国民生活・経済及び地方に関する調査会

なかなか、防衛とか、ああいうのは私の専門外ですけど、それはやはり日本国を守るための鉄道という、そもそも鉄道国有化はそういうことで始まっているわけですから、そういうことは当然、議員が言われたようなところはあると思います。 　その際に、私は、先ほどからの話で言い忘れたんですけど、基金を設定する、フォンドを設定すべきじゃないかと。世界の中で日本と同じくらいパンクチュアルな、時刻に正確な鉄道は、優秀な鉄道はどこかというと、スイスなんですね。スイスの場合は、鉄道投資、連邦政府と州が半分ずつやっているんですけれども、投資の場合は九〇％ほどを連邦がやっていますけど、それは基金を設定しているんですね。基金の中から出していくわけですけど、基金を設定したときに、国と州あるいは事業者が基金を出し合うというような、つまり安定した財源を基金という形でスイスはやっていると。そういうところに、もし可能であれば、先生が

特に、今言われたように、日本、地震大国だと、南海トラフでみんなが不安になっている。そういう防災の基金、ただ、その仕組みをつくるときに、例えばＪＲが、じゃ、その基金に少しお金を出さなきゃいけないとか、災害復旧でそれをやったときにＪＲも負担しなきゃいけないみたいなせこいことを言うから、またＪＲも金出したくないとかいう話になっちゃうんで、だから、そういう仕組みではなくて、これは我々、政策を、法律を作る側がしっかりやらなきゃいけないと思うんですけど、出し惜しみするなと、こういう命に関わるものについてはね。 　実際、鉄道というのは、本当にそこに住んでいる人たちの数で計算するんじゃなくて、総合的な観点でやらなきゃいけないし、都会に人がいっぱいいるのは、電車で一分行ったら止まって、そこに駅がたくさんあるから人が寄ってくるわけで、それこそ、鉄道で、我々の田舎だと、十分、十五分走らないと駅がないとか、そう

以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。 　二巡目は、答弁を含めた時間がお一人五分以内となるように御協力をお願いいたします。 　これより二巡目の質疑を行います。 　質疑のある方は挙手を願います。 　若林洋平君。

発言の機会をありがとうございます。自由民主党の若林でございます。 　まず、藤波参考人からお聞きしたいんですけれども、地方創生を進める上で、今、ビヨンドＳＤＧｓというかですね、ＳＤＧｓの後はどうなるんだというところで、ウエルビーイングというのが大分騒がれてきているところだと思うんですよね。 　その中で、内閣府が調査をしたんです。いわゆるウエルビーイングって、一言では言いにくいんですけど、幸福度だけではないんで、ただ、分かりやすく言えば、まあ幸福度に近いのかなというところだとは思うんですが、住みやすさとか働きやすさとかいろんな要素があるとは思うんですけれども。 　その中で、これ、地方の調査の結果、男性はそんなにウエルビーイングのその指数が低くないんですよ。ところが、地方の女性は明らかに低いんですよね。そこの解決、その数字というのは実は非常に重要な数字で、要は、何に対してというのは、今言っ

これもジェンダーギャップの一つの表れかなというふうに思います。 　この十年を見ても、男性は、働く時間を少しコントロールして、家事、育児に関わる時間が増えています。一方、女性は、働く時間がすごく伸びているんですね。で、家事、育児の時間は減っていないんです。なので、女性の方が忙しくなっているんですね。この十年間で、仕事と家事、育児の合計時間は、男性は二％しか伸びていないんですが、女性は七％伸びています。そういったことも、今言われたウエルビーイングで幸福度が低いということにもつながっているのかなというふうに感じられます。 　その大きな要因というのが、やはり家事、育児は、特に地方では女性の仕事というのが何となく残ってしまっているということですね。これだけ働く女性が一般的となって、ほぼ一〇〇％の女性が大学を卒業して、ほぼ一〇〇％の女性が就職するような時代になっても、いまだにそういった感覚が残って

ありがとうございました。 　もう時間が意外と、五分ですぐ、なくて、宮崎参考人にお聞きしたいんですけれども、埼玉大学で私が先輩なのか後輩なのかどっちか分からないんですが、数少ない埼玉大学ということでお聞きしたいと思います。 　地方創生イコールですね、私は、地方のいわゆる中小企業の持続可能な、今でいえば賃上げ、これ一次産業も含めだとは思うんですけれども、要は地域産業の持続可能な、その事業継続というのが必要なわけであって、そのためには各自治体のかじ取りというのが非常に重要になってくると思うんですよね。なのに、その交付金だとか交付税というのをただ欲しい欲しいとなっちゃっているところがちょっと見受けられてしまうところもあるもので、せっかく地方創生って政府が言っているので、その交付金、交付税の在り方というか、それは付するに当たって、自治体におけるその経済対策を明確にさせた上でやるべきだと思うんです

手短に。 　地域産業政策というのは非常に重要でありまして、産業政策を積極的にやっていくというのが世界的なトレンドだと思います。そのときに自治体が担うというのはなかなか実は難しくて、そういった人材をいかに育成するかということは非常に時間が掛かるんですけど、これは単年度の交付金なんかですぐできる話ではないんですが、できることから、他県の状況とかを把握しながら、できることからもう始めていくしかないのではないかというふうに思います。 　以上です。

ちょっと時間が短過ぎてなかなか深く聞けなかったんですけれども、本当にありがとうございました。 　以上です。

三上えり君。

会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。 　本日は貴重なお話をお聞きすることができました。ありがとうございます。 　藤波参考人へお伺いします。 　藤波参考人は、地域の担い手不足、この確保に関しまして、安易な移住、そして定住促進策で自治体間の奪い合いをするのではないと、地域で質の高い雇用を創出することの重要性を指摘されました。具体的には、男女の待遇格差が小さくて、成長産業である情報通信業、おっしゃっているようにＩＴ人材ですよね、東京圏に集中しているこの人材の受皿を各地に広げることが重要だと。 　一方で、昨年、読売新聞の連載、「地方と女性」という、こういった連載があって、全て目を通したんですけれども、非常に切実な女性の声が上がっております。この東京圏への人口集中の要因として、統計には表れにくいんですけれども、地方における役割分担意識のこの息苦しさ、そして女性への圧力といったものが、