地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の育児・介護休業法の制度改正におきまして、子供や家庭の様々な事情がある場合にも仕事と育児を両立できるように、両立に関する個別の意向の確認とその意向への配慮を事業主に義務づけることとされていると承知をしております。 　この法案の成立後、厚生労働省等で必要な周知がなされることはもちろんでございますけれども、こども家庭庁としても、しっかり保護者の方への周知に取り組んでいく必要があるというふうに認識をしております。 　低出生体重児の保護者の方を含め、育児中の方々ですとか医療機関などその支援者、そういった方々に広く必要な情報を周知するということは非常に重要でございます。 　従来から、こども家庭庁におきましては、母子健康手帳ですとか、こども家庭庁の情報サイトにおきまして、妊娠、出産、子育てに関する情報提供を行っているところでございますが、今般のこの

○河西委員　時間が参りました。最後、ちょっと一問通告を残しましたけれども、就学猶予についても、なかなか認められないというお声もいただいておりますので、これは文科省さんに申し上げるだけで終わりますけれども、事務連絡から十一年がたっておりますので、更なる取組をお願いを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、早稲田ゆきさん。

○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　本日は、二問、大きな質問ということではさせていただきたいと思いますが、自見大臣にはよろしくお願いいたします。 　まず、先般の、前回のこの当委員会の方でも質疑をさせていただきました宗教二世への児童虐待、この調査の結果が出ました。このことにつきましては、私は、医療ネグレクト、この問題は、厚生労働省とそれからこども家庭庁が連携をして、課題の抽出、そしてまた、一日も早く、一刻の猶予を争うような場合のときにどうするかということも詰めて考えていただきたいということをそのときに申し上げました。そのときの実態調査、大変詳細にやっていただきましたことを大変評価をさせていただいているところでございます。 　その上でなんでございますが、ここで聞き取り調査もしていただきました。その中では、虐待の経験が誰にも相談できずという方が半数とい

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　こどもまんなか実行計画の策定に向けては、こども家庭審議会基本政策部会において議論がなされ、一部の委員より御指摘のような宗教二世についての相談体制の整備、自立支援に向けた取組の継続を盛り込む旨の要望が出され、議論の結果として、五月十六日にこども家庭審議会の御意見として取りまとめていただいたところでございます。 　この中で、御指摘の相談窓口の整備等については、こども家庭センターが、妊産婦、子育て家庭のＳＯＳを受け止めるとともに、ヤングケアラーや保護者の思想信条等を背景とする等、自覚しづらく、支援を求めづらい状況にある子供等のＳＯＳを、子供と日々の接点を有する学校等の関係機関の目を通して着実に把握し、必要な支援を届けることとされた上で、こども家庭センターの相談対応体制の整備等を推進する旨の記載がなされております。 　また、御指摘の自立支援も重要な観点

○早稲田委員　是非、宗教というキーワードを入れました中で、相談体制の整備ということ、自立支援ということをしっかりと書き込んでいただきますように強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは次の質問に移りますが、地方創生、そしてまた、先ほども議論が出ておりました企業版ふるさと納税についてでございます。 　資料の方をお目通しをいただければと思います。 　このことにつきましては、地方創生法の十年、まち・ひと・しごと創生法、これが十年でございまして、地域活性化についてどうだったのか、地方創生が進んできたのかという議論をこれからまた検証をしっかりしていただけると思っておりますが、この中で、大変、一極集中というところには政府が苦悩という報道もございます。自見大臣も記者会見のところで、過度な東京一極集中などの課題が残っている、これも述べられていらっしゃるところでありま

○自見国務大臣　お答えいたします。 　二問いただいたと思ってございます。 　まず一問目でございますが、国におきましては、本制度に関するＱアンドＡにおきまして、地方公共団体が、入札、契約に関する法令、当該地方公共団体の定める条例、規則等を遵守した上で、寄附企業等を寄附活用事業の契約の相手方とすることは、寄附の受領を理由に寄附企業等とその他の企業との別異、違って扱うということでございますが、に取り扱う場合を除き、内閣府令が禁止する寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することに該当しないとしてございます。 　これを踏まえまして、国としては、地方公共団体におきまして、寄附活用事業を実施する際の委託先等との契約手続の公正性、透明性を確保するとともに、その説明責任は各地方公共団体において十分に果たしていただく必要があると考えてございます。これが一問目に対する回答でございます。 　二問目

○早稲田委員　結局、公平公正なプロセスかどうかということは全て自治体任せということであろうかと思いますが。 　では、何が見返りに当たるかどうか、どうやって判断するのでしょうか。そのチェックの仕組みがありますか。

○自見国務大臣　企業版ふるさと納税を活用した事業につきましては、各地方公共団体の自主性、自立性に基づいて行われるものでございまして、地方議会での予算や決算の審査等の過程で、地方公共団体が説明責任を自ら果たすという観点から、地方公共団体においてまずは適切に対応していただきたいと考えているところでございます。

○早稲田委員　なかなか難しいと思うんですね。それは特に、今、議会や住民がチェックする、決算、予算とおっしゃいましたけれども、百条委員会を開くきっかけになったのも、いろいろ報道があったからだと思うんです。というのは、その企業が匿名で寄附をしておりますから、その匿名で寄附をしたところと、それから受注の事業がどうなっているのか、その受注した企業が同じなのかどうか、子会社なのか関連会社なのか、それは一部の関係者しか分からないわけです。 　百条委員会が開かれているから、調査権があるからやっているということにはなりますが、この百条委員会、私も鎌倉市議会議員のときにやりましたけれども、もちろん、調査権はあるけれども、捜査機関ではないので、本当にやはりそこは限度があります。その中でやっておられることは大変評価をしておりますけれども、そういうことではなくて、やはり、内閣府の所管の制度自体に甘さがあるのでは