地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

委員御指摘のとおり、依然として家事、育児関連時間、これは夫婦の差というのは物すごく大きくて、子供がいる共働き夫婦の帰宅時間を見ても、女性よりも男性の方が遅くて、育児の負担、そうしたものは女性に集中しているという現状があると認識しております。 　また、男性育休、制度を利用しなかった理由を見ますと、取得しづらい職場の雰囲気、無理解などが挙げられておりまして、家事、育児等のために男性が仕事を制約することは女性と比べて当然とは受け止められてはいない、言い難いという状況だというふうに思います。 　今お話がありました固定的な性別役割分担意識、アンコンシャスバイアス、こうしたことによって、特に女性の子育てとキャリアの両立というのが難しいという意識、そして結婚に夢が持てないといった考えに至るのではないかというふうに考えてございます。 　こうした中で、若い世代が結婚、子育ての将来に明るい展望を持てるよ

是非よろしくお願いしたいと思います。 　本日、男性の育児休業をもっと取るようにするにはとか産婦人科の減少についてとか、お聞きしたいことございましたけれども、終了時間となってまいりましたので、最後に一つだけ。 　地元の三重に戻ると、障害児の通所支援や入所支援でお困りの保護者の方の声を聞きます。通所支援の場合、遠くて通えない障害児に対し、施設は受け入れたくても人材不足で対応できない、あるいは、入所施設の場合、預けるに適した施設が地元市町村にないというようなことで待機しているということもあります。三重の場合ですけれども、いずれも保護者の方が我慢して声を上げていないというようなこともございます。 　こういったこと、国としてどう声を聞いてどう対応されていこうとされておられますか。これも、こどもまんなかとして非常に大事なことだと思いますので、最後に大臣にお聞きして終わりたいと思います。

時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

はい。 　障害児支援の体制につきましては、現行の制度となった平成二十四年と比べて障害児通所支援の事業所数も格段に増加するなど、体制の整備に努めてきたところでございます。 　障害児支援の体制整備につきまして、国が定める基本方針に即して自治体が、地域のニーズや資源の現状を把握し、整備に関する計画を定め、確保、充実ということに取り組んでいただいているところでございます。 　また、身近な地域で個々のニーズに応じた支援ということでございますが、こども家庭庁といたしましても、児童発達支援センターの機能強化や巡回支援専門員の整備、そしてまた、障害児の支援体制の可視化、ネットワーク構築等の実施等に取り組んで、地域の障害児の支援体制の強化、こうしたことをしっかり後押ししてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　時間の都合で幾つか質問を飛ばしましたこと、おわび申し上げます。ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。仙田晃宏君。

国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　デジタル領域につきましては、前回の予算委員会分科会にて平大臣に御質問をさせていただきました。遅い時間帯に御対応いただきましてありがとうございます。その際、平大臣が出番が少ないとおっしゃっておられましたので、本日は、いただいたお時間二十四分間を丸々平大臣に使わせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　一つ目に、所得税改正対応について三点お伺いさせていただきます。 　所得税法の改正、いわゆる百三万円の壁の引上げに伴い、今回、ｅ―Ｔａｘ、国税総合管理、いわゆるＫＳＫシステム、そして確定申告書等作成コーナー等、システム改修が多岐にわたりますが、システム改修に係る予算はどの費目に幾ら計上されているのでしょうか。また、本法案は来年令和七年の確定申告より適用されますが、令和七年

お答え申し上げます。 　国税庁のシステム改修に係る予算は、現在国会において御審議いただいております令和七年度一般会計予算のうち、所管、デジタル庁、項、情報通信技術調達等適正・効率化推進費、目、情報処理業務庁費の中に計上されております。 　お尋ねは、基礎控除、給与所得控除、特定親族特別控除の改正に係るものと存じますが、これにつきましては、納税者が利用するシステムや国税庁の内部システムにつきまして所要の改修を行う必要がございまして、令和七年度に要する経費として合計で約十四億円を見込んでいるところでございます。 　税制改正に伴いますシステム改修には毎年度取り組んでいるところでございますが、今申し上げましたシステム改修につきましても、今後、税制改正法案が成立いたしますれば、令和八年一月からサービス提供できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

御回答ありがとうございます。 　今、十四億円というお金をお聞きしました。この税改正システムの改修には毎年五十億円から六十億円ものお金がかかっていると聞いております。プラス、所得税法改正、百三万円の壁の追加予算についても十四億円ということでございますけれども、今回、二年間の暫定措置のために国民の皆様に納めていただいた大切な税金を活用するのでしょうか。お答えください。