地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○東（徹）委員　本当に、この十年間何をやってきたんですかと思いますよね。 　石破総理も最初の、初代の大臣をやっていて、この問題にはずっと関心を持っておられていた、私はそういうふうに思っています。であるならば、どこに問題があって、そして自分が総理になったらこうしようというのが既になかったら、これは変わらないですよ、もう。これからまた伊東大臣が全国を回って、ここはどうなんだろうとか言っている間にまた内閣が替わっちゃいますよ、言っている間に。そんな感じじゃないですか、今までずっと見ていて。それで、地方創生、地方創生とずっと続けてきているわけですよ。本当に、何か情けないですよね。こんなのでいいのかと思うわけです。 　この問題は、これも日本存続の危機の問題だと思うんですね、東京一極集中というのは。まずは東京一極集中をどうやったら是正できるのかということを考えていくべきだというふうに思うわけですけ

○伊東国務大臣　リスクにつきましては、本当にたくさんあると思います。その中でよく言われるのは、東京は住宅価格が非常に高騰している、高い、あるいは賃料が高い、さらに通勤時間が長くかかる、さらにまた大規模災害による災害リスクの可能性も指摘をされているところでもありますし、そのほかたくさんあるわけでありますけれども、東京だけをまたその理由、原因の悪者にするということにはなかなかならない話でありまして、そういった面から、御指摘につきましては、これは心ある人は二十年、三十年も前から関心を持ち、そしてまた取り組んできた事例だというふうに思います。難しい課題でありますけれども、一つ一つの好事例を発展させていく。 　先ほどお話がありました、石破総理も、四百か所以上地方を回り、そしてそれぞれの地方の実情について話をお聞きしてきたということでありまして、それが小さな政策としてまた一つ一つ生かされている部分も

○東（徹）委員　東京のせいにするわけにはいかないとおっしゃいましたけれども、伊東大臣の所信でも五つの柱というのを掲げられておって、その中の一つとして東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散というふうにおっしゃられたので、私はそのことをお聞きしただけなんですけれども、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散ということで、伊東大臣はそれをやらなきゃいけないというふうにお考えなんですよね。

○伊東国務大臣　産官学金労言、地域のステークホルダーの意見をしっかりこれまで聞いてきたかというと、なかなかそうはなっておらなかったという石破総理の強い思いもあって、有識者もたくさん、十五名の産官学金労言のそれぞれの分野の代表の有識者をお招きして組織して日本のこれからの在り方について真剣な御論議をいただいているところでありまして、それを、考え方をまとめ、基本的な考え方をしっかり持って、これから来年度にかけてスタートしようとしているところであります。

○東（徹）委員　何か私が求めている答弁とは全然違うんですけれども。 　私は、大臣も東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散はやっていかないといけないと思っていると思うんですよ。だから、私もそこは共感するところで、何とかこれを改善していかないといけないと思うわけですね。じゃ、どうしていったらいいのかですよ。 　そんな中で、例えばですけれども、東京都二十三区にある企業に対して法人税を一％だけでも上げる、一％だけ上げれば三千億ぐらいの何か財源になるそうですけれども、そしてそれを使って例えば人口の少ない鳥取県に企業を誘致してきたら十年間法人税をただにしますよとか、何かそういったことを本気でやっていかないと、これは変わらないと思うんですね。今までと同じことをずっと言い続けているわけですから。 　だから、変えていくためにそれぐらいの思い切ったことをしないといけないと思うんですが、いかがで

○伊東国務大臣　今まで何もしてこなかったというわけではないと思います。 　公的な役所あるいは企業の地方移転というのはこれまでも進めてきて、七百三十件に及ぶ成果があり、新規雇用人数が三万一千名を超える。もちろん、今の大東京の状況から見て、それが焼け石に水でないかのようなお話でありますけれども、しかし、みんなが努力して。誰か一人が提言すれば東京一極集中が止まるなどということにはなかなかならないのではないかということであります。 　これは、地方も東京も様々、関係する企業、役所がたくさんあるものでありますから、もう少し大きな形の中で議論を続けていかなければならないと思うわけであります。

○東（徹）委員　ちゃんと僕が提案しているわけですから、それに対して、そのことについては反論してくれたらいいわけですよ。いや、そんなのでは改善しませんとか、いやいや、それも一つの改善策かもしれないと。やはりそういうことを議論していかないといけないんじゃないですかね。僕が聞いていることに対して、答弁が全然違うんですよ。そんなこと聞いているわけじゃないことをつらつらと答弁されても仕方がないわけです。 　この間の自民党総裁選挙を見ていても、東京一極集中を何とかしなきゃいけないということを言っておられる方もおられましたよ。その中では、例えば、東京にある、国立大学なのか私立大学を含めてなのかちょっと忘れましたけれども、僕は国立大学こそ地方に移転したらいいと思いますよ、人口の少ないところに、鳥取県とか島根県とか高知県とか徳島県とかそういったところに移転していったらいいと思うわけです。 　そんなことで

○谷委員長　次に、日野紗里亜さん。

○日野委員　国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。 　今回が初めての質疑でございます。当事者の声、現場の声、そして小さな声を大切に、本日はこども誰でも通園制度について大臣に御質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　私は、現在、十歳の長女と八歳の三つ子の男の子、四人を育てる母親でございます。我が三つ子が保育園を卒園したのは一年九か月ほど前のことで、園での生活はつい最近のことのように思います。 　もちろん、入園当初には本制度はございませんでしたので、保育園の入園条件、それは親の就労でございました。皆様、想像してみてください、一歳の三つ子と三歳の上の子四人を抱え、働くことどころか求職活動がどんなに困難であるかを。それでも、四人の育児にはお金がかかります。どうしたって働かなくてはなりません。しかしながら、企業の社長の方が、人事担当者の方が、口にはしません

○三原国務大臣　保育人材の確保は喫緊の課題であるということ、今委員がおっしゃったこと、大変大事なことだと思っております。 　このため、保育士を希望する方への資格取得支援ですとか、保育所等におけるＩＣＴ化の推進等による就業継続のための職場環境づくり、あるいは、潜在保育士のマッチング支援、保育の現場や職業の魅力向上、発信など、総合的な取組を進めてまいりました。加えて、これまで保育士の処遇改善も進めてきたところでありますけれども、今般の経済対策において、前年比一〇・七％という大幅な処遇改善を盛り込んだところでございます。 　これからも引き続き、必要な保育人材を確保できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。