地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

答弁は簡潔に願います。

はい。 　むしろ今デジタル庁にいろいろな方々が来られている、そういう状況ですので、こういう考えをお示しさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　四月八日の一般質問でも平大臣にお伝えしましたが、民間企業において、サービス開始を延期するというのは、多方面に大きな影響と莫大な追加コストが発生するため容易にはできません。次の更なる延長はないよう、五年後の第二十次地方分権一括法案に更なる期間延長法案が提出されないよう、覚悟を持って運営に当たっていただきますようお願い申し上げ、私の質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

次に、大森江里子さん。

公明党の大森江里子でございます。 　本日は、質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　済みません、ちょっと順番を変えさせていただきまして、初めに地方分権改革についてお伺いさせていただきたいと思っております。 　平成二十六年四月から提案募集方式が導入されていますが、内閣府公表の令和六年までの都道府県別の提案実績のある市区町村割合の資料によりますと、都道府県ごとに提案実績に大きな差があるように見られますが、この差が生じている要因について御見解をお聞かせください。

都道府県ごとの提案数の格差につきましては、各自治体における分権改革に対する優先度の違いや、都道府県による市町村へのサポート度合いの違いなどが影響しているのだろうというふうに考えております。 　このため、分権改革の意義や高い効果、実際の好事例をしっかり周知徹底するとともに、都道府県による市町村支援についても好事例がたくさん全国にございますので、しっかりそれを示しつつ、都道府県に働きかけてまいりたいと考えております。

先ほどまでの質疑とちょっと重なってしまうかと思いますが、現場からのお声も伺っておりますので、御質問させていただきます。 　人口減少が進む中で、自治体の職員数も減る傾向にありまして、財政的にも厳しい自治体というのは増えていると思います。国から地方への更なる権限移譲を負担に感じているとの小規模な市区町村からの声もあります。 　政府が考える今後の地方分権改革の方向性について御見解をお聞かせください。

お答え申し上げます。 　人口減少や過疎化、人手不足の深刻化に伴いまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となってございまして、地方分権改革もこの課題解決に取り組むことが最優先課題と認識しております。 　このため、近年、地方からの提案の多くは、現場で実際に困っている切実な課題といたしまして、事務の簡素化、効率化、デジタル化を進め自治体の負担軽減を求めるものとなっておりまして、その実現は極めて重要と考えておりまして、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、国で定めました全国一律の基準が過疎地におきまして過剰な基準となっておりまして、サービスが空白地域になっているケースが多く見られます。全国一律の基準を柔軟に見直しまして、過疎地の行政サービスの確保を図っていくことも重要だと考えてございます。 　あわせまして、持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題でございますの

ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、牧島委員長代理着席〕 　これまでの委員の皆様からもお話がありましたけれども、地方分権改革、是非住民参加の視点で充実させていただきたいと思っております。 　地方分権改革有識者会議による地方分権改革の今後の方向性についてという資料では、今後、経営資源が縮小し、課題が多様化していく中、持続可能な行政サービスの提供体制を構築し、各地域の置かれた状況に応じて柔軟に対応するためには、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂した地域社会の在り方を議論する地方議会の役割も期待されるとあります。 　公明党は、三千人の国会議員と地方議員のネットワークがございます。現場のお声をよく聞かせていただき、現場をよく知る地方議員の皆様とともに地方分権改革に共に取り組ませていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、特定移行支援システムの該当見込みにつきまして、昨年十月末時点の状況を十二月に公表したところでございますけれども、今般、一月末時点の数値を取りまとめましたところ、全三万四千五百九十二システムのうち二千九百八十九システム、全システムの約八・六％が該当するというふうに見込まれております。 　増加の主な要因といたしましては、従来、移行スケジュールが確定的でなかったシステムにつきましても、実際に作業スケジュールの調整が進むに従って、事業者のリソース逼迫等を理由に標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ないということが明らかになってきたといったことがあります。言ってみれば、より作業が前に進んでいることによって具体的に見えてきたというところでございます。 　現時点で今後の見通しを正確にお答えすることはかなり難しいですけれども、多くの自治体