地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

御指摘のデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認との補完、連携の在り方につきましては、国会での附帯決議も踏まえ、どのようなことができるかこれまで検討を行ってまいりました。 　具体的には、現在、子供性暴力防止法の犯罪事実確認等を実施するためのシステムの構築に取り組んでいる中で、同法による犯歴照会と教員等に関するデータベースに基づく確認等のいずれも行う必要がある事業者が、なるべく簡便かつ確実に双方の確認を行えるような連携ができないか、検討しているところでございます。 　その上で、学習塾も含めた子供性暴力防止法の対象事業者の全てにおいて、これらのデータベースの情報を活用できるようにすることは、性暴力を防止する観点から重要な視点であることと考えておりますが、その実現に当たっては様々な課題があります。こうした課題を整理し、具体的な対応策を検討するため、この度、文部科学省との間で、こども家庭庁

ありがとうございます。検討チームをつくっていただけるということで、具体的にこれからどんどん進めていただきたいと思いますので、お願いをさせていただきたいと思います。 　また、ＷＨＯの判断基準、ＩＣＤ11におきましては、性嗜好の障害という大まかな診断概念に加えまして、強迫的性行動症という判断概念が追加されております。依存的に児童生徒に対する性暴力を繰り返す者に対する医学や治療に関する国際的動向を踏まえますと、これらの者は永遠に子供たちに関わる職業から引き離すことが、子供たちにはもちろんのこと、本人の治療と回復にとっても大事なことと言えます。 　我が国の医学界におきましては、研究や治療が進んでいるとは言い難いのが今の現状でございます。公明党においては、この問題について、ＰＴでメディカルドクターにも来ていただき議論させていただきました。海外では治療が進んでいて、保険適用にもなっています。でも、

お答え申し上げます。 　刑事施設や保護観察所におきましては、性犯罪の背景にある自身の認知の偏りに気づかせ、問題行動を起こさせないように対処する方法を身につけさせるため、認知行動療法に基づく処遇プログラムを実施しております。 　具体的には、プログラムの中で、再び性犯罪をしないための具体的な対処方法をまとめた再発防止計画を作成させているほか、医療機関などで受けられる治療や支援について説明するなど、出所後に地域の医療機関等から必要な支援を受けることの重要性について指導をしているところでございます。 　また、保護観察所におきましては、刑事施設からプログラム実施状況等を引き継いだ上、小児、子供に対する性加害を行った対象者等の特性を踏まえた指導を行っておりますほか、治療等が必要な性犯罪者につきましては、刑事施設収容中から医療機関等との調整を行っておりまして、保護観察中も必要に応じて医療機関等と連

是非、縦割りではなくて、しっかりと横串を刺して、しっかりと連携をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、厚労省にお伺いをさせていただきたいと思います。 　依存的に子供たちに対して性暴力を繰り返す者に対する医学研究や治療の現状はどうなっているのか。また、治療に関する保険適用はされているのか。子供たちを守り抜くために医学研究や治療の強力な推進が不可欠だと思いますけれども、こども性暴力防止に向けた総合的な対策の重要な柱として、加害者に対する医学の研究や治療の推進、これを盛り込むべきだと思いますけれども、見解を伺わせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　子供たちに対して性暴力を繰り返す要因などについて、実態は必ずしも明らかとなっておりません。 　そこで、令和五年度には、国内外の文献であるとかあるいは支援者からのヒアリングによって性嗜好障害の治療などに関する情報を収集し、令和六年度には、性行動異常を呈する者の特性の分析であるとか性嗜好障害に有効的な介入方法についてのエビデンスの収集などの医学、治療面での実態などに関する調査研究を行ってきたところでございます。今年度におきましても、性嗜好障害の治療、介入方法の周知のための資材の作成などに向けた調査研究を行ってまいりたいと考えております。 　また、性嗜好障害の治療法に関する診療報酬上の評価の在り方でございますけれども、こうした調査研究の結果であるとか、あるいは関係各界の御意見などを踏まえながら、中央社会保険医療協議会において必要に応じた議論を検討してまいりたいと考え

しっかりと保険適用していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後に三原大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、日本版ＤＢＳ、児童生徒性暴力防止法とともに、依存的に子供たちに対して性暴力を繰り返す者に対する医学研究、また治療を一体的に推進することで、子供たちを性暴力から守り抜くことができると私は思っております。 　子供の政策担当大臣として、子供に対する性暴力に関するデータの把握や蓄積、分析等の状況に応じて、厚生労働省や文部科学省をしっかりとリードして、仕組み、取組を常に見直し、最善なものにしていく観点から、こども性暴力防止に向けた総合的な対策の重要な柱として、加害者に対する医学研究や治療の推進を盛り込むべきだと思いますけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。

昨年四月にこども性暴力防止に向けた総合的な対策の推進を取りまとめまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 　本対策で、加害を防止する取組、相談・被害申告をしやすくする取組、被害者支援の取組に加え、お尋ねのような性嗜好障害に対する治療、加害者更生といった観点から、性嗜好障害に関する調査研究を含む治療・更生に関する取組を四本柱としております。 　この治療・更生に関する取組については、先ほどの厚生労働省の答弁にあったとおり、医学研究、治療の推進には、同省において性嗜好障害の治療等に資する調査研究を引き続き実施していく予定と承知しております。 　こども家庭庁といたしましても、厚生労働省を始めとする関係省庁としっかり連携を図りながら、子供に対する性暴力の防止に向けた総合的な取組にしっかり取り組んでまいります。

是非関係省庁と連携を密にして子供たちを守っていただきたいと要望させていただき、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、阪口直人君。

れいわ新選組の阪口直人です。 　私が住む岐阜県各務原市では、二〇二〇年の十一月に、水源地において、発がん性があるとされるＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが、一リットル当たり五十ナノグラムとされる暫定目標値を超過していることが検出されました。 　市はこの状況を把握していたにもかかわらず、二〇二三年の七月まで公表しておりませんでした。住民からは大変な不安と怒りが寄せられ、特に小さい子供を持つお母さん方の怒りはすさまじいものがございます。この四月に行われる市長選挙においても最大の焦点になっています。 　私自身も、いわばＰＦＡＳ入り、毒入りの水を何も知らずに飲み続けていたということがございます。各務原市は、把握した時点で速やかに公表すべきであったと対応に問題があることを認めてはいますが、公表後の八月、すぐに、高濃度が検出された三井水源地というところから半径五百メートルにある井戸を調べ