地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

福森先生の御質問にお答えいたします。 　本当に御指摘いただいているところばかりでございまして、本当になかなか思うように進んでいないところでもございます。 　政府関係機関の地方移転につきましては、これまで文化庁やあるいは国立工芸館を始めとした中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関五十件を対象に実施してきたところでありますけれども、令和五年度に取組機関を対象に行いました総括的評価では、地域連携による技術開発など地方創生上の一定の効果は確認をされたところであります。 　一方で、国会対応やあるいは人材確保、移転費用など様々な課題があると認識しているところでありまして、政府関係機関の地方移転につきまして、総理は、一月二十四日の施政方針演説におきまして、これまでの取組を検証し、地方からの提案を改めて募り、日本全体にとって望ましい効果を生み出すのはどこかという視点を踏まえ、順次結論を出していく旨

ありがとうございます。 　実際、例えばですけれども、消費者庁、具体的に徳島市に移転をされましたけれども、全部移転するのかなと思っていたら、新未来創造戦略本部というところでございまして、全面移転には至らなかった。今おっしゃったとおり、国会対応ですとか費用の問題とかいろいろあると思います。でも、せっかく二・〇に掲げていらっしゃるわけですから、みんなで検討し、よりよい形にしていっていただければと思います。 　伊東大臣、以降、大臣への御質問はありませんので、お時間のあれがございましたら御退席いただいて構いません。ありがとうございました。 　では、次に参ります。 　多くの県では、人口転出の超過が続き、高齢化や過疎化が進んでいます。例えば、広島県の調査によれば、就職先を重視する若者の六〇％以上が県外に流出するとされています。この若者は、広島県に決して不満があるわけではない。居住環境に対する評価

お答えいたします。 　地方からの人口流出は主に進学や就職が契機と考えられ、例えば、広島県におきましても、県人口の転出超過数は新卒就職時に最も多いと指摘されているところでございます。 　流出の要因といたしまして、議員御指摘の広島県調査にありますように、地域の企業が自社の魅力を伝え切れていないなどに加えまして、アンコンシャスバイアス、すなわち無意識の思い込みなどが若者や女性の地方離れを進めているなどの示唆もあるところです。 　このため、内閣府では、これまでも、企業の職場環境の改善等も踏まえた地域の魅力向上について、地方創生の交付金を活用して地方公共団体の取組を支援してまいりました。 　さらに、地方創生二・〇においては、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくため、地域間、男女間の賃金格差の是正、アンコンシャスバイアスの解消などに取り組むこととしております。今後十

分かりました。本当に、リアルな声、生の声を聞いて、より具体的なバックアップが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ここからは、子供政策、少子化対策についてお聞きしたいと思います。 　昨月、厚生労働省より、二〇二四年の国内の出生数が速報値で過去最少の七十二万九百八十八人と発表されました。前年から、先ほど大臣もおっしゃったように、三万七千六百四十三人、五％が減少し、九年連続で最少を更新しております。また、少子化の要因とされる婚姻数も夫婦の子供の数も減少傾向にございます。この問題をどう捉え、どう対応していこうとされているか、改めて大臣にお答えを望みます。

委員御指摘いただきました令和六年十二月分の人口動態統計速報によりますと、令和六年の出生数七十二万九百八十八人、前年比マイナス五・〇％、統計開始以来、出生数過去最少、急速な少子化に歯止めがかかっていないということ、この状況を非常に重く受け止めているところでございます。 　この少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していかなければならないと考えております。 　今委員御指摘いただきました少子化の要因、大きく、婚姻数の減少と夫婦の子供数の減少、これが挙げられると思います。夫婦の子供数の減少の背景にあります子育ての経済的、身体的、精神的負担、そしてまた仕事と子育ての両立の難しさ、こういう課題があります。三・六兆円という前例のない規模で、子供、子育て支援の抜本的強化を図る加速化プランを始め、子育て支

ありがとうございます。 　今、婚姻数について言及されておられましたけれども、昨年七月に実施されたこども家庭庁のウェブ調査によると、未婚者の五一・一％が結婚すると夢がなくなると回答しておられます。先ほど経済的な原因とか精神的なものとかということをおっしゃっていましたけれども、結婚すると夢がなくなっちゃいそう、こういう感覚がやはり非婚化や子供を持たない若年層を増やしている可能性が非常に高いと思います。 　この調査結果の背景や理由というもの、今どう捉えて、どのように具体的に対策をされていこうとなさっておられますでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員ただいま言及された調査結果の背景でございますけれども、大臣がただいま御説明されたように、経済的な不安やライフスタイルの多様化等々あるかと思っております。 　ただ、加えまして、まさに委員が御指摘いただいた調査につきまして、同じ質問を既婚者の方にしたところ、未婚者の割合は五一％が結婚すると夢がなくなるということでございましたけれども、既婚者の方は逆に六三・七％の方が結婚すると夢が広がるという答えをしているという調査もございます。 　やはりそれも様々な背景があろうかと思いますけれども、これから若い方々が人生に関して選択をしていくわけですけれども、まずは正確な情報あるいはロールモデルをきちんと説明する機会を持って、その上で、当然多様な価値観や考え方を尊重することが大前提でございますけれども、そういったことをきちんと情報として併せて、今申し上げたように結婚する前の感

是非深掘りをお願いしたいと思います。夢がなくなるというのは、どういう夢を今お持ちでそれがなくなると不安を持っていらっしゃるか、そこを聞いていく、具体的に対応していくことが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、男性の育児休業の取得率、こちらは二〇二三年度三〇・一％と年々高くはなってきております。しかし、その実態をお聞きすると、二週間未満の方が四割で、半年以上取る率が九割を超える女性に比べたら非常にまだまだ短いです。 　家事関連時間で見ても、六歳未満の子供を持つ夫婦と子供の世帯では、夫は一日一時間五十四分、妻は七時間二十八分と差が非常に大きい。女性に家事、育児がやはり偏っているなと思います。これでは、キャリアを積みたいと思う女性が産み控えてしまう可能性もあると思います。 　また、育児中の女性に聞くと、仕事を優先したときに、子供がかわいそうだと言われることも少なくないそ

お答え申し上げます。 　我が国では、依然として家事、育児の大半を女性が担っている一方で、家庭責任を果たすために男性が仕事に制約を抱えることが当然とは受け止められにくい職場風土がございます。このような現状の背景にある性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの存在は、女性のキャリア形成の障壁ともなっていると考えております。 　これらの解消を図るため、厚生労働省におきましては、男女雇用機会均等法の遵守や女性活躍推進法による取組を推進するとともに、女性労働者や管理職を含む男性労働者、企業経営者などを対象とするセミナーを開催し、周知啓発を進めているところでございます。 　こうした取組を通じまして、男女共に育児等の家庭責任を果たしながら、職場においても活躍していけるよう、社会、職場双方における意識改革を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　今お答えいただいたこと、非常に重要だと思っています。特に、アンコンシャスバイアスもありますけれども、ジェンダーギャップの解消というのはまだまだ途上にあると思います。法律、制度でバックアップできること、まだまだあると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　時間も少なくなってまいりましたので、ちょっと飛ばしてもよろしいでしょうか。 　今、少子化対策として、子供を産む、産まないで悩む方々、特に女性たちを支援することが非常に大切ではないかということを質問に応じてお聞きしてまいりました。ここで、三原大臣のお考えや支援策、あればお聞かせ願いたいと思います。