君                 友納 理緒君                 長谷川英晴君                 星  北斗君   
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福山哲郎 参議院 2025-02-05 国民生活・経済及び地方に関する調査会
ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江君が選任されました。     ─────────────
福山哲郎 参議院 2025-02-05 国民生活・経済及び地方に関する調査会
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  国民生活・経済及び地方に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福山哲郎 参議院 2025-02-05 国民生活・経済及び地方に関する調査会
御異議ないと認めます。  なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福山哲郎 参議院 2025-02-05 国民生活・経済及び地方に関する調査会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
福山哲郎 参議院 2025-02-05 国民生活・経済及び地方に関する調査会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  国民生活・経済及び地方に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
福山哲郎 参議院 2025-02-05 国民生活・経済及び地方に関する調査会
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。     ─────────────
福山哲郎 参議院 2025-02-05 国民生活・経済及び地方に関する調査会
国民生活・経済及び地方に関する調査を議題といたします。  本日は、「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」に関し、「希望が持てる雇用・労働環境の整備」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。  御出席をいただいております参考人は、独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員高見具広君、東京大学社会科学研究所教授近藤絢子君及び早稲田大学名誉教授浅倉むつ子君でございます。  この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。  本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。  皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  次に、議事の進め方について申し上げます。  まず、高見参考人、近藤参考人、浅倉参考人の順にお一人二
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高見具広
役割  :参考人
参議院 2025-02-05 国民生活・経済及び地方に関する調査会
独立行政法人労働政策研究・研修機構の高見と申します。  本日は、意見陳述の機会をいただき、誠にありがとうございます。  お配りした資料に沿って御説明いたします。  早速二ページ目を御覧ください。  御承知のところと存じますが、働き方改革関連法が二〇一八年に成立し、二〇一九年四月より施行されております。同法によって労働時間関連の法政策は大きく変化しました。  一番のポイントは時間外労働の上限規制です。二〇二四年には、建設事業、自動車運転業務、医師といった適用猶予事業、業務にも上限規制が適用されました。  長時間労働是正などの働き方改革が求められる社会的背景については様々ございます。  まずは、後ほどお示ししますが、過労死等の労災認定事案が今日でも多くを数えております。過重労働の是正が喫緊の課題です。  また、少子高齢化などを背景に生産年齢人口は減少しております。人手不足の中で
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福山哲郎 参議院 2025-02-05 国民生活・経済及び地方に関する調査会
ありがとうございました。  次に、近藤参考人にお願いいたします。近藤参考人。