地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいた、今回指摘する、支払基金、連合会への委託規定でございますけれども、市町村が、支払基金、国保連に健診又は産後ケア事業等についての情報の収集それから整理、利用若しくは提供に関する事務を委託する際には、他の市町村と共同して委託するものということでございます。 　この規定の趣旨でございますけれども、市町村間の情報連携に当たりまして、市町村が共同して委託することとすることで、他の市町村に里帰りした際も市町村間の情報連携が円滑かつ効率的に実施されることになるというものでございます。ですので、市町村が、共有された情報を踏まえて、より適切な支援が提供できるようになる、住民の利便性を向上させるといった意義もあるものでございまして、このような規定が設けられている、そのような趣旨でございます。 　ですので、基本的には、幅広く全国の自治体が共同委託

○岡本（あ）委員　望ましいのはそのとおりです。どこの自治体と連携をするのか、今から見通しが全部立っているわけじゃないので。 　これは、他の市町村と共同して委託するものとするとなると、いや応なく、ある意味、義務化と同じ状態になるんじゃないかと私は懸念をしているんです。なので、だからこそ、これは地方分権一括法案で提案するべきことですかという疑問があるんです。 　資料二のところで、そもそも地方自治体からの要望は、里帰り出産に対して、市町村を越えて連携をさせてくれという要望でした。今お答えになっているのは、いろいろな母子保健データがどんどん入ってくる可能性があるので、里帰りじゃないときでも使えるよということでやっていくのかな。その方向性は間違っているわけじゃないんです。 　だからこそ、私は、資料四にありますとおり、本来、子供、子育て支援の伴走型支援ということと全く一致する中身なんです。里帰り

○自見国務大臣　お答えいたします。 　母子保健法の改正も含みます今回の法案は、累次の地方分権一括法と同様に、地方公共団体への義務づけ、枠づけの見直し等を通じまして、地方の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案するということは適当であるというふうに考えてございます。 　また、本法案は、提案募集方式という共通の枠組みに基づき措置するものでありまして、母子保健法につきましても、九つの団体から提案を受け、自治体間の情報共有による切れ目のない支援の実現という喫緊の課題に対応する内容となってございます。 　これらの関係する法律を個別に改正するよりも、一括して改正法を取りまとめることにより、改正の趣旨、全体像が分かりやすくなるものと考えてございます。 　今後とも、改正する法律の趣旨そして目的に

○岡本（あ）委員　やはり、自見大臣の今までの取組の姿勢を考えると、本来であれば、これは一括じゃないよ、ちゃんと母子保健で総体的に、全体的な抜本的見直しをしようよ、だから伴走型支援につながるんだよという立場を取っていただきたかったなと思っております。 　時間がないので最後になります。 　資料五を御覧ください。 　今回、会計検査院から、マイナンバーによる情報確認システム、二千百億円使っているけれども、実質、活用不十分という指摘がありました。なぜ使われないのかというところにおいては、自治体の中で、添付書類を提出してもらった方が効率的とか、最新の情報が得られないとか、一括照会できないとか、自治体のせいではない、システム上の問題というところも多々見受けられます。 　会計検査院は活用してもらうようにという一言ですけれども、そうではなくて、やはり、これはデジタル庁に最後、伺いますけれども、まずは

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、今般公表された会計検査院の報告書におきまして、情報連携を実施していない自治体に対する調査によると、業務フローの見直しが未了であったり、また、添付書類を提出してもらった方が効率的といった回答があったというふうに承知をしております。 　また、マイナンバーの情報照会につきましては、先行して制度等の面で情報照会を可能とし、その後に各自治体がシステム整備を行ってから照会するという仕組みとなっておりますので、どうしてもタイムラグが生じてしまう。決して、使えるようにしたから必ず使うという仕組みではなくて、あくまで、それを使えるようにするので、是非使ってくださいという形でやっておりまして。 　こうした中で、特に自治体の場合におきましては、元々情報を持っていて、わざわざ照会しなきゃいけないケースというのは、これは転入者についてのみマイナンバー

○岡本（あ）委員　やはり、自治体の現場に即して、ここの委員会ですので特に自治体の現場に即して、住民サービスをしっかり向上できる、そういう目的で、行政サービス、あるいは制度、あるいはデジタル化、この点も視点を忘れずに取り組んでいただきたいと思います。マイナンバーに関しては、やはり、四百八十五手続、三分の一は使われていないという実態ということにも理由があるということをしっかり受け止めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○谷委員長　次に、赤木正幸君。

○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問させていただきます。 　本日は、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、今まで行われているように、いわゆる第十四次地方分権一括法案についての質疑をさせていただきます。法改正事項が八項目、九法律もありますので、私は、地方分権改革における提案募集方式についてと、あと、宅建業法と建築基準法の見直しに関して質疑させていただく予定です。 　まず、この法改正のベースとなっている提案募集方式ですが、今までもお話がありましたように、既に十年も制度が運用されていて、これは、従前の委員会勧告方式に替えて、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する全国的な制度改正の提案を広く募集して実現を目指すという、地方の発意に基づいた地方分権改革の方式と理解しております。 　これは、評価に関しては、個人的には、

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権改革においては、令和七年以降、有識者によって構成される委員会からの勧告を背景としつつ、集中的な取組を実施することにより、相応の成果を上げてきたと認識してございます。これらの成果を基盤としつつ、個性を生かし自立した地方をつくるという目的に向け、地方の発意に根差した息の長い取組への転換を図るべく、地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づきまして、平成二十六年から提案募集方式を導入してございます。 　同方式におきましては、令和五年までの十年間で、地方から約三千五百件を超える提案をいただきました。これらの提案のうち、約二千三百件について内閣府と関係府省との間で調整を行いまして、八割以上の約千八百件におきまして、提案の趣旨を踏まえた対応等を行い、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてきたところでございます。 　この取組については、地方からも、地

○赤木委員　ありがとうございました。