国民生活・経済及び地方に関する調査会

まず、そのＪＲの日数が国鉄時代を超えたということですが、これは私はそれほどびっくりするほどでもなくて、日本では、四十年周期説というのは鉄道史学会では常識になっておりまして、一八七二年に官営鉄道ができて、一九〇六年に鉄道国有化が行われまして、一九四九年に公共企業体日本国有鉄道ができます。そして、一九八七年にＪＲになる。それぞれ大体四十年間で、だからそろそろ時間じゃないかということであります。 　次に、ＪＲはやっぱり債務負担を国民に、二十四兆円ほど、国民にですね、国に任して、そうしてやっているわけで、もうかるところともうからないところが出てきている。ＪＲ北海道は悲惨なものです。それを今一緒にやらないと、今ＪＲ北海道に対する国の支援は、ＪＲ北海道、四国、貨物に対する支援は大体二兆円ほどに、一兆五千億円になっています。 　他方で、年間で一兆円、一兆円じゃない、五千億円の経常利益が出ている本州三

ありがとうございます。 　桜井参考人にもう一点だけ伺いたいんですが、災害による被災を理由にして、そのまま復旧させずに廃止になるという例がこの間相次いでいます。ほかのインフラではそういうことは余りないと思うんですね、災害を理由にそのままなくすと。これを防いでいくためには、私たち、基金をつくるなどしてあらかじめ対応しておくなど必要だと思うんですが、ちょっと災害による復旧あるいは復旧をしないことによる廃線の問題、これについての御意見を伺いたいと思います。

今議員が言われたように、数年前に災害に対する補助金、災害に対する鉄道整備基金からの補助金を出せるように、つまり、ＪＲはもうかっているけれども、ＪＲ東日本はもうかっているけど出せるように法律が作られたわけですけど、それをＪＲが拒否するような事態になっているわけですね。ですから、そういう点を、もう少し法律の趣旨にのっとって、ＪＲを国交大臣が指導するようにすればいいんじゃないかと思います。 　私、ＪＩＣＡというところで、インドや後進国の人が日本に来て鉄道研修するんですけれども、そのときに私、講演します。それで、そのときにいつも言うんですけど、あなたたちの国で災害があって鉄道が廃止、鉄道が災害を受けたときに復旧はどうですかと言ったら、ほとんどの国は自分で元どおりに整備すると言っています。日本だけですね。だけと言うと、ちょっと調査していないんであれですけど。 　恐らく、災害というのは不可抗力なも

ありがとうございました。終わります。

大島九州男君。

大島九州男でございます。 　三名の参考人の先生、ありがとうございます。是非いろんな視点で、御提言をいただきたいというふうな視点で質問させてもらいますが。 　まず、藤波参考人。 　私は、福岡県、炭鉱が閉山になって一気に人が減ったと、新日鉄が減産で一気に人が減ると、だから、企業で人口が大きく左右されるというのはすごく納得しています。今おっしゃったように、地方にそういう人材を育てるための教育必要だと、大学をと。 　ということでいうならば、じゃ、企業と大学をセットにして、そういった優秀な人材と企業をそこに根付かせるとかいうような何か具体的な御提言みたいなのがあると有り難いんですが、どうでしょうか。

具体的な提言というのは難しいんですけれども、私の資料で十六ページ、一番後ろのページに付けたものが、これ、大学一年生の数、数字、人数なんですね、学生の数を見たもので、男女、特に理系学生を見ているんです。医学、保健を除く理系学生、いわゆる、だから理学部とか工学部とか、そういったところにいる学生の数を数えたものなんですけれども、男性で大体、男性の三〇％が理系に進んでいますよと、医学部とか除いています。女性だと一〇％という構図は長期にわたって変わってないんですね。 　これだけＳＴＥＭ教育が重要だとかＳＴＥＡＭだとか、いわゆるリケジョ教育が重要だと言われていながら、まず大学側が変わってないという問題、まあ変えられないという問題、先生いっぱい替えちゃっているので変えられないという問題はあるかもしれませんけれども、やはりこれ、これから大学が定員割れをしていく流れの中で大学再編というのが必ず大きな課題に

要は、学生も大学に入るときに、出口ですよ、就職する場所を、それを見据えて入っていきますから、そういう意味での企業と大学とのマッチングというか連携、それを地方にやっぱりがつんと国が政策としてやっていくということが必要だと思いますし、是非、参考人はいろんなところで講演されるでしょうから、そういったことをばんばん発信していただきたいというふうに思います。 　それでは、宮崎参考人。 　参考人がおっしゃるこの社会的連携、連帯経済、これをしっかりもっと発信していただきたい。市場経済や国による再分配だけではない、要は協同組合みたいな地域連帯に、そこが注目されて、そこでやっていく。で、そこに国が金を出すといっても、補助金で一回出して二年で終わりとか、そういうことをやるから続かない。だから、継続してやるためには、今言ったようにソーラーで定期的に金が入るとか、地熱でそういったことができるとか、そういったも

ちょっと、規制に関しては私もちょっとよく分からないところがあるんですけれども、運転資金の重要性というのは委員御指摘のとおりだと思います。 　神河町についても、運転資金については自分たちの貯金を使っておりますし、わいた会については地熱を使っています。そして、野辺山ソーラーは御案内のとおり太陽光ということなので、再エネといいますか、神河の場合はダムなので、エネルギー関連の貯金ですとかそういったものが継続を促すと。初発の、例えば神河町の場合は、設備の資金は国の交付金ということだったので、その先をどう維持するかということが社会的連帯経済の肝になってくるだろうということですね。 　そのときに、税というやり方もあるのかもしれませんけど、例えば今、地方債の、個人向け地方債について地方債協会も一生懸命取り組んでいるようですけれども、そういったグリーンボンドで自治体がお金集めたりしていて、そういうところ

是非、この社会的連帯経済を広めるための知恵ですね、継続して金がどうやったら入ってくるか、国だけではなくて、今おっしゃったようないろんなあれをセットにしたものをどんどん発信していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　それでは、桜井参考人。 　金の話がやっぱり一番大事だと私も思っていて、国が、じゃ、そのＪＲとかそういった地方線に廃止にならないようにどうやって金を出させるかと。私の一つの考え方は、これ、当然、災害が起こったりするときに、南海トラフとか言えば大量に人を移動させなきゃいけないと。じゃ、そういうときに、車で渋滞して行けないとか、それで人命が失われたら大変だぞというようなことも踏まえたら、このローカル鉄道、特に山間部だとかそういったところに人が避難をしていくと、山の上に。だから、そういうときにこれは絶対必要じゃないかと。だから、防災の観点からちゃんとお金