地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

今少年法の話が出ましたけれども、私はやはり加害児童の責任を明確化していくためには少年法の改正が必要だというふうに考えております。少年であろうと、殺人や傷害致死などの凶悪犯罪に関しては更なる厳罰化が必要なのかなというふうに考えております。 　昨年の文科委員会で答弁にあったんですけれども、以前、被害者を使い走りにさせたり、汚れた池に入らせたり、橋の欄干から川に突き落としたりしていじめをしていた加害児童が、最後は被害者を岸壁から海に転落させて溺死させた事件がありました。傷害致死罪で実刑判決が出たんですけれども、実刑の長さはどれぐらいだと思いますでしょうか。二年から三年の不定期刑です。つまり、これだけのことをしても早ければ二年で少年院から出てくる。目を覆いたくなるような凄惨ないじめをして、最後は海に突き落として殺してしまっても、たった二年で少年院から出てこられる、実名報道もされない。そんなことで

量刑の重さ、軽さについては、所管外でございますので、本委員会でお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で、繰り返しになりますが、関係省庁と連携していじめ防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

では、聞き方を変えますけれども、被害児童を死に追いやっても、実名報道もされず、たった二年でけろっと少年院から出てきた加害児童は、もしかしたら出所後、やりがいのある仕事に就き幸せな結婚をして子供にも恵まれて、週末はゴルフを楽しんでいるかもしれません。それは殺された被害者が送りたかった人生です。それで果たして本当に遺族や被害者の心は救われるんでしょうか。今頃その加害者はもしかしたら、飲み屋で昔の悪自慢でもして酒を楽しんでいるかもしれません。そんなことを果たして大臣は人として許せますか。そこに正義はあるんですか。

なかなか重い話でありますが、この委員会の場におきましては、特に具体的な事例等のない中、正義があるかないかということをこの場で述べるということは差し控えたいというふうに思います。

ちなみに、以前法務大臣からもらった答弁によると、殺人の前科のある人が殺人に限らず再び罪を犯す再犯率は、成人が一七％に対して少年は五〇％。殺人犯の再犯率は、成人が一七％に対して少年は五〇％です。少なくとも、こういった殺人のような凶悪犯罪に関しては少年の可塑性が高いというのは間違いであるというデータになります。少年は更生の可能性が高いというのは幻想であるというふうにこのデータが示しております。これはある意味少年法の根幹理念を揺るがすことになります。 　少年法を改正し凶悪犯罪に関しては更なる厳罰化を進めていく、加害児童の責任を明確化して被害者を死に追い込むようないじめを抑止していく、このことを強く訴えて、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、菊池大二郎君。

国民民主党の菊池大二郎でございます。 　黄川田大臣、松本大臣、改めて御就任おめでとうございます。激務の中での業務ということになろうと思いますけれども、是非御健康に留意をされて御活躍いただきたいなと心よりお祈り申し上げます。 　私、地元は山形になりますけれども、山形は一晩で一面銀世界になりました。農業県山形におきまして、先般農水省から発表されましたけれども、農業センサスによれば、この五年で農業県山形で約二割の農業の担い手が減少したということでありまして、集落の維持も非常に困難になってきております。医師の不足や公立病院の赤字経営、そして相次ぐ自然災害であります。スーパーもなくなった自治体もございますし、先ほど暫定税率の話もありましたけれども、車がなくては生きていけない地方、地域において、ガソリンスタンドももはや存続が難しいというような地域もございます。 　地方が重要だということは久しく言

お答えいたします。 　地方から人口が流出し、東京圏への一極集中が進んでおります。その大半は十代後半及び二十代の若年層と女性であるということでございます。その要因については様々なことが考えられますが、例えば、地域に魅力的な職場がなかったり、またアンコンシャスバイアス、いろいろな見えない圧力がありますよね、等のことにより地方離れが進行しているということを認識しております。生産年齢人口が減少する中、こうした人口流出を背景に地方における労働力の減少が大きくなっておりまして、高齢化に伴う人口減少と相まって市場の縮小、産業の衰退等が進み、地域の活力が失われてきているというふうに考えております。 　また、議員の御質問にあります地方の伸び代ということですが、それぞれの地域は、多様な食、伝統産業、自然環境、文化、芸術といった付加価値を生み出す様々な地域資源が存在しております。山形もそうであると思いますが

一方で、大臣所信においては人口急減地域において必要なサービスを受けられるよう支援するとございますが、地域を活性化するためにはまず地域の担い手、主体をどうするかという点が不可欠でありまして、この点、組合員が出資して、運営して、そして労働するという三位一体を原則とする労働者協同組合という新しい仕組みも出てきております。 　そしてまた、経産省が掲げる地域協同プラットフォーム構想、こちらは、地域社会に不可欠なサービスの供給に向けて、先ほどスーパーがなくなったという話もしましたけれども、エッセンシャルサービスに向けて、既存の営利企業に代わる新たな共助型事業体を創造する仕組み、こういったものを構築していこうと。よりこういった仕組みを社会実装していくということも重要だろうと思います。 　加えて、ダイナミックな展望として高市政権が掲げる成長戦略の下、例えばＡＩデータセンター等の設置による産業群形成をレ

お答えいたします。 　本年六月に取りまとめた地方創生の基本構想を踏まえまして、既存施設や民間の持つノウハウを活用しつつ日常生活に必要な複数のサービスを一か所で提供する拠点づくりを推進しております。 　また、委員今御指摘がありました、買物等のエッセンシャルサービスの提供を持続的に運営していく主体であります地域協同プラットフォームについては、経産省において事業の効率化を図る取組を支援する法制上の措置等を検討しているものと承知しております。 　若者や女性にも選ばれる地域をつくっていくためには、安心して働き暮らせる地方の生活環境の創出など従来の地方創生施策に引き続き取り組むことに加えまして、地域経済が更に発展していくことが不可欠であるというふうに考えております。このことから、地域未来戦略として地方が持つ伸び代を生かしつつ、より経済に重きを置いた取組を進めてまいりたいというふうに考えております