地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　大阪府及び大阪市のスーパーシティに関する取組には、現在、大阪府市が御要望されている、万博開催中の移動需要への対応を目的としたライドシェア導入に関する提案は含まれておりません。 　ライドシェアに関する課題については、デジタル行財政改革会議や規制改革推進会議において検討が行われているものと承知しております。

○柳本委員　ありがとうございます。 　国家戦略特区の枠組みではなくて、ライドシェアとして、国全体の取組として検討を進めていっているということであります。今日、ここでライドシェアの是非や賛否や内容についての議論はいたしませんけれども、ただ、これは移動手段として、先ほど申し上げましたように、今要望がなされている時間帯あるいは台数の規制緩和というものがなされるということは、選択肢が増えることはいいことだというふうに思うんです。 　その一方で、道路渋滞がどのような状況になるかということはなかなか分からないわけでありますので、これは国家戦略特区の効果検証にも言えることでありますけれども、しっかりと、今現在の日本版ライドシェアというものが進められる中で、やはり大阪における道路状況がどうなっていくのかという検証あってこそ拡充なども行っていけるものであるのではないかなというふうに私自身考えているという

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　つくばスーパーシティでは、誰一人取り残さないという考え方の下、インターネット投票を含めた投票環境の向上にも取り組んでいます。これまで、つくば市の提案を受け、特区ワーキンググループ等においてインターネット投票に関する議論を重ねてまいりましたが、所管の総務省からは、セキュリティー等の技術的課題のほか、民主主義の根幹に関わる話であり、各党各会派における慎重な議論が必要といった慎重な意見があったところです。 　こうした状況も踏まえ、つくば市では段階的に取組を進めていくこととしており、まずは、障害者など投票所に行くことが困難な方でも投票が容易となるよう、個々人の利用希望を踏まえて移動投票所が自宅等を巡回する、いわゆるオンデマンド型移動期日前投票所の取組を本年秋のつくば市長選、市議会議員選挙で実施するべく検討が進められております。 　内閣府においても、規制改

○柳本委員　ありがとうございます。 　今年十月に、いきなりというか、一足飛びにインターネット投票というところまでは、なかなか、いろいろ課題もあって難しい。ところが、その一方で、オンデマンド型移動期日前投票所というものを設けて、これについては、規制改革というよりは、改めて総務省等々と連携、調整をし、現行法制度上で、一定、期日前投票のありようを拡充することによって対応できるという手法を取られるということであります。 　なかなか面白い取組だなというふうに思いますし、これは恐らく、つくばで第一回目ということになろうかというふうに思いますけれども、もちろん現行法制度上の流れの中でということなので、全国各自治体における選挙などでも対応できないことではないということなんだというふうに理解します。 　また一方、インターネット投票については、憲法改正に向けての国民投票のありようやどうやという話もありま

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　国家戦略特区における規制の特例措置の全国展開につきましては、国家戦略特区基本方針において、「特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進める」とされており、特区制度の創設以来、約九十の特例が全国展開されております。 　こうした全国展開を進めていく上では、個々の特例措置に関心を有する特区指定区域での先行的な取組が円滑に行われ、全国展開に向けたエビデンスを収集していくことが大変重要です。引き続き、特例措置の全国展開が進むよう、各特区指定区域と協力をして特例の活用を進めてまいりたいと考えています。

○柳本委員　よろしくお願いをいたします。 　この国家戦略特区関連で、最後に、今後、新たな区域指定の動きについてお聞きをいたします。 　国家戦略特区は、当初の大きな目的を維持しながらも、現在は、デジタルを活用しつつ、より地域に根差した地方創生の流れにシフトしていっていると感じております。これは非常によいことだと思います。 　デジタル田園健康特区の取組の横展開を図るべく、今年二月まで新たな提案募集を行ってきたと聞いておりますが、今後、新たな区域指定の動きはどのような状況なんでしょうか。名は体を表すではありませんが、新たに指定される特区の名称はどうなりますかね。今年六月に、区域諮問会議に向けて、今、ちょっと言えることと言えないこととあるかと思いますけれども、言えることを是非この機会に教えていただけたらと思います。

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　人口減少、少子高齢化など地域の抱える深刻な課題の解決に向けては、地域の幅広い関係者の連携に加え、自治体の枠組みを超えた連携が重要となっていることを踏まえ、昨年十二月の国家戦略特区諮問会議では、自治体間の連携により地域課題解決に取り組む連携“絆”特区の取組を新たに進めることとなりました。 　また、金融庁を中心に検討されている金融・資産運用特区の取組についても、主にビジネス、生活環境や地域の成長分野に関わる規制改革については、国家戦略特区制度も活用して検討することとされたところです。 　これらの特区に関しては、全国から寄せられた規制・制度改革提案を踏まえ、国家戦略特区ワーキング等を中心に検討いただいているところであり、今後、国家戦略特区諮問会議において、区域指定の在り方や名称も含めて御審議いただく予定となっております。

○柳本委員　まさに時代の変化に伴って、国家戦略特区というこの取組は、未来に向けて新たな動きを各地方において実装し、そして実証し、その結果として、日本全体の社会のありようを変容させていく大きなつながりになるというふうに思いますので、そういった大きな意識を持ちながら引き続き取り組んでいただくように要望をしておきます。 　ちょっと時間もありますので、一問だけ、企業版ふるさと納税についてお聞きをしたいと思います。 　企業版ふるさと納税については、この間、非常に、対象企業数、対象自治体並びにその金額も増加傾向にあります。その一方で、自治体からすると、やはりなかなかノウハウがないとか人手がないとか、あるいは、寄附する側の企業側としても、寄附したいんだけれども、相手方となる自治体がその取組をしていないとか、具体的なメリットとして、個人版のふるさと納税のように返礼品のようなものがないとか、そういった課

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　企業版ふるさと納税制度の寄附金額、寄附件数は大幅に伸びており、活用団体数も増加してきましたが、委員御指摘のとおり、まだ本制度を活用されていない団体や企業もございます。 　内閣府においては、こうした企業や地方公共団体にも本制度を御活用いただけるよう、企業と地方公共団体のマッチング会について、例えば、防災や教育、子育て支援など、多くの団体で取り組まれることが想定される分野をテーマとして開催したり、寄附獲得に向けた企業への訴求力、提案力の強化を図るための地方公共団体職員向け研修会を開催するなどの取組を行っているところです。 　内閣府としては、多くの企業、地方公共団体に本制度を御活用いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。

○柳本委員　地元大阪におきましても、河内長野市であるとか泉佐野市で積極的に、企業版ふるさと納税、事業者などとも連携をしながら取組を進めていただいております。こういった好事例もしっかりと全国の中で共有しながら、更に広げていただきますように要望させていただいて、私の質疑を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。