地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○自見国務大臣　一個、済みません、訂正させていただきます。 　冒頭でございますが、地方分権改革においては、平成七年、令和と申し上げてしまいましたが、平成七年の間違いでございます。大変失礼いたしました。

○赤木委員　ありがとうございます。 　今後も継続して、より拡充されていくということをお聞きして、実際、この十年間どういった提案件数か、今大臣からもお答えいただきましたから、私の方でも配付資料二ページ目を御参考いただければと思うんですけれども、一番右から二列目の実現、対応の割合というものなんですが、先ほどお答えいただいたように、八割以上の実現率を誇っているということが公表されています。これは提案方式のハンドブックなんかでも、実際に八割、八〇・六％実現しているので、是非、提案を皆さんしてくださいというふうに公表されています。 　これは質問になるんですけれども、やはりかなり高い実現率だと考えています。特に、ここ最近は九割に迫る実現率になっているんですが、この理由について教えていただきたいのがまず一つですね。 　あと、配付した資料の真ん中にもありますけれども、関係省庁と調整を行ったもの以外の

○恩田政府参考人　お答え申し上げます。 　実現、対応の割合が八割、九割ということで高い理由でございますけれども、地方からの提案につきましては、現場の具体的な支障事例に基づいた内容になってございますので、関係府省におきましても、その現場の実態という問題点を真摯に受け止めていただいていることが、対応いただいている結果になっているのではないかというふうに受け止めておるところでございます。 　また、関係省庁との間で調整を行った提案以外の提案という御質問でございますが、例えば、予算の増額を主とするもので、予算措置の在り方と併せて検討を進めることが適当なため、関係府省には予算編成過程での検討を求めるということで調整をしないもの、あとは、支障事例が具体的に示されておらず、次回以降の提案の際に支障事例を明確にすることを期待するもの、こういったものが挙げられているところでございます。 　また、内閣府に

○赤木委員　ありがとうございます。 　示されていないと、私みたいな人間は、配付資料の一番右端の列は私が作った数値なんですけれども、どうしても気にはなってしまうんですね。 　ただ、私は、これは全然示してもいいのかなと思っています。調整されなかったものに関しても、例えば次年度に検討されるとか、また違った形で実現を目指されるということで、実際、十年間で五〇％以上ですし、直近でももう七割近くの実現があるので、何か心証としてもそっちの方がいいのかなと個人的には思っていますので、御参考いただければと思います。 　次に、配付資料の三ページ目になるんですが、これは地方公共団体ごとの提案状況の一覧表になっています。これは、都道府県、政令市、特別区はほぼほぼ一〇〇％提案されているんですが、中核市でやっと二から四割ぐらい、一番数の多い一般市とか町村では一〇％程度になっていて、結構団体ごとの偏りがあるのかな

○恩田政府参考人　お答え申し上げます。 　政令指定都市、中核市を除きます市や町村における提案割合が低い理由についてでございますが、人口規模が小さい町村では職員数も少ないということもあり、日々の業務への対応に追われていることも一因ではないかというふうに考えておるところでございます。 　内閣府といたしましては、提案の裾野を広げるために、地方の提案に対しまして他の地方自治体が賛同する意思を示したい場合に追加共同提案団体として手を挙げることができるようにするなど、小さな団体も提案に参画できるよう工夫をしてきたところでございます。また、個別の提案とは別に、地方三団体から全ての提案に関する御意見をお伺いするための期間を設けておりまして、提案した自治体以外の地方の声もお伺いするように努めているところでございます。 　今後も、地方自治体の担い手不足などの状況も踏まえつつ、自治体の現場の声に依拠した提

○赤木委員　ありがとうございます。 　小さな団体も含めて提案しやすい状況をつくっていただけているということをお聞きして安心して、より進めていただきたいと考えているんですが、資料の二ページにもあるように、提案数がちょっとずつ減ってきていることについて、危惧するわけではないんですけれども、どう考えられているかということを気にしております。 　これは、もうちょっと具体的に言うと、いろいろな課題が出てきて解決されていくと、言葉はあれですけれども、ネタ切れになって、提案を掘り起こすのが今後難しくなるんじゃないかなというふうに考えているんですが、これについての対応策についてお答えをお願いいたします。

○恩田政府参考人　お答えいたします。 　地方からの提案件数につきましては、平成二十六年を除きまして、おおむね二百件から三百件程度で推移しているところでございます。 　本年につきましては、標準準拠システムへの移行などが進められる中、地方自治体において関心が高まっておりますことも踏まえ、デジタル化というのを重点募集としてテーマに掲げ、幅広く提案を募集したところ、デジタル化で約百件、全体で約三百件の提案をいただいておるところでございまして、提案数は前年に比べて増加をしているところでございます。 　地方を取り巻く環境につきましては、提案募集方式が導入された十年前と比べましても変化していると認識してございます。こうした社会情勢の変化に対応しまして、地方の現場に依拠した提案も変化しながら生み出されていくものではないかというふうに考えておるところでございます。 　今後も、適切に重点募集テーマを設

○赤木委員　そうですね。今おっしゃっていただいたみたいに、重点テーマを募集されたりというのを私も目にして、結構、提案しやすい場はつくっていただけているかなと思います。会議なんかでも一緒ですけれども、意見はありませんかと聞くと答えられないですけれども、これについてどうですかという形は、すごくいいアイデアだと考えております。 　まだまだ、先ほどもお答えいただきましたけれども、提案されていない自治体が存在したり、そういったところが相乗りできる仕組みも既につくられているということなので、掘り起こしについて、引き続き積極的に進めていただければと考えております。 　次は、自治体現場の手間やコストについての質問になるんですけれども、配付資料の一ページ目になるんですけれども、これは、どういった形で提案に至るかというフローなんですけれども、地方公共団体と内閣府さんの間だけでもかなりな頻度のやり取りが発生

○恩田政府参考人　お答え申し上げます。 　提案につきましては、提案してから年末の対応方針に至るまで、適宜、内閣府の私ども当室と地方団体、提案団体の方で相談をさせていただきながら物事を進めていくということでございますので、自治体におきまして一定の事務作業があるということは認識をしているところでございます。 　この点、提案によりまして、先ほど来から申し上げているように、現場の支障になっている事例を解決していくということは、当然、その後の地方自治体の業務の改善、負担軽減につながることでございますので、提案団体におきましても一定のコストがかかるということについては御理解いただいているものというふうに認識しておるところでございます。 　ただ、今後とも、委員御指摘のように、提案団体の負担を少しでも軽減できるように、内閣府といたしましても、あらゆる場面で支援を行いながら、引き続き、この提案募集方式

○赤木委員　ありがとうございます。 　私も、確かに手間はかかるとは思うんですけれども、実は、一方で、提案のプロセスを通して職員の能力向上が図られているんじゃないかという期待と、実際、そういった評価を話されている方もお聞きしたことがあります。 　五ページ目が少しそれに参考になるんです。これは地方公務員の働き方とか求められる能力をどう捉えているかというアンケート結果なんですけれども、もちろん、これは提案方式があるからこういう結果になっているというわけではないかもしれないんですけれども、右上の証言が結構前向きなんですね。これから必要となる能力は、主体的な課題提案、解決策の導出、さらに、時間効率を意識して働くとか、新しいことにチャレンジしているという、こういった言葉が出てくるというのは非常にすばらしいというか頼もしいと思っています。こういったことが提案方式の中でトレーニングされながら出てきてい