地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　御指摘の塾、様々な業態を挙げてくださいましたけれども、家庭教師やピアノ教師等の登録を受け付け、利用者とマッチングする事業形態につきましても、当該マッチングを行う事業者がそこに登録している教師等との間で業務委託の契約を締結した上で、事業者が利用契約を保護者等と締結をし、知識又は技芸の教授の役務の提供主体になる場合は、当該事業者として民間教育事業の人数等の要件を満たせば、民間教育事業としての認定の対象になり得ると考えてございます。 　一方で、単にマッチングサイトの運営のみを行い、マッチングの場の提供にとどまっている場合におきましては、知識又は技芸の教授を自らの責任の下で提供する事業者とは言えず、民間教育事業には該当しないと考えてございます。 　知識又は技芸の教授を行う業態は様々な活動実態がありますので、どのような事業形態が該当するかといった考え方

○田中（健）委員　ベビーシッターは、立法事実にもなっておりますので、かなり具体的に、そして検討を実質やると言っていただいているのと同じかと思うんですけれども、ちょっと少し、塾やそういった人たちに対する、家庭教師に対する取組はどうなるのか、今の答弁ではまだちょっと分かりづらい。この人はマッチング事業になるけれども、このマッチング事業者はならないと、どこで線引きをするのかというのが分かりませんので。 　もちろん、子供を守るというのが第一義ですけれども、個人で家庭教師をやる人も、自分はそうでないということを知らせるためにどうやったらいいかということも課題だと思いますので、是非ここを検討していただきたいと思います。 　そんな中で、参考人の末冨さんから中間団体についてのお話もありまして、これは前回の委員会の中でも質疑がありました。児童等に知識又は技芸の教授を行っていて、一定の要件を満たす場合は、

○加藤国務大臣　中間団体が民間教育事業を運営する個人と業務委託を行う場合におきましては、当該中間団体が認定対象事業者になり得るかどうかにつきましては、当該中間団体の役割や組織の在り方について様々なものがあり得るため、一概に申し上げることは難しいと考えてございます。 　具体的な事案を踏まえて、どのような組織体制であれば対象にできるかといった点も含めて、検討を進めてまいります。

○田中（健）委員　なかなか、子供食堂が業務委託を中間団体とするというのは現実的ではないと思うんですけれども、大臣は、個人事業主に関しては、こうも言っています。従業員の研修や相談窓口の設置といった、事業者が児童対象性暴力等の防止をするために講ずべき措置を講ずることが通常困難であるから認められないと。 　しかし、中間団体や中間組織が、そういった窓口になって、ないしはそういう研修をしたり、そういうことを行えば、中間団体も認可事業者となり得る可能性はありますでしょうか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　中間団体が民間教育事業を運営する個人と業務委託を行う場合に当該中間団体が認定対象事業者になり得るかどうかということにつきましては、研修や相談窓口の設置だけではなく、犯罪事実の確認義務ですとか、また当該従事者に児童対象性暴力等のおそれが認められる場合に防止措置を行う義務等、認定事業者の義務が履行できるかどうかといった点も含め検討をしていく必要があると考えております。 　当該中間団体の役割や組織の在り方につきましては、定義が定かではなく様々なものがあり得るため、認定の対象となり得るか否かについて一概に申し上げることは難しいと考えておりますが、個人が一人で行っている事業につきましても何らかの対策をすべきだという委員のような問題意識をお持ちの方のお声を伺っております。 　私自身も理解をしてございますので、現在の事業形態が個人が一人で行っている事業である

○田中（健）委員　是非、個人事業主の方も、また中間団体をつくろうと思っている方たちも、子供を守るためにどうしたらいいのか、そしてそれをしっかり伝えるにはどうしたらいいのかということを考えておりますので、検討していただくということですので、是非検討を進めていただきたいと思います。 　さらに、本会議で私たちの西岡議員から、この日本版のＤＢＳ制度によって教育、保育等の現場から遠ざけたとしても、その対象外の職場で子供に対し加害を続ける可能性が懸念されることに対し、加害者を治療プログラムにつなげることや、また、子供に関わらない職業あっせんなどの総合対策の必要性というのを大臣に問いました。 　大臣からは、四月に、新たな治療や加害更生という視点を加え、総合的な取組、また、法務省においては、受刑者等を対象とした処遇プログラムのほか、ハローワークと連携をした職業紹介などに取り組んでいるというふうな答弁が

○辺見政府参考人　議員御指摘の性依存症はいわゆる性嗜好障害のことと考えられるところでございますが、性犯罪者が必ずしも性嗜好障害を有しているとは限らないと認識をしているところではありますけれども、一般的に、刑務所等の入所中に医療的支援を受けていた犯罪者につきまして、出所前から再犯を防止するための措置を講ずるとともに、地域においても必要な医療等につながるということは重要であるというふうに認識をしております。 　障害等を有する出所者につきましては、福祉的な支援等が必要な場合には、出所前から、地域生活定着支援センターが刑事施設や保護観察所等と連携しつつ、自治体の相談窓口や地域の福祉施設等につなぐ取組を行っており、こうした方が医療的な支援等も必要とする場合には、地域定着支援センター等が医療機関や精神保健福祉センター等につなぐという取組を行っているところでございます。 　他方、性嗜好障害を有する方

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　刑事施設や保護観察所におきましては、委員御指摘のとおり、性犯罪者に対して認知行動療法の手法を取り入れた性犯罪者処遇プログラムを実施しております。同プログラムにつきましては、これまでも効果検証の結果や諸外国における取組、外部有識者からの提言などを踏まえ不断の見直しを図ってきており、また、必要に応じて関係機関とも連携するなどしてその実効性がより高まるよう取り組んでおりまして、一定の成果を上げているものと考えております。 　また、性犯罪者の再犯防止のためには、地域において必要な医療等の支援につなげることも重要であると考えております。保護観察所におきましては、治療等が必要な性犯罪者には、矯正施設収容中から医療機関等との調整を行っているほか、保護観察中も必要に応じ医療機関等と連携した処遇を行っております。 　今後も、プログラムの更なる充実に取り組むほか

○田中（健）委員　犯罪が起きないような環境づくりも大切かと思いますので、是非社会全体で知恵を絞って取り組んでいただければと思います。 　以上で終わります。

○谷委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――