地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

次に、阪口直人君。

れいわ新選組の阪口直人です。 　かつてない安全保障上の危機という言葉、これは国防に関してよく使われますが、しかし、少子化というのも本当に日本の将来を危うくする大きな問題だと思います。今日は、このテーマに絞って、三原大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、こちらの表を御覧ください。これはこども家庭庁のホームページから引用したものなんですが、実は、この少子化、政府の最悪の予測とほぼ同じペースで進んでしまっています。日本人の出生数は、二〇一九年に初めて九十万人を切ってから、僅か三年後の二〇二二年に八十万人を切りました。そして、更に二年後の昨年、七十二万人という数字になっているんですけれども、日本人に限って言えば六十八万人台ということで、大変なペースで少子化が進んでいます。加えて言うと、二〇二三年以降の数字、こども家庭庁が発足して以降の数字というのは、実はこのグラフには反映されてお

令和六年十二月分の人口動態統計速報によりますと、令和六年の出生数は七十二万九百八十八人、前年比マイナス五・〇％となり、統計開始以来、過去最少でありました。急速な少子化に歯止めがかかっていない状況、このことは重く受け止めてございます。 　少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、そしてまた安心して子育てできる社会を実現していかなければならないと考えております。 　少子化の要因には、大きく、婚姻数の減少と夫婦の子供数の減少が挙げられるかと思います。夫婦の子供数の減少の背景にある子育ての経済的、身体的、精神的負担、そしてまた仕事と子育ての両立の難しさなどの課題には、三・六兆円という前例のない規模で、子供、子育て支援の抜本的強化を図る加速化プランを始め、子育て支援を積極的に進めて、子育てしやすい環境をつくっているところでございま

様々な対策を精力的に立案し、実行していくという姿勢はうかがえましたが、ただ、私の周りの子育て世代、あるいはこれから結婚を考えている人たちの声を聞いても、まだまだ安心して子供を産んで育てる、そういった環境になっていないという声が大きいと思います。 　ただ、少子化の問題というのは、日本だけではなくて、重立った先進国はどこでも同じような課題を抱えていて、そしてそのための様々な施策がなかなかうまくいっていないという事情もあるかと思います。 　その中で、有名なのがフランスの試みですね。既にいろいろと研究もされていると思いますが、フランスにおいては一九九三年から九四年にかけて出生率が一・六五ということで大幅に落ち込みましたが、十年後には二・〇六という数字、大幅に改善することができたわけですね。 　私もフランスがどのような対策を講じたのかということをいろいろ調べてみたんですが、一言で言うと、ここま

委員御指摘のフランス、あるいはスウェーデンというところも少子化対策に大変力を入れていて、出生率の向上、回復に成功した国として論じられているものというふうに認識をしております。 　また、内閣府が実施したアンケート調査によりますと、自国は子供を産み育てやすい国だと思うかの問いに対して、日本では約六割がそう思わないと回答しているのに対し、スウェーデンですとかフランス及びドイツではいずれも約八割以上がそう思うと回答しており、これらの国では子供、子育てを応援する社会の雰囲気というものもしっかりとつくられているんだなということを考えさせられているところでございます。 　私自身も、こども政策担当大臣着任後すぐにスウェーデンのテニエ大臣と意見交換をする機会がございまして、その中でも、若い世代が安心して子供を産み育てられる環境づくり、これが非常に重要なんだ、そして今やらなければならないんだということ、そ

今例を挙げさせていただいたフランスは、十年間で確実な成果を出しているんですね。ですから、一年、二年とは言わないけれども、近い将来に大きな成果が得られる、このようなダイナミズムを持った政策を展開する、そのための司令塔としての役割を果たしていただきたいと思います。 　子供を安心して産んで育てること、これはもちろん大事なことですが、しかし、生まれてきた命を守る、これから生まれようとしている命を守ること、これは更に重要なことだと思います。 　二〇二四年における子供の自殺の数が五百二十七人ということで、過去最多になりました。こども家庭庁のホームページを見ると、自殺の理由として学校関連という項目がありまして、学業不振一七％、学友との不和一四％、不登校一二％などが挙げられております。 　一方、こちらが日本財団ジャーナルが一万五千人余りのアンケートで調査した結果なんですが、これは自殺未遂ではなくて自

いじめ、そして自殺の防止対策ということで私どももいろいろな取組を行っておりまして、先日も、中高生と直接お会いをさせていただいて、友人の悩みにどう寄り添うかというようなお話も聞かせていただいたところでございます。 　やはりそうした、悩みを打ち明ける、そしてまたそれが、信頼できる大人がすぐそばにいてくれること、そしてちゅうちょなく悩みを打ち明けられる場があるということ、こうしたことが必要なのではないかと考えております。

ありがとうございます。 　やはり、孤独感であったり、無価値感というか、自分には価値がないんだと感じることが自殺の大きな要因になっている。子供の頃から虐待を受け続けてきて、自分が愛されているという実感を持てない子供が特にこの傾向があると聞いています。是非、子供の自殺、これはゼロにするというのが本当に絶対的な目標であるべきだと思うので、徹底した対策をお願いしたいと思います。 　大臣にお聞きしたいんですが、私も実は子供の頃から転校が多くて、新たな学校になじめなくて、自分がいじめられていると感じるような経験もあるんですが、大臣は、いじめということに関する個人的な経験というのはございますでしょうか。

私も、大変個人的なことでございますが、子供の頃から芸能界というところで仕事をしておりましたので、大変そうしたいじめという状況を経験したことは多くございました。

大臣はどちらかというといじめをしているような印象を持たれている方も多いと思いますが、ただ、大臣自身がいじめを受けたという経験は、これは子供のいじめに対する理解を持っていただく上で貴重な経験だと思います。 　次、人工中絶なんですが、こども家庭庁ができた令和五年度においては十二万六千七百三十四件ということで、前年度に比べて四千九件、三・三％増加しています。どうしても子供が産めない事情というのはあると思います。ただ、経済的な理由で子供を持つことを諦め、中絶をする、これはやはりゼロに近づけるべきだと思うんですね。 　これはまたこども家庭庁のホームページを拝見したところ、経済的な理由で中絶をしたという例と身体的な理由で中絶した例というものがまとめてセットで記載されているんですね。これは全然違うと思いますし、これをまとめてしまうと経済的理由による中絶に対する対策というものが非常に難しくなってしまう