国民生活・経済及び地方に関する調査会

おっしゃるとおりだと思います。 　恐らく、教員というのは聖職者意識を持った者が教員であるという非常に古い考え方の下にこういう法律ができているんだと思うんですけれども、それはそもそももうなくすべきであると。教員も一介の労働者であるという考え方の下に、適正な教員の数、それから担当の生徒数、そういうものからしっかりときちんとした、時間外労働に対しては時間外労働手当を払うという、そういう仕組みに当然すべきだというふうに私は考えております。

ありがとうございました。 　では、近藤参考人の方にもお伺いしたいと思います。 　今労働界の方で定年延長などが叫ばれていて、六十歳の定年だったのが少しずつ延びていっているというのがとてもたくさんの会社で、企業で行われておりますが、賃金が七割、大きく見たら。六十を超えたら、同じ仕事をしていても七割というのが一般的になっていて、そして、再任用といって、延長じゃなくて再任用だったら六割とかいうもっと低い賃金で働かされるという状況があります。 　おっしゃっていただいたとおり、働きたい人が働けるような環境づくりをということを先生のお話を聞いてとても思ったんですけれども、その業務と賃金、年齢でそうやって定年延長になったら七割になるとか、そういうところの賃金配分というか、それはどのようにお考えか、教えてください。

そこは結構複雑な問題だと思うんですね。 　それはけしからぬと言ってしまうと、今度は採算が取れなくなっていくわけですよね。あと、統計を細かく見ていくと、中小企業だと賃金カーブ、そんな六十歳とか六十五歳でがくんと下がるという形はしていないんですけれども、大企業はそういうふうになっている。 　それはなぜかというと、やはり中小企業の場合って毎年毎年数人しかそこに当てはまる人がいないので、そのときそのときでちゃんと交渉して決めていくことができるわけですけれども、大企業の場合は、毎年毎年何十人ってそこに、カテゴリーに当てはまる人がいる場合というのは、やっぱり何か一律の規則で切っていかないと何か不公平感みたいなのが生まれてしまうみたいな、そういったような、何か労務管理上のところに起因しているらしいというような印象がありまして、なので、なかなかそこを一律にそれはやっちゃ駄目だよと言ってしまうと、それは

ありがとうございました。 　民間、学校の現場でも、限って申し訳ないんですが、学校の現場は、民間の方は役職定年に六十でなったときにかなり、責任とか業務とかがかなり削減されていくというふうなお話も伺っているんですが、学校現場は六十になっても同じような仕事を全くずっと続けていって、今、病休とか育休の代替者が見付からなくて、そこに入っていくのがその再任用の皆さんで、同じように担任をしながらという形がずっと続いております。これがとてもおかしいことだとやはり声をたくさん聞いておりますので、そのことをちょっとお伺いしたくてお尋ねをしました。 　私は、質問は今日はこれで大丈夫です。ありがとうございました。

河野義博君。

公明党の河野義博です。 　今日は、三人の先生方、ありがとうございました。 　まず、一問ずつ同じことを聞かせていただきたいと思います。 　今日、日本で誰でも知っている経営者の方が院内で講演をされておられまして、ちょっとびっくりしたんですけど、やっぱり日本は税金が高過ぎるということをおっしゃっておられる。労働力が高いから移民を受け入れろとおっしゃっておられまして、大丈夫かなと思いながら私は聞いていました。 　完璧ではないにしろ、この戦後八十年掛けてやっぱりいろんな社会保障制度というのを与野党の先生方と一緒になって築き上げてきて、そこそこいい線行っている国なんじゃないかなと私は思っているんです。 　大きな課題として残っているのは、やっぱりそういう負担をできる方に対してちょっとやや優しくないかと、今、思っています。やっぱり担税力のある、また社会保障の負担能力のある人や企業がやっぱりちゃん

どこから。

じゃ、高見先生から。

貴重な御意見及び御質問、誠にありがとうございます。 　私が今の御意見、十分集約できていないところはありますが、格差の問題というか、委員が中間層というお話もありましたが、そういう社会における格差の現状認識だというふうに私は受け止めました。その中でどういうふうにしていくかと。 　確かに、おっしゃるように、現状、格差には、もちろん経済格差の面で見ますと、例えばジニ係数なんかを見ますと、もちろん大きく上昇しているということはありません。名目のジニ係数上がっているのは高齢化の影響というか、いろいろ人口の構成の変化というのもありますので、一概に格差が拡大しているというふうには捉えることはできません。 　ただ、統計によって、中間層が減少していると、言わば二極化、所得の二極化が起こっているんじゃないかというふうな数値を示すところがあって、それについてはやっぱり危機感を持っております。 　その格差の

おっしゃる御意見、非常に私も思うところがあって、何か、何というか、今すごく手取りを増やそうという訴えがいろんなところで聞かれると思うんですけれども、その手取りを増やそうということの含意というのは、要するに、国に払うお金を減らそうというニュアンスがあって、それはすなわち再分配を縮めようということを含んでいるんだけれども、手取りを増やそうという言い方をすると、取られるお金が減るだけだという印象ばっかりで、もらえるお金が減るという方に余り回っていかないんですよね。なので、何かその動きって非常に怖いなとちょっと個人的に思っていて。 　払える人に払ってもらうという話なんですけれども、その方向性は非常に私も、本来はそっちに進めていくべきなのに非常にそうなっていないというのは、私もそうちょっと思うところあるんですけれども、恐らく、政治の場でできることというのは、ちょっと取り方のパッケージングを工夫する