地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○自見国務大臣　お答えいたします。 　匿名による寄附につきましては、国では、本制度に関するＱアンドＡにおきまして、地方公共団体に対し、公表を希望しない企業を除き、寄附企業名等を公表するよう要請しているところであります。 　また、企業名等を非公表とする場合におきましても、その理由等について、地方公共団体において説明責任を果たすように求めているところであります。 　いずれにいたしましても、地方議会での予算やあるいは決算の審査等の過程におきまして、地方公共団体が説明責任を果たすという観点から、地方公共団体において適切に対応していただきたいと考えております。

○早稲田委員　匿名企業について、内閣府としてこれをやるべきではないのではないかという質問に対してはいかがでしょう。

○自見国務大臣　いろいろな考え方があると思いますが、この匿名の寄附について、内閣府のＱアンドＡで、先ほど申し上げたように、寄附を公表しない希望を除きということでありますが、その理由でございますが、私ども、地方公共団体の皆様と接している中で、事実上は、多くの地方公共団体では企業名を公表してございます。 　なぜこの公表しないというような話について認めているかということでございますが、本制度自体は、地方創生に貢献するという意欲に基づきまして企業が自発的に寄附を行うものでありまして、企業においても、寄附を公表することによって、他の地方公共団体からも、自分のところにも寄附をしてくれということを求められるということを防ぎたい等の理由があるということから、地方公共団体が一律に企業名や寄附金額を公表することを義務づけてはいないということでございます。 　繰り返しますが、とはいっても、多くの地方公共団体

○早稲田委員　とはおっしゃっても、非公表のところが増えてきているんですね、この寄附の企業が。そういうことも踏まえていただくと、やはりこれは改善をしていく、また、その実態調査もきちんとしていただきたいと私は思います。 　今大臣がおっしゃった、ほかのところからもオファーが来るというようなこともあるでしょうけれども、それは企業の論理であります。公金、私たちが納めている税金、公金の使われ方ということが、公平、そして透明性があるということが一番重要なこの中での課題だと思いますので、そういうことが担保されないのであれば、やはり考えるべきと私は強くお願いをしておきたいと思います。 　それからまた、国交省、外務省などにおいても、その入札の取組でありますけれども、国交省の公共事業においては、設計業務の受託者だけでなく、設計業務の受託者と資本面又は人事面に関連がある建設業者、これは工事の一般競争入札に参加

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘の事例は国等における取組事例でございますが、今のは国という意味ですね、今回の事案等は地方公共団体ということでございます。委員の御指摘の事例は国等における取組でありますが、各地方公共団体における企業版ふるさと納税を活用した事業に関する入札そして契約につきましては、これは、地方自治法に基づきまして、一般競争入札等の方法により実施されているものと認識をしてございます。 　ただ、いずれにいたしましても、本制度は今年度が最終年度でございますので、他の制度を参考にするとともに、地方公共団体からの意見を踏まえつつ、これまでの取組状況等を総合的に検証するなどして、今後の本制度の在り方をしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○早稲田委員　検証はしていただくのだとは思いますが、これは非常に、過疎ビジネス、また、この事業者自体が、事業者自身がおっしゃっている、超絶いいマネーロンダリングだ、仕事にして返す、キックバックじゃない、業務にして返すとおっしゃっています。そこまで言っていらっしゃる、こういう事例もあります。好事例もあるでしょうけれども、悪事例もあるわけなので、是非そこを、穴にならないような制度にしていただきたいと私は思います。 　企業版ふるさと納税の延長を議論する前に、内閣府の責任として、経済的見返りの点検、チェックの仕組みをつくり、透明性、公平性を担保できる制度改善が必要と考えます。その中には、寄附企業と受注事業の関係性をきちんと確認するなど、そうしたことも含めて、それから過度な税制優遇についても検討する、そうしたことも踏まえて、大臣のお考えを伺います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　先ほどから申し上げているとおりで、一部繰り返しで恐縮でありますが、各地方公共団体におきまして、寄附を活用した事業を実施する際の委託先等の契約手続の公正性、透明性について、説明責任を十分に果たしていただくことが必要だというふうに考えてございます。 　国といたしましては、透明性、そして公正性を担保する、確保する観点から、地方公共団体において、法令を遵守した上で、本制度が適切に活用されるように、国によります寄附実態の把握等の方策をしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○早稲田委員　寄附実態、その受注の事業との関係性もきちんと調べていただくということをきちんとやっていただきたいということを私は申し上げておきたいと思います。強く要望をさせていただきます。そうでないと、やはり悪事例が出てまいります。そして、国見町の報告書がどのようになるか、きちんと注視をしていただいて、それを踏まえた制度改善をしていただくように、私も要望をさせていただきます。 　それからもう一つ、企業版ふるさと納税についてですけれども、今回の問題の発覚の一つは、職員による内部告発によるものでありました。この方が、関係資料を町の監査委員事務局に提供して告発したということであります。そして、その職員の行った行為は公益通報には当たらないとして、今年の三月一日付で、減給十分の一、そして降格ならぬ降任処分という懲戒処分が出ております。 　そこで伺いますが、中身の詳しいところは省きますけれども、現行

○藤本政府参考人　お答えいたします。 　公益通報者保護法上、公益通報のために職務を逸脱して情報収集する行為につきましては、禁止する規定はございません。

○早稲田委員　それからもう一つ、公益通報者保護制度において、一般論として、公益通報を行うに当たり、具体的に、どの法律の、どの部分に触れるかを明示する必要があるか、要件となっているか、また、公益通報であることを通報者自身が自覚をして、そして公益通報ですよということを発言することが要件となっているかどうか、教えてください。